選挙による政権交代劇をこれまで３度見た。１度目と３度目は国内、２度目は海外である。

最初は１９９３年８月。宮澤内閣への不信任決議案が可決され、細川内閣が発足。これに先立ち、衆院議長に社会党の土井たか子委員長（当時）が就任。議長席から深々と一礼した瞬間には、記者席からも拍手が沸き起こったのを記憶している。

日本新党の控室前で首班指名直前の細川護熙氏を待ち構えていると、見覚えのある若手議員が控室から出てきて、どこかに走り去った。新党さきがけに所属していた後の首相、鳩山由紀夫氏だ。

その次は日本でなく英国だ。１９９７年５月、英仏海峡トンネルの経営問題に関する取材で、たまたまロンドンに滞在していた際に「ニューレーバー」を掲げた労働党がブレアを擁し１８年も続いたサッチャー・メージャーの保守党政権を破ったのを見た。地元テレビでは祝賀ムードに沸くフェスティバル・ホールの模様を朝まで中継していた。まさに歴史の節目という雰囲気だった。

３度目の２００９年８月の総選挙は２大政党が争う英国型の選挙として注目された。安倍、福田と政権を途中で放り出すひ弱さから有権者に自公体制は嫌気され、その後リーマン・ショックのあおりもあって自民党に勝利し、衆院第一党となった。「マーケットは自公からの変化を求めていたので民主党に期待した」と岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は当時を振り返る。

しかし、この選挙で民主党が掲げたマニフェストには実行できないものが多く、国民の期待は失望に変わっていった。２年半弱の民主党を中心とする政権ですでに３人目となった野田佳彦首相は、財政再建論議で消費税引き上げ路線が鮮明になるにつれ支持率を下げ、国内メディアの調査ではおおむね４０％を割り込んでいる。

英国にはダグラス＝ヒューム規則という政権移行をスムーズに行うために設けられたルールがある。野党議員と各省庁の幹部は原則的に接触できないことになっているが、この規則により下院の任期満了１６か月前から、政権移行のための協議を行うことができる。日本ではそのような制度はなく、野党議員でもある程度自由に情報を得られるようになっているという。

にもかかわらず、野党時代の民主党は自前の政策にこだわり官僚に頼らないでマニフェストを作成し、２００９年の総選挙に挑んだ。「脱・官僚」を党是とし政策で有権者を引き付けたかったのだろうが、それならなおさら官僚から事前に情報を得て、実行可能性などを見極めたうえでマニフェストを取りまとめられれば政権運営はここまで行き詰らなかったのではないか。

（写真／ロイター）

消費増税を含む社会保障・税一体改革を審議する通常国会が２４日召集される。素案の事前協議をめぐって与野党間のさや当てが始まっているが、大事な問題が置き去りにされていないだろうか。

民主党が政権交代を果たした０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金など年金制度の将来像を示していないことだ。

五十嵐文彦財務副大臣は昨年１１月２１日の講演で、個人的見解と前置きしたうえで、最低保障年金などの制度改革が実現した場合を含めれば、将来必要な消費税率は１７％近くになると見通した。１３年には年金改革の法案を国会に提出する方針が、政府・与党の社会保障・税一体改革素案にも明記された。

素案で政府・与党が提示したのは、現行５％の消費税率を「２０１４年４月に８％に引き上げ、２０１５年１０月に１０％」とする２０１５年までの姿。仮にこれを決定した後に、追いうちをかける形で年金改革に伴う大幅な増税が示されるのでは、国民はそっぽを向くだけではないか。

消費増税の流れを敷いた自民・公明は、野田佳彦首相が呼び掛ける与野党協議を拒み続けている。

社会保障・税一体改革の実現の遅れは債務問題に苦しむ欧州の二の舞になりかねず、野党批判となって跳ね返ってくる恐れがあるにもかかわらず、両党が徹底抗戦の構えを崩さないのは、ひとつには政権与党に対する不信感。素案決定後も党内では増税反対論が根強い民主党の統一見解と言いきれないためだ。

自民党の谷垣禎一総裁は１８日のロイターのインタビューで、「政府・与党で決めきれないから、政府・野党で協議して、野党もこう言っているからと言って民主党内の説得をする段階だ。それは歪だ」と批判し、事前協議は国会の形骸化につながる「談合」とはねつけた。

民主党政権が消費増税に踏み込むことは０９年マニフェストの根幹を覆すことに等しいとして、方向転換するのであれば「今度は、消費増税を含む政権公約を掲げ、選挙の過程で説明するのが一番明確なけじめのつけ方だ」と、早期の衆院解散・総選挙を求めている。

公明党の山口那津男代表も１９日のロイターのインタビューで、一体改革素案は最低保障年金制度や年金一元化の具体案を欠く「不誠実な内容だ」と批判した。

山口代表はさらに、公明党独自の試算をもとに、月額７万円の最低保障年金を全額消費税で賄うとすれば、現行制度に比べて「さらに１０％近い消費税の上乗せが必要になる」とし、制度設計によって上乗せ幅を圧縮したとしても「６─７％以上の上乗せになる」と見通し、制度として無理があるとも指摘。具体策を示さず逃げている政権与党の姿勢を批判した。

これに対して岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は２２日のフジテレビ番組で「年金抜本改革に必要な財源は今回の１０％には入っていない」と述べ、１５年度に１０％に引き上げた後も、社会保障充実にさらなる増税が必要になるとの認識を示した。

