前回取り上げた「子ども手当て」に関して、読者の皆様から貴重な意見を数多く頂き、民主党のマニフェストに対する関心が改めて高いと感じた。そこで、続編のようになるが、筆者からもう１つ。今度は「最低時給１０００円」について問いかけてみたい。
一部報道によると、民主党は月内にも公表するマニフェストで最低賃金を全国平均で時給１０００円とする数値目標を明記するという。詳細が明らかになっていないので、一昨年に行われた参議院選挙の前に明らかにされた最低賃金法の民主党案をみると、各地域の地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指すと記されている。
ただ、全国最低賃金については約８００円を想定しているほか、施行後３年間で段階的に引き上げると明記されている点から、急に最低時給が１０００円に上がるわけではないようだ。
筆者は学生時代、お金がないために学業を疎かにしてアルバイトを一生懸命やったクチだが、その時「時給が１０００円あれば幸せな気分になれる」と思ったもの。それが実現するわけで、低賃金で働くアルバイト・パート従業員にとっては朗報だろう。しかし、雇う側にしてみれば、当然のことながらコストを圧迫するネガティブな要因となる。
実際、企業にヒアリングしてみると懸念する声が少なくない。外食産業では、人件費のアップを価格に転嫁する可能性が指摘される一方、製造業では国際競争力の観点から海外移転が加速し、国内産業の空洞化を引き起こすと心配する向きもいた。最低時給１０００円は非現実的との指摘もある。
自動車産業のメッカである中京地区で部品を製造するある中小企業のオーナーは、最低時給が１０００円になったら「工場をやめるしかない」と明かす。ちなみに、今度の総選挙については「民主党が政権を獲り、日本は変わった方がいい」としている。
このオーナーによると、中京地区で大手自動車メーカーの下請け業者は、時給８００─８５０円で雇っているところが多いという。「ほとんどの工場が不景気で稼働率も落ち窮している。人件費の分を大手が単価に上乗せしてくれることなど、国際競争力を考えればありえず、時給１０００円などとても払えない」──。
「子ども手当て」は子育てをしていない家庭から子育てをしている家庭へ所得移転させ、「最低時給１０００円」は雇い主である企業が労働分配率を変える格好でそれぞれ行われる。「子ども手当て」が子育て家庭を、「最低時給１０００円」は低賃金で働く労働者を、それぞれ支援する趣旨であるのは言うまでもない。
しかし、両者には決定的に違う点がある。「子ども手当て」は財政が絡んでくるのに対し、「最低時給１０００円」に財政は介在しない。
時給引き上げのサポート体制を整えるとしても、保証枠拡大など融資スタイルではなく財政がバックアップし補助金でも支給しない限り、この「低賃金で働く人の生活を安定させるための支援」は企業に頼り切る対策とみることができる。「苦しい時は融資で給与を支払ったこともあった。これ以上、どうすればいいのか」──と別の中小企業の社長と話す。
企業にしてみれば「法制化されると従わざるを得ない」（ある外食産業の関係者）だろう。株主の要求に応えるべく企業は利益を上げるため、労務費の増加を何らかの形で吸収に動く。その結果、何が起きるのか──。この政策の意義、少し考えてみる必要があるかもしれない。
（「特集 政局の行方」で最新関連ニュースをご覧いただけます）
（写真/ロイター）
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37件のコメント
最低時給を１０００円にしても、大企業はさほど影響は受けないが、中小企業は大打撃を受けるだろう。人員を減らして縮小したり、廃業したりする所も出てくるだろう。失業者が増加することもあろう。
- 投稿者 民主党は日教組と在日の政党民主党は中小企業の味方ではないから、そんなことは感知しない。
