【いまさらなにいってんだ】

ここで子供手当を批判している連中は
自民党に入れたんだろ？

それで民主党が圧勝した。
民主党のマニフェストには子供手当が
堂々とかいてある。

国民の大多数がそれを支持した。

今更負け犬の遠吠えはみっともないぞ。

少子化に対応する法律を作ることには賛成しています。

私は毎週土曜日に託幼老所にて、ボランティアをしています。
そこで思うのですが、私が育った頃と比べ、子供達がのびのび遊べる環境が少なくなったという感想を持ちます。
危険が新たに認識された部分もあり、人為的な部分もあります。
しかし、コミュニティーを作るという意味において人を育てる難しさは、以前の比では無い気がします。
けんかをしたり、走り回ったり、そういう中で得られるものは非常に沢山あると思います。

子供達が、多様な感情を育てられる土台を、もしかしたら私達が作ってあげなくてはいけないのかもしれません。

２０代、３０代の子供を育てる世代が、育児放棄や幼児連れ去り等起こしている世の中では、現金で渡すという行為をどうしても認めたくないところがあります。私も含め、途上だと感じます。確かに現金が無くては教育どころではありません。しかし、今の子供達への行政単位での整備や、親の世代の精神的向上が、まず最初に来るべきではないかと思います。

年収1000万円でも子供手当支給で捨て金

老後1から10までお金で老後を解決しなければならない子供の授から
なかった夫婦には配偶者控除廃止で負担増

低所得でも奥さんが働けない事情がある夫婦には配偶者控除なしで
負担増

高齢の両親を介護しながら同居する夫婦には扶養手当廃止

民主党は政権取りたいばかりに少子化の旗の元、弱い者いじめですね。

朝三暮四と言う言葉を知っていますか。
子供手当は結構な事です。
しかし、民主党の財源の確保のしかたは
まさに「朝三暮四」以外の何物でもありません。
消費税率を上げればいいじゃないですか。
ただし消費する物の性質を変えなければいけません。
食用の魚は低い税率で観賞用の魚は高い税率でもいいでしょう。
家畜用の餌は低い税率でなければならないでしょうが
ペット用の高級飼料は高い税率でもいいでしょう？
学習書は低い税率で、漫画や成人向けの本は高い税率で。
２万円のスーツは低い税率で３０万円のスーツは高い税率で。
払う人も納得して払えるのではないでしょうか。

Nori-P氏の仰ることは良く判る。が、女性に平等の権利を与えた以上、育児を専業にせよという物言い（そのように書いていないかもしれませんが、そう感じるものがあります）は間違っている。
また、欧州でも経済的支援により少子化を回復させたスウェーデンですら、支援が財政を圧迫、維持できない事を明確にし、環境整備を推し進めることで長期的な回復を目指しています。
欧州で評価されるべき方法は現時点ではスウェーデンではなく、イギリスの方法だと私は認識しています。

以上の点から、私は今まで以上にお金を配布する民主党の政策は支持出来ません。
福祉や育児に対する財政の支出の割合が低すぎる事には触れず、負担を共有せよ等と口に出すのは責任転嫁も甚だしい事も付け加えておきます。
育児インフラと儒教的要素の強い国では難しいとは思いますが、婚外子を認める社会風土・そして10代の頃から恋愛を楽しむ風潮を構築することが少子化対策になるのではと思います。
本来これは十数年前に自民党が行っていなければならなかったことではありますが……。

自民党も公明党も子供手当てを出すようだよ。
　財源はどうするんだろうね？
そもそも、民主党が先に発表して新聞社が反対意見を
期待してるんだろうけども現与党も同じことを言い出したんだから
このブログそのものもおかしくなってきた。

出生率の低下は金銭面だけの問題ではない気がしている。
住宅問題（これは金銭面の影響が大きいかもしれないが）
共働き夫婦の問題
保育園の問題（特に都内は競争率が何十倍にもなっている地域がある）
という、単純な金銭面だけの問題ではない所もあろう。

また、団塊の世代がリタイアされる時期でもあるので、子育て支援の付随として、親子同居の家庭で子供を出産し、育児する場合に限り住宅減税を行う等の核家族化の推進を行う事もひとつの手法となるのではないだろうか。

