2009年06月24日 4:18 pm JST
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セブン─イレブンに対する公正取引委員会の排除措置命令、これを受けたセブン&アイの新たな支援策の発表という一連の流れは、節約志向が根付いた消費者にとって、関心の高い話題だったのではないか。
コンビニ業界に共通した「定価を維持した上で廃棄ロスは加盟店持ち」──。リスクを抑えて高収益を保てるこのシステムは、見方によれば経営学上、優れたビジネスモデルと言えよう。逆に加盟店にしてみると、廃棄ロスを全部被ることは大きな負担だ。そのため値引きによる見切り販売でロスを減らそうとする動きが出ても不思議ではない。
本部にとっては勝手に値引きなどされては困る、となるわけだが、さすがに優越的地位の乱用による排除措置命令が出ては無視することもできない。そこで、値下げを認めないまでも、廃棄ロスの原価の15%を本部が負担するという策を打ち出したのだろう、という類推が成り立つ。
同じ商品で品質に問題がなければ、より安い値段の方を買うのが消費者心理。夕刻のスーパーで半額になった弁当・惣菜が飛ぶように売れる。値引きが恒常化すれば、そうした光景がコンビニでも繰り広げられないとも限らない。
23日に会見したセブン─イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は「加盟店が縮小均衡の考え方になり、廃棄ロスを怖がるばかりに注文を控え、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」と述べたが、これが値引きに敏感な消費者のニーズに、果たしてぴったりマッチしているかどうか──。
これだけ注目された話題とあって、業界全体の問題として尾を引くことになりそうだ。値引き、廃棄ロス負担のいずれも、各流通グループにおいて、稼ぎ頭となっているビジネスモデルを揺るがすことになるだろう。
また、消費者金融における過払い問題、外食産業における残業代問題など、かつては企業寄りと言われた司法・行政が、消費者や労働者にとって有利な判断を下す例も目立ってきた。
いつ司法や行政の判断基準が変わるとも限らない──。優れたビジネスモデルを持っている業界は他にもあるが、投資家はそれらを1つ1つチェックする必要があるのかもしれない。
(写真/ロイター)
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6件のコメント
私の住んでいる高槻市で10年以上続いているコンビニは皆無です。
駅前や超がつく一等地でもそうです、本当に素晴らしいシステムなの?
- 投稿者 caag「コンビニのシステムは素晴らしい。ビジネスモデルとして良くできている。」とかいう話をよく聞きますが、実際に店舗を切り盛りして、本部の方々と接すると、実は、それ程までのものとは思えない部分のほうが多いですね。本部の皆さんは、本部の利益が上がれば、それが各店舗にフィードバックされる様に思ってらっしゃるが、それは反対でしょうと。これは一例ですが、毎年8月の中旬過ぎになると本部社員が「9月の頭から、おでんの販売開始ですよ。」と言ってきます。私の店舗は九州の南部にありました。9月中はほとんど夏日です。10月もまだまだ暑い日が続きます。
- 投稿者 元コンビニ関係者おでん販売開始の3・4日は、まあまあ売れますが、それから約2ヶ月間は、ほとんど廃棄です。このような状況になるのは分かっていましたので、本部社員に「無駄に赤字を出すだけだから、うちの店は10月中旬以降に販売開始したい。」と伝えました。すると本部社員は、「9月に一定量を店に並べて置かないと、今シーズンは仕入れを止めますよ。」と言ってきました。結局ただ単に、本部側の仕入れコストと利益しか考えていないのが良く分かる出来事でした。共存共栄ができないようなビジネスモデルは、そろそろ終わりでしょうね。
コンビニエンスストアの経営システムは優れたビジネスモデルの代名詞とも言える様ですが、本件の提示するところはその優位性もいわば”賞味期限切れ”になりつつあるということでしょう。
功利的観点から最大パフォーマンスを目指すインセンティブが作用するのは当然で、コンビニチェーンモデルはそのトップ・バッター的存在だったわけです。今回棄ロスを巡って浮上した争点が示唆するところは、第一に、水野氏が論じられている様に、従来からの`企業対消費者ならびに労働者`の力学の変化、すなわち被雇用者や消費者の社会的地位の高まりでしょう。社会のあらゆるシステムに、そうした被雇用者、生活者の立場が配慮されることによってより広範囲な人々の権利が保障されることになり、より質の高い文化が培われるわけで、望ましい傾向であると考えられます。
ただ一方で、本件を契機に考察される必要があると考えるのは、そもそもの食品の廃棄ロスの是非についてではないか、ということです。この点は、単に功利的な合理性追求のみならず、豊かさとは何か、利便性とは、といった既存の社会システム自体をもう少し根底から方向転換するような意識改革に踏み込む作業が必要だということです。すなわち、ほしいものをその瞬間に手にできることを以って至上の利便性と捉え、その、言ってみれば素朴な欲求を最大限満足させる形で作り上げられてきた我々の社会システム自体は、そもそも(キャッチフレーズ的によく用いられてはいますが)”持続可能な”発展に耐え得るのだろうか、との疑問を持たずにいられません。この点に関して異論を持つ方はあまり多くないと願いたいのですが、さてそれではその懸念を払拭する方向へと社会システムは自律的に発展しうるのだろうか、と問われてイエスと答えられるほど私は楽観的に考えられません。