数年前クリントン大統領が最低賃金を何段階にわたって上げた折、カリフォルニアで零細企業を経営しておりました、非常に苦しみました。それで誰が良くなったのか疑問です。間違いなく中小企業は苦しみます。すでに余分な人員を雇用する余裕はないわけで、人員カットは直にサービスの低下につながります。中小企業のみが苦しむ愚策です。今や、雇用がもっとも資本主義の競争原理にさらされているわけで、雇用機会の減少、時間の短縮、等の結果に表れてくること間違いありません。消費税を価格転嫁できない中小企業が苦しんだと同じく、最低賃金の値上げは、身動きのとれない中小企業に苦しみを与えるだけの結果しか生まないと思います。
- 投稿者 waimarioちょっと考えれば、この政策が非合理的なものだと誰もが気付く。
- 投稿者 netaroそのような政策をマニフェストとして掲げる政党には首をかしげる。
それ以上に、あえてこのようなものに焦点を当てるメディアに、何か意図的なものを感じる。
金融メディアであるロイターが反市場主義的なものに抵抗感を示すのは自然なことなのかもしれないが。
「最低賃金を引き上げれば労働者の生活が向上する」という議論は「お札を大量に刷って国民にばらまけば皆金持ちになる」と言うのと同じくらい経済学のいろはを無視した詭弁です。
景気のいい時ならまだしも、この不況の真っ只中で取り上げるべき政策ではありません。
先に不況対策をしっかりやってください。
- 投稿者 dreamnavigatorこの議論を通読して不思議に思うのは、大部分の皆さんがパート、派遣社員の時間賃金が、正社員のそれと比べて低くて当然と考えている事である。賃金はその業種の社会的付加価値性と、それに対する個人の能力によって決まるものであり、最低賃金と云う一律のもので縛れない筈のものである。
そこで正社員と派遣社員との賃金を考察してみよう。正社員は給与以外に社会保険（健保、労災、失業保険）退職金積立て金等、企業から間接的な給付がある。それに対し契約にも拠るが派遣社員はその様な給付は無い。その分企業にとっては経費が安く済む。
更に正社員の場合には、大方の企業で半年～３年程度の業務研修期間をとっており、その間の給与は企業側にとって教育負担となる。その点派遣社員はキャリアを前提としているから、数週間で戦力投入が可能である。
つまり派遣社員の方が企業側にとって経費は掛らず、しかも業務負荷に応じ何時でも調整可能な戦力として活用できるメリットがある。一方派遣社員は社会保険の個人負担、失業と云うリスクを背負っての就労である。それならば、この便益分の全てが雇用者側の懐に入る仕組みを正す方が先ではないか。メリット・リスクの５０％ずつを双方で負担するのが常識であろう。少なくとも管理職になる前の支払給与では、派遣社員の方が高くて当然である。
事実、派遣社員の方が基本給与ベースでは高いという業種は日本でも多くある。その様な会社は戦力を憂うことなく、大きな仕事を受注し、全世界から優秀な人材を集め、利益を上げている。その代わりプロジェクトが終ると少数の管理社員を残して解散になる。派遣労働者はその様なプロジェクトを渡り歩き、更にキャリアを積み、業務能力に磨きを掛ける。これは一つの会社に留まっていてはとても果たせぬ経験(キャリア)である。
従って法制化するなら、パート・派遣社員の最低時間給与は、一般社員の基本時間給に法定福利費の1/2を加えたものとするのが妥当であろう。これでは労働市場から締め出される者が多くなるという議論に対しては、公共の職業訓練所でまじめに勉強して、資格を取って就労しなさいと回答させて頂く。世の中の仕事と云うものは、素人さんに金をあげる程、甘くはないと云うことを銘記すべきであろう。
- 投稿者 HANZO最低時給を上げるのは失業者を増やすだけです。収入が生活保護より低くなるという問題に対してはベーシックインカムおよび負の所得税を導入し、働いた場合、必ず、生活保護より収入が多くなるようにすべきです。
- 投稿者 へたりーまん民主党のマニフェストを読んだので再投。