特に地方在住者に対しては減税率を高くすれば、地方の活性化にもつながるかもしれない。

何れにせよ単純な子育てを支援する案のみで終わらせる事はもったいない気がする。

感心する生々しい意見が多数出ているので全て拝見し、勉強させて頂いております。
数点気になるところと、現時点での個人的な印象を申し上げたいと思います。
移民受け入れ云々の話をなさる方も居ますが、移民受け入れに積極的なのは民主党幹部に多く見られます。
今の自民の中心を仮に麻生氏と見るなら、安部元総理に近い麻生氏が犯罪率や失業率を高め、簡単にやり直しの聞かない移民受け入れを容認するとは考え難いでしょう。
彼らは今在る日本国民本来の力を信じているそうです。
そもそも、この酷い就職氷河期に更に職が必要となる移民受け入れなんか言い出す政治家が居れば、裏に何かあると考えるのが妥当でしょう。

さて、子育て支援という名目で現金をばら撒く案、この内容は少子化対策、子育て支援、みんなで他人の子供も一緒に保護し育てていこうという社会的な思想が根本にあると思います。
この理念自体は素晴らしく、いい加減政府も何かしらのアクションを起こさねばならないでしょう。
しかし、その手段が子持ちに現金をばら撒くという稚拙な内容である事には疑問を感じます。
収入制限などを設けることなく現金を給付するのは、確かにシステムの複雑化を防ぎ、無駄なコストや手続きを削減できるかもしれません。
この辺りの効率性を民主党は主張したいのかも知れませんが、現金の仕様用途は各々の自由であり、必ずしも教育や育児に使われる訳では無い事を考えると、上記民主党の言い分を考慮したとしても非効率である事が目に見えています。
先日の定額給付金は景気刺激という目的もあったので、消費してくれればそれで良かったのですが、今回は目的がまったく違います。
下手をすれば、子供の教育や環境水準は変わらず、子供をダシにして奥様のランチがグレードアップ等と言うケースも十分ありえるでしょう。

そもそもこの国においては、性行為そのものへの教育はあっても、子育てについての教育は義務化されていません。
楽しげな家庭環境で育った子と、喧嘩の絶えない環境で育った子では、統計的に見て、性格は勿論、将来犯罪へ走る確立にまで差が出てきます。
栄養価の高い食事を摂取して育った子と、栄養価の低い食事を摂取して育った子でも同様に差が生じます。
これらは簡単な例ですが、この程度の事も知らずにお金に釣られて安易に子供を産んで劣悪な環境で育てるようなケースが増えれば、悲しい子供達が増え、結果として国民の質を大きく下げる事になるでしょう。
また、無知なのに声と態度だけは大きい親が増えていますが、そういう親こそ目先のお金に飛びつきやすい事も容易に想像できます。

それより幾つか意見として出ているように、託児所を徹底的に配備して子育てや共働きを支援した方が、託児所そのものへの雇用もありますし、少子化に伴う人手不足にも対応しやすいでしょう。（パート希望者が幾分増える為）
一日中親は子供の傍に居た方が良さそうに見えますが、くっつき過ぎず、離れ過ぎず、親の愛情をバランスよく享受した子供の方が、程よく自立し、程よく社会性を持って育つそうです。
共働きしようにも働く場所がないのなら、農地を借りて自給用に耕すのも悪くないでしょう。（農地は意外と余っているし、農業への知識は国民の財産となる）
人手不足の介護福祉に従事してもらえるのならば、なおの事良いでしょう。
子供や老人の面倒を見るということは、人間の営みの根本的な部分です。
人はその中で沢山の事を学びます。
より正しい人間生活の在り様に近づけていく事こそが、自らの欲望が自らの破滅を生んだ今回の経済危機から、この国が新たに成長していく方向として望ましいのでは無いでしょうか。

