ガイトナー米財務長官が１０日に来日し、藤井裕久財務相と会談。きょう１１日には鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、白川方明日銀総裁らと会談し、シンガポールへと飛び立った。
日米財務相会談では「ドルを強くしたいとのガイトナー長官の意思を再確認した」と藤井財務相は記者団に語った。
だが、米国は世界経済の不均衡是正に向けた政策協調を目指している。
国際金融に精通したある関係者は「リーマンショック後の政策対応で、財政赤字が急拡大している米国にとって、これ以上、財政に負担はかけられない。米国の目指しているのは、ドル安による輸出拡大を手段にした経済成長だろう」と指摘する。
実際、リーマンショック後の危機に対応するために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取った信用緩和政策で、ドルの流通量が急増し「このまま黙っていても、ドルは自然に下がるような状況になってきた」（邦銀関係者）と、多くの市場関係者から見られるようになった。
米当局が望んでいるのは「ゆっくりしたドル安」だと見られるが、当局がドル安を望んでいると市場に悟られた途端、急落の道を転げ落ちるのが相場の常だ。
この３カ月の間でも、ユーロが対ドルで急上昇し、ドルが全面安に突入して、その後に崩落する展開を想像させるような場面もあった。
ドルが急落すれば、米国債の買い手がいなくなり、米経常赤字をファイナンスできないという「最悪の事態」も、単なる空想とは言えなくなる。
「強いドル」を米当局は志向していると、言い続ける理由がそこにありそうだ。ガイトナー長官は１１日、日本の報道陣に対し、米経済にとって強いドルの維持は重要であると繰り返した。
米国の金融事情に詳しいある市場関係者は「ドルは急落せず、ゆっくり下がってほしいというのが米国の本音だろうが、そのことが明らかになった瞬間にドルは暴落するだろう。難しいサジ加減を強いられている」と話す。
オバマ大統領は、ロイターとの単独インタビューで、来週の訪中時には、人民元問題を議題として提起する方針を示している。
しかし、問題は人民元の切り上げだけでなく、ドルの問題だという点に世界の目は、集まりつつある。
急落しない程度にドルを下げるという作戦があるならば、その道は「ナローパス」（細い道）であり、ちょっとした横風で細い尾根道から転落しかねないリスクを抱えているのではないだろうか。
（写真／ロイター）
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4件のコメント
ドルは３６０円から一貫して下がり続けている。長期で見るとほぼ直線で右下がりの下降をし続けてきている。いよいよポンドに続いてドルの基軸通貨の地位は終わる（重要な客観的事実）。
アメリカの大赤字（政府と個人の豊満な借金生活を良しとする体質）を日本が、韓国が、そして中国がファイナンスしてきた。これも終わる（すぐには終わらない。政治的主導権、首根っこを押さえつけるため活用）。しかし、持っていたらどんどん目減りするのだから大赤字、中国もこれに気づき、インドと同じくユーロと金の地金にシフトしてきた。日本、韓国、中国がこの水道の蛇口を閉めるだけで、天と地がひっくり返る。米債をどんどん売ったらもう一回ひっくり返る。勿論一気にやれば戦争必定。アメリカは世界的な軍国的国家だから危ない。
現実は自分のイデオロギーや思い込みで捉えては大きな判断の過ちを犯す。「驕れるもの久しからず」の例がまたひとつ歴史に付け加わる。最悪の大統領として歴史に名を残したブッシュ氏のように。
オバマ氏の国民皆保険に対して、「そんなもので増税するな。やつらにやる金は持ち合わせていない」というメンタリティーは替わらないようだ。「自分の金を使い、自分で借金して使うのだから何が悪い」という論理だから、「合成の誤謬」を知らないのであろう。
（註：これは好き嫌いで書いているのではありませんので誤解のないようにお願いいたします。）
- 投稿者 sisonagase米国の政策は、米国民の生活をよくしようとするものではなく、バブルの崩壊を新たなバブルによって、何とか修繕しようとするものである。「ITバブル」の崩壊を「住宅バブル」で救済し、その崩壊を「政府バブル」で解決しようとしている。この「政府バブル」が崩壊したらその受け皿は何になるのだろうか。
- 投稿者 小林 康宏グリーンスパン、バーナンキと2代に渡って、何かあると紙幣の増刷でその場を凌ぐペテン師がFRB議長をやっている。この政策はマーゾフのポンジー・スキーム（ねずみ講）と実質は同じなのだ。これから数年の内には必ず破綻するだろう。
ポール・ボルカーという優れたアドバイザーがいながら、オバマ政権内では優遇されていない。ペテン師の重用は経済において、オバマ政権の破綻をもたらす。最近、米国ではオバマ大統領の人気が急落しているという。彼ほど世界平和に貢献できそうな人はいないので、非常に残念である。彼は少なくとも、経済担当者の首は即刻挿げ替えるべきだ。
もともと、今の米国の政策は、バブルを救済するのに新たなバブルの創出によって行うというネズミ講政策なのだからその成功の見込みはナロー・パスではない。存在しないのだ。数年内には、マーゾフではなく政府のポンジー・スキームが問題になるだろう。
ドルの暴落というのは、対ユーロでは短期的には発生しても中期的な定着は有り得ない事だ。欧州と米国は経済的な結びつきが強く、ご指摘のように、ドル安は既にフォードが欧州向車の米国生産を発表したように欧州側の空洞化に繋がってしまう。結局EUR-USDという2大通貨は中期的な生産コストという枠を大きく抜ける事はできない。
- 投稿者 第九の鉄人しかし、対円ではこの図式は異なる、円がどれだけ高くなったところで、米国生産車が日本を席巻する事は無い。私は、これから数年かけて70円を割るような円高がピークをつけるという意見に賛同してキャッシュポジションを積もうとしている。
だから、私はドルの暴落阻止はナローパスだとは思わないが、円高は避けられないと考えている。外貨預金を考えている人やFXをやっている人は、これから2年位トレンドの反転には注意しなければいけないと思う。これから長期に渡り日本人の生活水準を蝕むのは、この円安トレンドの方だ。
私には強いドルという言葉も、内需主導経済という言葉も空疎にしか聞こえない訳ですが。
過去と比較して、消費を担うはずの年齢層は早い持ち家取得や収入減により、切り詰めて負債を返済していくコンパクトな家計になっていて、消費を牽引していく様は、数字から読み取れません。今後も、消費をする若い人口は減少していくし、収入・雇用も第二氷河期で芳しいものではない。そんな状態で内需主導に転換していくのだ、二酸化炭素も削減していくのだと言い切るのであれば、米国としては、特に言うことは無いでしょう。
外交力・軍事力があり、各国がサポートする理由も幾許かあるドルのコントロールがナローパスであるならば、日本はブレーキが壊れたバイクをフルスロットルで断崖絶壁に走らせているような財政状態。円も長期ではドル以上に急落しておかしくない。それなのに、この中身の無い会談はなんなのだろうと首をかしげます。
ま、日本は通過するだけで、米国にとって本番は中国。２兆ドルを軽く突破するまで外貨準備を膨張させた中国とのネゴシエーションこそが、先はさておき、直近で最もナローなパスには違いありません。
- 投稿者 真紅