民主政調会長が「全国最低賃金」を新設し、水準は時給８００円を想定していると表明したので、期待していたのだが、マニフェストの中ではトーンダウンしていたので、気にする必要が無いと考えました。
地方への分権をうたっている以上、各自治体の労働局長へ強制はしないと思うので、民主党が掲げる目標額は机上の空論。
マニフェストの感想は……何故消費税の増税を明確に宣言しなかったんだ。増税を宣言した上で、確実に勝利するチャンスだったのに……です。
民主党の政策に対する書き込みを民主党批判と受け止める方がおりますが、それは間違いです。
- 投稿者 NAGI自民党は検討の場に出てこられない状況にあるというのが実情です。民主党は不戦勝なのです。選挙の前から与党として扱われていると判断したほうが妥当かと思われます。
マクロ的に見ると、小売業、外食産業、サービス産業等の専ら内需を対象とした、国内に拠点が無いと提供できない財・サービスを提供する業種に関しては、コスト転嫁は可能でしょう。全社が同じ条件であり、最低賃金規制の影響を受けない外国に所在する企業が同種の財・サービスを日本国内で提供する事は出来ないからです。
- 投稿者 WBJしかし、モノを作っている業種に関しては、とんでもない規制になるであろう事は明白です。製造業への派遣労働禁止規制と相俟って、間違いなく、工場の海外移転が進むでしょう。民主党は、雇用を空洞化させて何がしたいのでしょうね?
あまりにも現実離れした政策でしょう。
日本が輸出立国以外のモデルでやっていけるようになって初めて、検討対象とすべき事象でしょう。
賃金は、企業や市場が決めればいいんであって、
- 投稿者 QA-KAN国がどうこういう問題ではない。
しかし、経済的に今後ますます厳しくなる日本では、
こういう社会主義的な動きが活発になってくるんじゃないだろうか。
なぜなら貧乏人や怠け者、年寄りが主流を占める国になるのだから。
民主は賃金が上がると失業者が増えるの知らないのだろうか
最低賃金上げるより年収1200万以上の高所得者にはそれ超えた分に90％の高所得税をかけた方が遥かにいい
- 投稿者 失業寸前いくら最低賃金を上げたところで民主党は所得税の配偶者控除や扶養者控除を無くすつもりだから労働者の手取りは増えませんよね？
人件費を数年で2割も上げたら中小企業は存続できないし大企業も設備投資や新規採用を控えるようになりますよね？
原価を下げるために若い外国人労働者を大量に採用したり、工場を海外に移したりする動きが加速するでしょうなあ。
- 投稿者 Orthodoxy「努力目標」を法制化するとは恐れ入った意見です。
過去自民党政府もいろいろな規制、行政指導そして法制化をなしてきましたが、いずれの場合も民間企業サイドは羹に懲りて膾を吹く、つまり「目標」よりもきびしめな数値を内規で定めてクリアに努力してきました。これが出来ない企業が隠蔽やら捏造やらごまかしをやって糾弾されてきたのが歴史です。
1000円時給が努力目標なら、1100円払う、あるいは払ったように見せるのが日本の企業です。たぶんこの曖昧さをもって統制の言い逃れにするつもりかもしれません。責任をとらない役人的発想です。
政治家はそうはいきません。最終的に自分の地位身分と引き換えで責任を取らされます。だから、公約には本当はよくよく吟味が必要なんです。
ここの意見が保守よりだと批判される人は、このあたりをどうお考えかということです。民主の政権交代論がマスコミに後押しされたドリームにしか見えないという点が多くの人に選択に当たって躊躇させる部分なのです。
耳障りの良い公約やマニフェストはもう見たくもありません。どうせ責任逃れを含む但し書きつきの能書きなんですから。
- 投稿者 ぱっくんついでに言うと、これは与党のものについても言えますよ。