さいころ様の投稿について突き詰めると記事から逸れてしまうので言及しませんが、非常に大切な事なので別の記事にて触れさせて頂ければと思います。

「手当て」・・・いただけるものなら是非頂戴な。
正直言って、うちは「子供手当て」なんて無くても子供の２、３人なら全く問題ないが、折角だからいただいている状況だ。本当に経済的に大変な人は、月に２、３万程度の手当てではさほど足しにはならないと思う。うちみたいなところに「手当て」をやるくらいなら、本当に必要なひとにもっともっとあげるべきでしょう。現在の予算で、配当の仕方を変えるだけで実効果が上がると思うが・・・。

『みんなでサポートしましょう』・・・保育園を増やしてください。午後６時ではなく、せめて８時くらいまで保育してください。会社の近くではなく、子供の為に家の近くに保育園を造って！給料減らしてもいいから１、２時間早く家に帰れるようにして！中小企業でも育児休暇とれるようにして！育児休暇明けには確実に職場復帰できるようにして！給料減らしてもいいから。・・・お金の問題ではない。

『高校無償化』・・・馬鹿は高校に行くな！馬鹿の為に税金を使うな！経済的に、行きたくても行けない人に税金を使ってください。

こんなこと言ったら、票が集まらないのが目に見えているが・・・。

低所得者層といわれている方々にとっては、少しでも現金で直接的な援助のある政策はある面喜ばしいと感じられている事とおもわれます。
しかし、私は今まで民主党を支持してまいりましたが、ここにきて間違いだったのではと、思うようになってきました。
今まで、根本的な構造改革といい続けてきた民主党が、根本的な構造改革の具体的内容がないまま、政権をとったらこんなにお金をあげますよ・・・・みたいな
お父さんを好きっていってくれたら、こんなおもちゃをかってあげるよ!
そんなこといってる、親みたいに思えます。
それより、日本がここまで大きくなって来たにもかかわらず、企業、国家だけが肥大していき
国民に還元されない姿を変えない限り日本はかわりません。
夫婦で共稼ぎをしていても、生活が一向に楽にならず、やっとの生活を強いられている
こんな日本の構造を根本から見直し、手当てなど現金を出さなくても楽になっていく政策
を考え、間違った政策、税金の使い方、高すぎる公務員給料、などなど徹底的にメスをいれてほしいところは山のようにあるとおもいます。
そして断固として改革を実行に移すことが必要だろうと思います。。
でなければ、今まで散々自民党にばら撒き政策といい続けていた民主党もまったく同じ姿になってしまい、結果的に民主党も短命に終わるように思えてならない。
ただ、高速道路無料化は、ぜひ実行していただきたい。
そのような生活にお金のかからない、国づくりをしてほしい、日本以外の国には、税金の比率は日本より高いけれどそれ以外の生活にかかわる出費がすくなくてすみ、結果的に生活が成り立っていくそのような国もたくさんあります。
どうか、今の日本の悪い膿みをすべてさらけ出し、徹底的に改革を進め、そうした政策によって国民に真意を問う。
そのような政党であってほしい。
うわべだの政策だけは、しないでいただきたいものです。

子供を持つ家庭に支援をするのはよい事だと思いますが、
保育園や小児科が整っていない状態で、「子供を生め」
とだけ言われているようで、不安があります。
また、この手当ては15歳までですが、子供にお金がかかるのは
高校大学以降ではないでしょうか？
民主党は高校無償化も考えているようですが、
これについてもっと説明が欲しいです。

子供手当ては少子化対策の１つだ。　他にも対策は民主党はマニフェスト
で明記すると言っている。
私は６５才で子供はとっくに成人しているので該当しないが
少子化は日本の大問題だ。
これをばら撒きと吐き捨てる人が多いのに情けない。
欧州では同様な手当てが２０年前以上からある。
フランスはこれによって少子化に歯止めがかかって子供が増えている。
　ばら撒きと切り捨てることしかできない日本ならば少子化は
日本では絶望だろうね。　

