１０月３０日の日銀金融政策決定会合やその後の白川方明総裁の会見で、国内外のメディアの多くはＣＰや社債を対象にしたオペの打ち切りや、デフレと超金融緩和策の長期化の見通しに多く言及したが、ロイターの速報以外では全く触れられていない部分があった。

白川総裁は、世界経済の先行きに関する質問に答えた中で「先進国の金融緩和で供給された資金やリスクテークの能力が、(中略）新興国の経済を押し上げている」「したがって先進国と新興国を結ぶ１つの大きなリンクは、先進国の金融緩和が、染み出したという言葉がいいのか悪いのかわからないが、影響していることだと思う」と指摘した。

先進国の金融緩和が、新興国の経済上振れに影響を与えているとの指摘だ。

同じような質問に対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、１０月１９日に米カリフォルニア州のサンタバーバラで、先進国の金融緩和効果が新興国に波及したかどうかには言及せず、アジアで発生する可能性のある資産バブルについて懸念を表明。過剰な貯蓄を抑制し、消費を促進するべきであると述べていた。

他の中銀首脳も、この問題のメカニズムに関し、明確に指摘したことは、今までのところない。

一国の金融政策が、マネーのグローバル化に伴って、その効果が自国内で出ないうちに海外で、その当局の想定とは異なって影響が出る可能性があるとの見方は「一部の当局者の中で、水面下で認識されている」(国際金融筋）という。

その認識をさらに推し進めていけば、各国ごとに中銀が別々の金融政策を取った場合、政策効果が意図しない場所で、意図しない形で出てくるという指摘も、国際金融を専門に見ている人たちの中では、問題として意識され始めている。

しかし、この問題を解決するような新しいシステムを構築しようとの動きは全くなく、今週末に開催されるＧ２０でも、そうした視点にたったアクションが取られる可能性は今のところゼロだ。

だが、白川総裁が率直に指摘したように、米、欧、日など先進国の中銀が実施した金融の超緩和策の効果が「染み出し」というかたちで新興国に出てきたことは、間違いないだろう。この現象を正直に認め、先行きのマクロ政策を議論することはできないのだろうか。

白川総裁の指摘が、主要な中銀やＧ２０などの場で、積極的に議論されるような展開を望みたいが、現実離れとのおしかりを受けるだろうか。

(写真／ロイター）