共産主義社会であればホワイトカラーの所得が多すぎるという指摘はご尤もだと思いますが、現代のアメリカ的資本主義社会は偏差値学歴偏重の延長に構成されているというのは、少なくとも私が義務教育の頃（ウン十年前）から子供の頭でも理解出来る仕組みであり、自営を除き給与を貰う仕事に従事する以上はその仕組みの中に存在していることを理解するべきだと思います。
また、その事を敢えて良しとしない（努力もせずに否定する輩は除く）のであれば、自営業を営むなり、手に職を付けてその腕をより高く売れば良いのだと思います。
ホワイトカラーの給与を下げれば国際競争力が上がるという意見も、これだけ外資系企業も台頭してきている現代社会においては妄想以外の何者でもないと思います。
何故なら能力がある人がより高い給与を求めて外資へ流失してしまうからです。
これはホワイトカラーでもブルーカラーでも同じですよね？能力があって引く手数多であればより給与の高い、或いは、労働環境の良い、やりがいのある職場を望むのが普通の人間の考え方だと思います。
ホワイトカラーの賃金を減らすには政府がどうこうではなく、国民ひとりひとりが勉強に励み、大学間の差・学歴の差は能力の差ではない状態を作り出し、また企業側からしても有名大学卒業者を高給で雇い入れる事と義務教育のみの者を雇い入れる事の差がない事を実感させ、結果として人材の供給を多くすればいいのだと思います。
- 投稿者 五味現時点では企業はそう考えていないという事でしょうね。雇用主側が「高給を支払うだけの価値がある」と考える所により多くの賃金を出す事を否定することはナンセンスではないでしょうか。
最低賃金を無理やり大幅に引き上げるのは反対です。
- 投稿者 社員最低賃金に関わるような労働は、もともと学生や兼業主婦（兼業主夫含む）の仕事です。
問題なのは最低賃金ではなく、一家の主（独り者含む）が最低賃金で働く現状です。
こういう人たちが、より付加価値の高い業務につけるような政策を考えなければいけません。
最低賃金の無茶な引き上げは、かえってこういう人たちの不利な境遇を固定しかねません。
民主党の支持母体である「連合」などの労働組合が、「正社員」の給料を引き下げるような動きを容認するわけないな。
- 投稿者 西森亮太残念ながら、民主党の経済政策は矛盾だらけ。
通りすがり氏の見解、まさにその通りといわざるを得ません。
- 投稿者 花市場「国際競争力と言うならば先ずホワイトカラーの正社員の報酬を下げれば良い」、この正論をなぜ自民党はマニフェストに書くことができないのか、それがこの国の現状を物語っています。結局政府は、大企業経営者とそこで解雇の不安もなくぬくぬくと働く正社員のことしか考えていないのです。格差是正というのであれば、まずは構造的に固定化されてしまった正社員数の削減もしくは厚遇見直しに政治が切り込むべきではないでしょうか。彼らの給与は時給ベースで2000円を越えています。1000円どころの話ではないのです。
最低賃金1000円は雇用機会の損失に繋がるでしょうね。企業が人件費の総額をいきなり、しかもこの不況下で増やせるわけもなく、失業者を増やすし新規採用も控えるでしょう。正社員の給与を減らせばいい、という声もありますがマクロで見れば、給与を減らされた正社員の消費が落ちてますます景気が悪化します。こんな政策を本気でやるのか？ 民主党の経済センスを疑わずにはいられません。
- 投稿者 めぷー自民党が将来の日本を考えてるだって？？？
- 投稿者 Nori-P赤字国債８００兆円、年金制度破綻、派遣労働制度・・・・
これで日本の将来を考えてる？
笑ってしまった。
このコーナーは反民主党のコーナーですか？
- 投稿者 ディラン2009これ以上自民党政権を支持してどうするのですか？
本当に日本がつぶれますよ。
余りに、余りに短絡的ではないですか？
現在最も望まれているのは雇用の創出ではありませんか？その機会を潰しかねない内容だと考えます。
パッと思いついたデメリットでも、