｢子供のいない家庭には負担増になる｣
｢親の所得制限を設けるべき｣

その意見は　少し聞けば尤もですが、では、今いる、これから育つ子供たちに、私たちは頼らずにいつまでも自立できるのでしょうか。

既に私たちは　成人するまでの間、｢その期間」国や所属する学校や地域などの決めた経済的あるいは精神的な庇護を受けて育って成人となっています。

これからの世代を育てることに対して、目先のことだけを論じているのは、結局、｢自分と直接関係があるかどうか｣にしか興味がないということになるのではないでしょうか。

そのような意見が　ひいては　先日の｢喫煙の自由を奪うなら、育児のような個人の趣味に独身者からの税金を当てるな｣という理屈になるのではないでしょうか。

たとえ　富裕層の子供であっても、そうでなくとも、将来は　その子供の、そのときの収入に応じて　国家に　税金を納める身です。

国民全体で　ある程度公平に負担して育てる意識も必要です。

育てられたからこそ、国旗や国家も含めた、｢社会｣に対する帰属意識も高まり、次世代を育てていくことが可能な成人への成長も見込まれるのではないでしょうか。
家族や　所属する社会への　愛情を育てるのは　そんなに簡単なことではなく、それを理解できるような子供に育てるためには　助け合いの精神を　大人が示してやることこそ必要なのではないでしょうか。

子育てが　本当に　個人の自由であるならば、逆に、例えば、将来、自分自身が子供を持ったときに、自分以外の人の世話を、どんな意味であろうとさせたくありません。その意味で、税金だって納めさせたくなくなります。

そんな理屈は通りません。
子供に将来が選べない(必然的に国のためにある程度の自己犠牲を払わせる）以上、その子供たちを社会全体で育てることになんら疑問は持ちませんが、違うのでしょうか。

私たちは　誰一人　生まれたときからの成人はいないのです。

子供が３人いますが子供の年を考えると私自身は恩恵に預かれませんが、子育て世代全体を考えれば子供手当はやはり朗報でしょう。配偶者控除はなくなって負担増になる方は、配偶者が、専業主婦をしている方が多いでしょう。子供の数は別にして、夫婦共稼ぎの方は、(私の家もそうですが）、基本的に配偶者控除の恩恵に預かっていない。配偶者控除がなくなって困る方は
奥様がパートに出て働けばよいではありませんか。月5～6万のパートの仕事はいくらでもありますよ。
福祉活動に携わるものとして、一言言わせていただくと、老人にばかりカネを使いすぎ、子供や寡婦・障害者のような社会的弱者対策費は極めて小さい。年金だって、70才以上の方は、自分の払った年金の3~6倍以上既に受給しているわけです。寿命はまだ相当延びそうで、現役世代がせっかく別途積み立てた年金で負担し続けること自体にも無理がある。
少子高齢化と一くくりでいうが、高齢化対策は、これから相当長い年月議論できるが、少子化は、団塊ジュニア世代にがんばってもらわない限り、
どうにもならない。少子化問題には、時間にそうゆとりがない。この10年の人口動態如何、つまり少子化対策の成否で日本の今世紀の人口減少は
確定してしまうでしょう。国民の半数近くが老人になってしまえば、日本の活力などどこかに消えてしまうでしょうし、年金が破綻することは自明でしょう。フランスのように、少子化対策に成功している国は、やはり、
手厚い子供手当に行着く。日本でも、子供のいる世帯の子供数は平均すると2人以上だ。20~30代の中絶数はびっくりする数ですよ。その主な理由は経済的理由ですよ。経済的理由で流されていく生命の多さを考えれば
経済的負担を軽減させる施策が少子化対策には有効であると思われます。
少子化対策を主眼とする以上、社会全体の負担増はある程度やむなしでしょう。若い世代が安心して子育てできる世の中になるならば、むしろ年金を減らしてもやるべきでしょう。
ばらまきという批判もあるでしょうが、親という本質からみると子供に
本当に使うと思いますよ。働く世代の消費性向は結構高いですから、景気浮揚効果は、他の施策よりも高いと思います。

これ以上少子化が進むのであれば、自分たちはこの国から出て行きます。
子供や孫の世代があまりに可哀想だからです。日系人として移住し、成長の可能性がある他国を開拓し、子孫を繁栄させる。