今回の一体改革は「一里塚」で抜本改革は続くとしながらも、副総理は素案で年金制度改革の具体化を議論しなかった理由について、実際に財源が必要になるのは２０１５年より先のことで「議論が混乱する」と説明。１５年度までの道筋を決着させることが重要としている。

最初の重要な一歩の実現を図ってからというわけだ。正論でもある。しかし、同時に副総理は将来の増税幅について「最低保障年金をどれくらい大きくするかによる。全部出すと大変なカネがいる。そうでなくて、所得の少ない人に出していく。そうすると今より年金が減る高所得者が出る問題が出てくる。部分的に最低保障していく考え方だが、どこまで出すかはこれからの議論だ」と述べた。

「最低保障年金」と「所得比例年金」の組み合わせによる新しい年金制度によって、将来の消費税率がどうなるかだけでなく、現行制度より支給額が減る「高所得」層が出るとすれば、国民にとっては気になるところだ。

民主党は消費増税に対する国民の理解を得るために、政治改革、行政改革にも矢継ぎ早にメスを入れ始めた。１３年に年金制度抜本改革の法案を提出するのであれば、将来像も示す必要があるのではないか。

（写真／ロイター）

ノルウェー輸出金融公社が発行した債券に不透明感が漂っている。

周知のとおり、同公社は昨年１１月１８日にこれまで続けてきた業務を政府が一括して管理するシステムに移行させることを明らかにした。ムーディーズはこの発表を受けて、独占体制が崩れるとともにビジネスモデル継続が不可能になることを理由に、投資不適格級への大幅な格下げに踏み切った。

想定以上の格下げにマーケットは動揺。デフォルト（債務不履行）に陥るのではないかという懸念が高まり、同公社が発行したサムライ債（円建て外債）の価格は大幅に下落した。同公社はホームページを通じてデフォルトを否定する見解を述べたが、将来的には同公社の存続が危ぶまれているだけに、投資家の不安は払しょくされないままだ。

ムーディーズは昨年１１月２２日に発行体格付けとシニア債務格付けをＡａ３からＢａ１へと７段階も引き下げた。「ある程度の格下げは予想していたが、７段階も格下げするとは思わなかった。マーケットに大きな衝撃を与えた」（国内機関投資家）という。

ムーディーズに追随して、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も１１月２５日に長期カウンターパーティ格付けをＡＡからＢＢＢ＋に５段階引き下げた。ムーディーズは、格下げ方向での見直しを継続し、Ｓ＆Ｐも格下げ方向でクレジット・ウォッチに指定していることから、さらに格下げされる可能性がある。

同公社が発行した債券は日本の投資家が１兆円以上も保有しているとの見方があり、その影響は計り知れない。サムライ債の発行総額はたかだか６００億円に過ぎず、それ以外の多くは、株価連動などデリバティブを駆使した商品設計となっている仕組み債のようだ。

こうした仕組み債は投資家の運用ニーズに沿った商品設計となっており、流通市場は事実上、存在しない。売ろうにも売れない塩漬け状態にある。

デフォルトに該当するのではないかと言われている理由は、「発行者の清算もしくは解散のための管轄裁判所の命令が下されもしくは有効な決議が採択されたか、もしくは発行者に関し同種の手続が採られた場合、もしくは発行者がその事業の全部もしくは実質的に全部を停止したかもしくは停止するおそれのある場合」とノルウェー輸出金融公社が２０１１年７月１３日に財務省に提出した第２回サムライ債の訂正発行登録書に明記されているため。

デフォルトが発生しているのかどうかに関してマスコミや市場で憶測が流れていること、サムライ債を保有する米国のヘッジファンドからデフォルト宣言なるものを受け取ったことについて、同公社は債務不履行事由に該当する事態が発生していない旨の見解を示している。

同公社は将来、消滅する可能性があるという。このため、ノルウェー政府が債務継承すればいいと思うが、その取り決めは何ら示されていない。

そもそも財務局への届出書に日本語で公社と表記されているが、同政府が株式を直接保有しているのは１５％（大手金融機関の間接出資分は含めていない）にすぎず、公社と呼ばれるほど政府は議決権行使可能な株式を保有していない。

「同公社を純粋にソブリンと受け止めている海外投資家は皆無と言っていい。ソブリンと同じように認識しているのは日本人くらいではないか」（大手証券）との指摘もある。公社だから安全とは言い切れない。同政府が債務を継承することにもならない。

現時点では、方向性は見えておらず、先行きも不透明感が強い。この先、何年も不安を抱えるよりは、いっそデフォルトしてしまった方が良いのではないかとの意見もあるくらいだ。

幸いにも同公社は良好な資産を抱えており、十分に元利金の原資があるため、資産売却を一気に行わなければ、満額ではないにせよ、投資資金の回収はさほど難しくないとの声も聞かれる。

「額面１００円で投資した債券が将来、１００円で返ってくるかどうかもわからない。今なら１００円でなくとも、相応の額の回収が可能かもしれない」（アナリスト）という。

資産があるうちにある程度の元利金を返済してもらった方がいいとの考え方も一理あるのではないか。投資家が訴訟を起こす可能性も十分に考えられる。破産法申請からデフォルトさせて、元本回収率を高めるシナリオを描く投資家がいてもおかしくない。

（写真／ロイター）