企業の人件費増による企業経営･戦略の圧迫。それによる企業経営･戦略の質低下による競争力の低下。もしくは人件費維持による人員削減により、アウトプットの質低下。サービス残業の増大による社員の労働意欲低下(生産性低下)。記事にある様な生産拠点の海外移転。最悪は経費肥大による企業の倒産等･･･。
必ずこうなると言うものではありませんが、雇用削減に繋がる要素が多過ぎると思います。最低時給が1000円になっても、働き口が無ければ意味がありません。
これはもっと慎重に扱うべき内容です。
正直、民主の政策内容は近視眼的で稚拙なものばかりで、希望が持てません。「取り敢えず一度政権運営を任せてみてよう。」というには余りに危険な政党です。日本の将来像を挙げている自民の方が数倍マシです。
- 投稿者 RAGEこの国は共産主義、社会主義の国ですか？
- 投稿者 YOSHIKAZU報酬は能力に対して支払われるものです。
1000円では安い人もいれば高い人もいます。
現在日本は世界第二の経済大国ですが
来年には中国にぬかれ、3位になるそうです。
近い将来、インドにぬかれ、ロシアにぬかれ
ブラジルにぬかれ・・・・フィリピンにぬかれ・・・
格差是正はおおいに結構なことですが、
「最低賃金がいくら」というのは
本質からずれている様な気がします。
もし、最低賃金が1000円になれば、経営者は何らかの方法で経費を削減するか、販売価格を高くするか、利益を確保することができません。
◇経費の削減であれば、材料費を抑えるために海外の安い材料を使う、雇用者数を減らして一人当たりの業務を増やす、工場全体を海外に移転させて人件費負担を抑制することになります。いずれにしても目指す政策と得られる成果がまったく合いません。
◇単に販売価格を高くすれば、その商品の購入が手控えられ、海外で製造された値ごろ感のある商品が伸びます。もし、そうならなければインフレになり、国民生活は打撃を受けます。特に、収入レベルの低い層に厳しい打撃です。いずれにしても目指す政策と得られる成果がまったく合いません。
経済のグローバル化によって労働コストが下方にシフトするなかで、労働に関する規制緩和は、派遣という形態を認めることで何とか雇用機会を日本にとどめる政策だったはずです。今必要なのは、安易に賃金を上げる政策ではなく、低賃金でも何とか雇用を確保しつつ、住居・教育などのコストを下げることで（所得の上昇ではなく）可処分所得の上昇を図ることではないでしょうか。
- 投稿者 市井皆さんは基本的に間違った理解をしている。
全国平均１０００円というのは単なる目標にしかない。
最低賃金と全国平均とは違うのだ。
最低賃金となると法律が必要になるが、全国平均は必要ない。
単なる努力目標にすぎない。
目標は大きく持った方が良い。ただそれだけです。
こんなことが分からないロイターは頭が悪いか民主党を落とし入れる
- 投稿者 Nori-P陰謀にすぎない。
本質を良く理解して投稿しないとね。
馬鹿馬鹿しくて読む気もしないが・・。
賃上げには賛成だが中小企業にその体力が無いだろう。やはり中小企業へ税の優遇による支援が必要ではないか？
- 投稿者 東雲牛国として大きな枠で考えた場合、インフレを起こすのが現状ではベターなのではないでしょうか。巨額の財政赤字を減らすにも効果的ですし、円安にも誘導できるでしょう。仮に1ユーロ140円だとすると確かドイツが最低7ユーロだったはずなので釣り合うでしょう。デフレかつ円高を志向するよりましな政策ではないかと思います。まっ専門外なのでこれくらいまで。
- 投稿者 とある大学院生最低賃金は、現状では全国平均で約７００円。
- 投稿者 異論反論これを経過措置や助成措置はあるにしても、権力的に数値目標と期限を設定し、4割以上もアップして１０００円にするというのは、考えられない暴挙だ。
上げるにしても、１年１年上げる方向で経済情勢等を見ながら検討しながら上げていき、気がついたら４割上がっていたというなら、まだ話はわかる。
最低賃金は経済や雇用に与える影響が大きく、現状では２０円～３０円上げるにしても大変な騒ぎのものなんです。