そもそも戦後の核家族化が進んだ結果、大家族が崩壊し、その結果、
親世代が子供を育てていくことが困難になったのではないでしょうか。

家に帰れば、おじいちゃん、おばあちゃんが待っていてくれる家庭と違い、両親共働きのために小さなうちから託児所へ預けられ、家に帰っても誰もいない状況で、心がすさみ、寂しさや孤独感に耐えなければならない子供たちをたくさん生みだし、その後も学習塾へ送り込まれ、常に他人と競わされ、精神的余裕のなさからやがて「自分さえよければいい」という考えに侵され、親の面倒も見なければ、子供も育てようとしない、他人に対する配慮もなければ、国の未来や自分が死んだ１００年後についても
考えようともしない。自分にはそういう不幸な人たちがたくさん出てきてしまったように思えます。

先祖から子孫へ育まれていく中で享受したものが何もなければ、自分が生まれてきたことに対する感謝の気持ちすらわかないのは当然のこと。

頭でっかちな議論ばかりが飛び交い、一番肝心な要点にはいっこうに焦点があたらない。

古来から続く大家族型の地域ネットワーク型社会を衰退させたのが根本的な少子化の要因であり、出稼ぎと称して都会に同じような人間が集まりすぎて、地方を過疎化させて、産業構造の大きな変化について行けなくなった人たちを大勢生みだして今衰退しているのであれば、今度はその逆の流れを如何にして生むか、長期的な視点で考えるべきだと思います。

小さな家に多くの人が一緒に暮らすことはできない。

都会に出てきて働けど働けど、いっこう豊かにならず、犬小屋みたいなマンションに多額のローンを組み、ますます身動きがとれなくなり、子供を託児所や塾へ入れ、実家の親の死に目にも立ち会えなければ、家の主として子孫繁栄の基盤を創り出すこともできないのであれば、それは基本的に小作人と同レベルであり、本質的に小作人と同程度のクォリティーの生活を、年収や学歴、ブランドネームなどでごまかされてきたようにしか思えません。

それならば、自分本来の”家”がある地域へ戻るか、いっそのこと開墾と称して未開の地や、他国へ移住し、地場産業や何かしらの事業プランでもって開拓していって、大家族化していった方が、未来があるのではないかと思います。

いずれにせよ、このままでは、孤独死、無縁仏、家族に見取られることもなく死んでいく虚しい人生、誰も見舞いに来ることのない墓などで
溢れかえり、そのつけを自分たちや自分たちの子孫に多大な負担をかけられることは明白で、そうなるならいっそのこと国を出て行き、可能性のある他国を開拓し、自国とのネットワークを自らが開拓し、将来子孫が行き来できるような構想を考えています。

政権交代は望むものの、民主党のバラマキ政策はあまりにもひどすぎる。国民を魚の群れ（衆愚）と割りきり、疑似餌をばらまくことに徹している。この食えない疑似餌に群がる国民も情けない。子育てを支援するのであれば、託児所の大幅な拡充、義務教育の無料化、高校の育英資金の充実等の施策を訴えるべきで、子供さえいれば直接カネを誰彼なくばらまくなんて愚策も極まる。

手当はいつも私の後ろを付いてくるｗ
もうキュウキュウです。高校すらまともに選べさせられない現実。大学は奨学金だのみ。子ども手当はいつも小さい子優先。お金がかかるのは中高生、大学生なのに・・・子育てがもうすぐ終わる、働き盛りの世代が一番損するってことですかね？

訂正ありで再送。 これはバラ巻きではない、政治・財政政策である。この区別が出来ないようじゃ、どうしようもない、
　この政策の目的は「箱物・公共投資」から「人間への投資」である。
　
　したがって、子どものいる世帯（人口増、苦しいやりくり、成長に合わせた財政政策｝には出し、いない（必要ない）世帯には出さない、極めて合理的である。教育も日本は遅れている。高校までは授業は無料は世界に多い。大学を無料にしている先進国も有る。金のない、または苦しい家庭で能力がある人材が育てられる。これが政治の役目である。何に「有効」に使うかである。

　１２０００円のばら撒きと、長期に人間を育てる事に財政を使う事は、天と地の差がある。

2.不快の根源
このような政策は、本来国民投票により少なくも2/3
以上の賛意により判断すべき性質のものだからではないでしょうか。
他国も含め過去の経験は無視すべきと思います。
機能していないと大部の人々が実感しているであろう、介護保険制度とか、年金の改革?改正?改悪だとか、本来裁判で正否が明らかにされるべき年金改竄問題だとかが、国民の信頼を毀損してきた相当部分の原因と感じます。
バラマキ政策が無定見に実行されたなら、世界中から移民が集まり、気がつけば人口倍増で万歳ならば、致し方ありませんが。