せっかく争点化して改変の兆しが現れた機会ですから、ここはぜひとも従来からの狭義の経済合理性を一旦再検討し、持続的かつ穏当な発展を主眼に据えた”豊かさ”の概念自体の再定義を踏まえた上で経済的に合理的なシステムを追求する契機となって欲しいものだと思います。要は、一般的に儲かる行為は活発化するわけで、儲かる行為が結果として”親=環境配慮”だった、と言うようなシステムを再構築する胎動になってほしい、と考えるのは高望みというものでしょうか。素人考えからすると、ITがこれほど生活の細部にまで浸潤する昨今なら、店員の在庫管理と”オン・デマンド”での配送という組み合わせによって、あるいはケイタイを利用した情報配信の工夫で、意識さえあれば案外容易に実現できそうなのに、と思うのですが・・・。だいぶ論点がズレてしまったようなのでこの辺で終わりにします。
- 投稿者 A.N.コンビニエンスストアーの仕入れ、代金決算システムには詳しくないが、投稿にあるように売残り品の廃棄コストが全てフランチャイズ側にあるというなら、それはいわゆる売切り買切りの世界で、フランチャイズ側は販売価格をどうしようが、売り手が干渉すべきすべき話ではないように思える。
小売店であるフランチャイズ側は店舗の地理的、客層条件、更には天候を勘案して発注をするのであるから、当然他店との競争を考えて価格決定をする権利がある。利便性が商品価値の一つである以上、駅から近いところと遠いところでは価格が違って当然であろう。
定価販売要請は、売り手が返品、代品納入等のリスクを持つからこそ成立する商取引である。SE社長談話は裏を返せば「もっと仕入れを増やしてくれ」と言っているに他ならない。更にSEは、フランチャイズ料と称するオーバーヘッドをピンはねしていると聞く。そうであれば仕入れバランスの助言責任はSE側にある筈である。これを果たしてないSEを”リスクの少ない優れたビジネスモデル”と皮肉で言っているのでなければ、投稿者は常識を疑われても仕方が無いであろう。この論でゆくと新興宗教の霊感商法などは、法的問題はさておき、経営上は”見方によっては、最も優れたビジネスモデル”という事になろう。
「金儲け」と経営との違いは、前者がやらずぶったくりの世界であるのに対し、後者は売り手、買い手がそれぞれの立場でリスクを分担する事にある。真の経営とは、客が望む時に、納得のゆく価格で、商品・サービスを提供して、世の中に受け容れられる事では無いだろうか。売上至上主義、利益第1主義で業績を伸ばしてみても、その様なビジネスは間も無く淘汰される。
24時間営業のコンビニエンスストアーの功罪はともかく、今や日本の社会に不可欠なものとなった。つまらぬ金儲け主義で、この若木を枯らす事が無い事を望む。
- 投稿者 HANZO弁当が売れ残る。何故?。
そこに疑問を感ずるのは私だけでしょうか。
売れ残る弁当はその中身(味とか、量とか)に比べて”値付け”が高いから売れない、コストパフォーマンスが”お得”と評価されないからでは?
パフォーマンスの評価には24時間買えるとか、駐車場の有るお店で行きやすいとか等ももちろん含まれるので、その分は高くても良いのでしょうがそれでも売れ残る。
本部は売れ残ることが戦略だ!(品揃えを充実させてます!)みたいな言い方してますが、現場行ってお客の顔見て”値付け”してないところに根本原因が有る様な気がするのですが。
申し訳ないのですが、会見してた迫力の無い社長さん。現場のお店で苦労してきた叩上げにはどうしても見えなかったので、こんなこと書いてしまいました。
お客さんに受け入れてもらう中身と価格設定(更に仕入れの数量)のバランスは難しい物だと思います。基本現場のお店に任せるべき種類のもの。それを全国一律本部が決めると言うなら現場の状況をどうやって吸い上げるのか?。各店舗にどう納得してもらうのか?。その辺のシステム(平たく言うとコミュニケーション)に欠陥が有るとすると弁当に限らず根が深い問題のように思えてしまいます。
ちなみに今日の株価、コンビニ各社は“連れ下げ”(そんな言葉無い?)だそうで、その現況が「弁当問題」だとテレビがコメントしてました。暫くコンビニ株は買えね~かな!?
- 投稿者 経済初心者的外れの投稿
我が家の利用するスーパーは数年前に気がついたのですが、p.m.6:00頃より生鮮食品の割引を始め、p.m.7:00頃に半値にして終わっています。
当然開店時の値付は終了時の値付との間の利益最大効率を狙って決めているはずです。
真っ黒になった真黒(鮪)を美味しく戴いた世代ですので、半値になった食品を更に数日置いて食するのは当然の事です。
妻に行けと云われてか、安く買って手柄を立てたい本能かは別にして、暇つぶしに出かけるのが日課になりました。マグロ好きの猫が居て、定価で買うのに抵抗があるのが主因ですが。
私のように気ままに出かけられる身分ならばよいですが、値段が平等であることが、買い物をする前提です。
関西や、外国でもあるまいし、値切りにエネルギーを使うのは不快です。個人商店が避けられる所以です。
主題の趣旨は、生鮮食品についても値段を一定に保つのがビジネスモデルということと思いますが、どちらともいえぬが私の気持ちで、むしろ高値引けするようになりたいものです。
- 投稿者 酔眼割引してロスを減らしたいとの店舗オーナーの声は切迫していますが、本部の一部負担も、普遍的コストアップにつながる訳で、一般利用者の戸惑いのもとにならぬよう願いたい。