最低賃金は、最低賃金の人だけが１０００円に底上げされるだけではない。最低賃金との吊り合いで今１０００円を超えている人も、最低賃金が上がれば、今の賃金では納得しない。
結局、玉突き的に賃金水準全体が４割上がるということになりかねない。
現に私の知ってる会社で、パートバイトも含め時給１０００円以上の会社でも、最低賃金引き上げによる賃金上昇、製品価格への転嫁を覚悟している。
特に日本のように、年齢や正規バイトの区別なく、最低賃金の拘束を受ける社会では、なおさら影響が大きい。
イギリスなどは、地域はもちろん年齢別に最低賃金を決め、例えば学生バイトは低く抑えるような工夫をしている。
また、最低賃金は決めてあるものの、その運用が甘く抜け道の多い国もあり、単純に外国との比較もできない。
民主党の政権構想を見ると、財源なき恒久的バラマキ、郵政や社保庁の民営化見直し、農業の市場原理無視の一律救済などマーケットは、日本はビジネスをする環境ではないと思わせるような政策が目白押しで、危惧に耐えない。
時給1000円で1日7時間1ヶ月働くと14万円/月になります。
- 投稿者 OKアルバイト等で労働者の能力を鑑みず無条件で14万円にするのも無茶かな。
大手企業で役員が年収数千万円以上の企業なら、バイトで1000円ってのも安過ぎるでしょうけど、従業員が2桁で経営者の年収も1千万円に満たないような企業だと、時給を200円アップしたら、かなり厳しくなるでしょう。
企業の規模や正社員の収入に合わせてバイト時給の下限を決め、一定時給以下での労働者については、所得税や保険料の減免で補填くらいが現実的じゃないのかな。
掲題の筋立てに対する印象
- 投稿者 酔眼ネズミコウだかマルチだかなんだか訳が分からぬが、参加者がもう潰れると思い込み増えぬので、もう少し儲かりそうなフレーズにしましょう、との感がします。
何でも云えるマスコミのバラエティーショウを聞き流していたら、賛成に一票にされそうな気がしますが多数決ですので。
私は既に整理がができて、どうなるかしらと見ているだけで、残ったものはありません。大きな借財を残さぬうちにと思い、何とか無事に小さな事業を全うしどうなるかしらと思うだけの立場になりました。
どう対処すべきかの考えは続けていれば無理やり出さねばなりません。
結局、パイを大きくするしか方法は無いと思います。
- 投稿者 Iなぜパイは小さくなっているのかといえば、この先経済が悪化すると思って全ての人々・企業・政府が支出を抑え、その連鎖でだと。(リチャード・クー氏のいうB/S不況なのではないかと思います。)
なので、このような小手先でなく、国債発行して日銀に引き取らせて、できたその財源で大規模な財政政策を行い､まずは政府主導で総需要を増やすしかないのではないかと思います。
財政赤字はどうするのかというのは、とりあえず景気が完全に回復してバブル的な要素が沸き起こった時、増税ですこしづつ減らすしかないのではと。インフレターゲット政策も実施して、インフレによる財政赤字の目減りも考慮しつつ。
このまま、政府も含め支出を減らして・・ということをやってるだけでは、外国への輸出による神風需要を待つのみだと思います。自由競争の安全装置であるセーフティネットもお金が無いとできませんし。
最低賃金を上げると失業が増えるというのは、全くの欺瞞です。 何故、こうゆう嘘がまかり通るのか不思議でたまらない。
最低賃金は、パートですよ。 正社員と比較して、まだまだ、労働市場の需給を云々するレベルではない。 これが、正社員と方を並べる時給になれば初めて需給の問題が出てくる。
国際競争力を失うも、全くの欺瞞です。 人件費で一番削減して効果があるのは、正社員の給与なのです。 正社員は法律で容易に解雇できないため、派遣、パートを安全弁として使っているわけで、もともと、低賃金であるのに、国際競争力を低下さえる元凶などと言うのは、経団連の欺瞞そのものです。 国際競争力と言うならば先ずホワイトカラーの正社員の報酬を下げれば良い。 それをしないで、最低賃金云々を言う経済界の人々には、怒りさえこみ上げて来ます。 民主党さん、最低賃金１０００円と言わず、１５００円ぐらいが妥当ではないの。 自民とその取り巻きのインチキ経済学者を打破してほしい。