絶対に反対。
我が国では独身・子供無しの家庭には今までも何もして来なかった。
さらに何もしないのだろうか。

この数十年、自民党が行ってきた政策を支持するつもりはないが、民主党の現金ばら撒き政策は決して支持出来ない。
国家規模で支援しようと考えるのであれば、国公立の無料化・該当年齢の子供を持つ家族の医療費無料・片親の為に24時間無料保育園や無料育児ヘルパーの確保。金銭では無く、人的・物的支援が基本であるべきだと思います。
また、無駄に増えすぎた学校の合併や教育者として適正が無い職員の削除も行う必要がある。
収入にかかわらず、私学に行くような家庭には一切の支援は必要ないと私は考えている。

「高校無償化案」は愚策すぎる。
義務教育以降の教育を受けるのであれば、学力や技術力があるものには支援を行い、適当な能力しかないがそれでも教育を受けたいと思う者からは学費を請求すべきである。
何の役にも立たない多くの若者を生産するために無作為に税金を投入することだけは避けて欲しい。

昭和40年代の年金システムと同じで、現時点では払う側がもらう側より非常に多いので、効果的なシステムのように歌われているが、世帯数が逆転してしまった場合、現在の年金問題と同等の問題を予測出来る異常なシステムを支持することは出来ない。

日本の人口動態の悲惨さは、米投資家のジェレミー　シーゲルさんも著書で指摘されているほど長期投資家の誰もが知っている話だ。子育てを支援するという話は長期投資家には好意的にとられると思うが、これでどれだけ出生率が上がるかだろう。
また以前、ある子育て中の主婦の意見として、子供のいない夫婦について、子育ての苦労をしないで老後は他人の子供が支払う年金に乗ろうなんてむしが良すぎるという話を読んで、なるほどと思った事がある。こういう意見が大きくなると子供のいない夫婦の増税は当然だという流れになる。
民主党は、八方美人ではなくこういう痛みを与えるであろう層を明確にする事に一歩踏み出した事で、確実に信頼感を増す事ができた。これは明らかに考えて実行された事だ。子供を作らず刹那的な人生をおくる人間を敵に回しても、日本の将来を憂う良識層の指示を得て、得るものは多いだろうと思う。

日本の金融資産の大部分を有する投票率の高い高齢者の負担は変わらず、現役世代間の所得移転。「みんなでサポート」といえば心地よいが、選挙で票にならない少数派からの搾取としか思えない。

少子化対策というよりは、
現在存在している子供という社会的弱者を
国際経済と国内社会の変化からどう守るのかという、
貿易経済依存国家として避けて通れない
既存問題に対する提起に属する
のがふさわしいのではないかと思う。
ただし、給付という方法では
親としての義務を放棄している人や
気持ちがあっても能力がなくなってしまった人では、
子供の人権や社会人へとステップアップするための
助けとして届くようにする配慮が
あるのかなど懸念を払拭できない。

少子化対策はさらにハードルが高くなるので、
毎年の返済能力が少ないのに
督促状が誰からもこないからと言い訳して
毎年生み出される国家債務を長年続けた
この国の財務政策の負の成果を
どのように解決するかの確実な目処を
与えずに少子化対策として税金を投じるのは
どちらの政党が政権を獲得しても
不安がつきまとう。

【賛成に１票！】

今、子育てを支援しないと、（子供を増やさないと、）将来の自分たちの首を絞める結果になることは、誰の目から見ても明らか。
生産人口の低下がどんな結果を招くのか・・・・。
考えただけで、ゾッとする。

独身主義や子供を持たない主義も個人の自由だが、将来支払われる年金は誰が支えることになるのか・・。
貯金しているから大丈夫なんて、個人レベルの話をする人もいるかもしれないけど、そんな甘い話じゃない。
それこそ、本当に国力が落ちて、国の膨大な借金である国債が債務不履行でも起こしたら・・・。