- 投稿者 通りすがり他の皆様が言われる通り雇用側への負担増となることが、一時的なデフレ、格差の拡大、そしてその後のインフレの脅威が待っているのではないだろうか。
今まで時給800円で5人のアルバイトを雇って経営していた飲食店は単位時間あたりのコストが4000円であったが、そっくりそのままの人数で時給UPをすると単位時間あたり5000円のコストとなる。
当然利益は減少するので人件費削減を行う必要が出てくる。
時給1000円は法律で定められているので雇用人数を4人にすれば、従来通り単位時間あたりのコストが4000円で済む計算となる。
しかしそれではアルバイト員の作業負担増（今までの２割り増しで働く必要がある）となるので経営者が次に取る行動は幾つか考えられるが、
主には下記のの２つであろうか。
○作業負担軽減 ＝ セルフサービス化の推進
○コスト削減 ＝ 提供商品の質低下
当然客足は遠のくだろうが、客足が遠退けば人員削減を行う事が出来る。ここでの例ではアルバイトにしているが、要するに失業者が増える可能性を見込んでいる。
人員削減でも利益が出ない時、極限までコストダウンした上なので、残るは単価UPを行う以外に道はない。その先にあるのは廃業だが・・・。
これが、デフレ⇒格差の拡大⇒インフレの流れになるのではと懸念している事象である。
勿論、私の考えが正しいとは思っていないが、こういうケースもありえるのではないかというひとつの懸念である。
最後に個人的な感想だが、数年前からファミレスドリンクはセルフサービスが一般的になったが、セルフサービスでは衛生面を含めた環境の劣化を感じる。
- 投稿者 THINK VISION「清貧」であるならばエコっぽくて許せるのだが、「汚貧」は簡便して貰いたいものである。
最低賃金が700円以下の都道府県がゴロゴロしている現状で労働基準法の最低賃金を1K円にしても、結果は目に見えている。労働者が簡単に雇用者を訴え、雇用者には厳罰を科すシステムが無ければ、ワーキングプアーは救われない。（システムを完備した場合は、雇用口が極端に減り、路頭に迷う人間が大量に出るので、やっぱり救われないかもしれない）
生活保護以下のレベルの収入にも関わらず、税金や保険・年金の支払い義務が発生している今の状況は確かに異常なのだが、今の経済・社会状況を見ると解決出来ないのでは無いかと思う。
解雇や物価高の理由付けになるだけで、経済・社会の不活性化が危惧される。
民主党が国民に出血を強いる事を明記しないで、飴だけをちらつかせるようなら、小泉選挙の時以上にたちが悪い。小泉のように破壊はしたが再構築に失敗したなんて事にならないように願う。
今までの自民独裁に比べれば、国が抱えている問題が明確になり、個人で危機にどう対処するか考える余裕が出来るので良いことだとは思うのだが、自民と民主しか選択肢が無いのは非常に困る。
- 投稿者 NAGI派遣の規制強化も含め、民主党の雇用関連政策は愚策と言わざるを得ない。1000円の仕事が出来ない未経験者、特に若年層などはスタートラインに立つ機会を奪われます。同様の政策を実施している仏など欧州の一部では、10~20代の若者の高い失業率が社会問題となっています。これから財政再建や年金などで負担が増す一方の彼らをさらに窮地に追い込むことになり、そのうち愛想を尽かし他国に逃げ出すでしょう。あまりに短絡的な民主党の政策にはあきれるばかり。こんな政党に政権を託したくはないが、しがらみにまみれ政治改革に後ろ向きな自民党とどちらがマシか、レベルの低い悩み。
- 投稿者 チキンライダー最低時給1,000円にしたら、間違いなく相当なインフレになります。給料が、20%上がれば、物価も20%程度は上がります。そうでなければ、企業経営が成り立たないのが明白だからです。