生産人口を増やすために税金を投入するほうが、下手に不要な道路なんて作るより、よほど賢い投資である。時間がかかるが、将来のキャッシュフローを改善できる期待が持てる。

そういう意味で、今回の支援策は、大いに賛成する。

少子化を止める為には、他にも、婚活を支援したり、不妊治療を支援したり、保育所を充実させたり、生産人口を増やすための支援はまだまだ必要だ。同時に、高い生産性を確保するため、教育への支援も忘れてはならない。

日本の将来の為には、質・量ともに高いレベルが必要になる。

これらの支援充実の為、
・子供がいない世帯の負担が増えることは間違ない。
・子育てが終わった世帯からは不公平だと声が上がるかもしれない。
・高齢者からは、そんなお金があるなら、福祉の充実をと訴えるかもしれない。
だけど、日本の将来のことをよく考えてほしい。

未来の日本を支える子供たちへの支援は、自分たちの為でもあるのだから。

我が家で計算してみると、扶養控除が全くなくなると40万円程の税負担増、子供２人で中学まで31.2万円×2で当面は若干のプラスか。。。しかし、年金問題も含め、これ以上の少子、高齢化は避けねばなるまい。その点で、子育てに熱心なアメリカの将来は希望が見られるが、一方で日本の将来にはそれが見いだせない。どの観点から見ても少子化は食い止める必要があるだろう。

少なくとも　高速道路の建設再開よりは、はるかに　ましな施策と
思います。
危機感の無い方は、近所の小学校に行ってみれば、体感できると思います。

子供がおらず、副業で株式もやっているが、子供手当てには賛成だ。ただ扶養控除がなくなれば同じようなものだが。

３号控除は、以前からばかばかしいと思っていた。女性には家にいる選択肢はあっても男性には一般的にはない。しかし女性が社会進出をしても、男性の所得にぶら下がろうとし、逆に養ってあげるという現象は観察されない。そうである以上、３号は、女性優遇のルールに過ぎない。子供が小さいうちは、男女ともきちっと育休をとって子育てし、終われば自分の能力で所得を稼ぐようになってほしい。

ただ、主婦の中には、金儲けという価値観に堕ちない、公共性のある活動や文化を支えた人が少なからずいる。そういった人への尊敬や、経済的な報酬を忘れてはならない。

筆者の様な夫婦共働きでも、年収300万以下の低所得者
には朗報だ。９歳になる娘が一人いるが、現状の経済
状況ではもう一人欲しくても産めない状況である。

年間6万円の児童手当で、何を娘に与えてやれるのか？

筆者は大学卒だが、娘に大学まで行かせてやれそうに
ない自分に悲観している昨今だ。

またぞろばら撒き政策が登場した。金を掴ませれば人心は攫めるという浅儚な考え方ではないか。政治はここまで落ちぶれたのかと云う思いで暗澹とする。

日本は明治以降、義務教育制を引き世界に冠たる非文盲国家を創り上げた。これは誇るべき先人の知恵である。しかしその間、現金を当事者に握らせるような事はやってこなかった。これは先人の徳である。

共稼ぎ所帯の子育てを支援しようと云うなら、乳児、幼児の託児施設の充実・無料化先ず最初であろう。続いて義務教育経費の一切の無料化が当然の事として施政されねばならぬ。先の２兆円の給付金は既に霧散した。少なくとも１００人規模の託児所を１万箇所の駅ビルのどこかに開設できた金額である。これを批判しておいて、このような施策を言うなら目くそ鼻くそを笑うである。

私事で恐縮だが、筆者の次男は結婚をせず子供を育てる事を決意した。相手が仕事を続ける為には、結婚をする事により託児所への門戸が事実上閉ざされる現実を回避しなければならない事情があった為である。この貧弱な支援体制に目を瞑って、少子化問題を議論するエリート(？)議員達の貧弱な発想が、票買収に等しい現金給付では、何をか言わんやである。

間違っても政治は個人に金をばら撒く事は、緊急災害時以外やってはならぬ。個人に配分された金は、目的に適った使い方が保証されない。制度として仕組みを創り上げてこそ政治なのである。これが判っていないなら政治家そのものを辞すべきであろう。