- 投稿者 文左衛門公務員給料が20%上げれば、税収も20%増やさなければ財政の破綻状態が拡大するのと同じです。
目先、楽ななった気がしますが、実際は物価上昇により元通りになります。
給料を上げるには、生産性の向上しかありません。
例えば、曲がったきゅうりでも、まっすぐなきゅうりと同じ値段で買うのがあたりまえになれば、農家の収入は増えます。（今まで廃棄していた分も売れるので。）食料自給率も上がります。
コンビニ、スーパーなどでも、レジに並ぶことを当たり前と思える社会になれば、人数を減らし時給を上げることもできます。
これらは、企業努力ではないです。日本社会の意識改革が必要です。
過剰なサービス、過剰な品質、過剰な包装を無くすことで生産性はあがります。
このような生産性の向上による賃金上昇は物価上昇を伴いません。（正確には所得の増加により、少しインフレ傾向になると思いますが、大幅な上昇にはならないことが多いです）
このようなことを無視して、最低賃金の引き上げだけを言っているのは、経済常識を知っている人が一人もいない政党だと思います。そんな政党の財務大臣候補、金融財政担当大臣候補は、小学生以下の経済知識しかない素人です。いくらＴＶでえらそうなことを言っても、小学生以下です。反論があるなら、無理やり最低賃金を大幅に引き上げて、インフレにならない方法を示してください。
労働市場の需給の改善なしに、時給単価を上げようとすると、雇用減少を招く。経済学の教科書どおりのことが起きるでしょう。民間に負担を一方的に押し付けると、失業増大という反応で政府の財政が痛むことになる。
- 投稿者 3児の父派遣の問題だけでも辟易としているのにさらに、規制で負担を求められるならば、企業防衛上、結果的に産業の空洞化がすすむでしょう。
大前研一さんが良く主張されることが正論なのでしょう。たとえば、自動車大手が、国内生産縮小、海外生産拡大の動きを打ち出せば、この議論は雲中霧散してしまうでしょう。どう考えても、雇用問題が深刻化している現状では愚策でしょう。
民主党は今は景気がいいというか、好況に沸いているが、日本の景気は冷え込んだまま。わずか10ヶ月で4度予算編成したことを自慢する人もいるようだが、景気はよくはない。この1年で皮膚感覚で50円程度、実勢でパートの時給単価は下がっているように思う。規制で逆に無理やりあげようとしたら、企業は、防衛本能で、行動する。結果は、政策当局の意図せざるものになる。2年位前のように、好況で需給が逼迫すれば、必然的に
時給はあがる。前提条件として、まずは、景気対策でしょう。
政策の優先順位が明確化されていない現状で、こうした柔らかい隙の多い
政策が一人歩きするのは、民主党にとっては、あまりよいことではない。
一中小企業事業者の立場で言えば、国際比較上、日本人の賃金水準は高すぎる。自民・民主どちらであれ、海外生産シフトがさらにすすむ雲行きであることを両党ともに認識してほしい。
いいんです。
この一言で今のフリーター（アルバイトで生計を立てている人たち）の数万票が得られるのなら・・・。誰がなんといっても、民主党の目標は『政権交代』です。政治の中身の問題ではないのですから。あとはどうでもいいんです（謝ればいいんです）。世にも珍しい選挙戦ですので、皆さんお楽しみに。
民主党に投票するアルバイトで生計を立てている人たちへ：あなた達の票は、時給にして１００円・２００円のアップ（月で２、３万円アップ）で買われました（雇用者頑張って・・・民主党は関係ないから）。それがすべてなら、どうぞ民主党に一票をお願いします。
- 投稿者 民主党万歳！！時給を上げなくてはならなくなった場合、企業の取る手はただひとつ、人減らしと過酷労働。現在８００円で１０人で行っている仕事を１０００円になれば８人で行わなくてはならなくなる。雇用減少過酷労働の悪循環しかない。
- 投稿者 しがない労働者