先日榊原英資先生の講演を聞く機会がありましたが、先生は年末から年始にかけて日本の景気は二番底に入る、米国は今は財政が効いているが、これがきれる来年央以降に二番底入れ、円は８５円をこえて円高になるがここでMOFは介入すべきと民主党幹部にも言っている、８５円突破すれば８０円というのもまじか、景気浮揚にもっと財政を出動させていい、日本には１５００兆円の個人金融資産があるので政府の８５０兆円の借金もまだ大丈夫、どんどんやれるしやるべき、といったようなことを話されていました。現状は政府の刺激策で何とかもっているが、公共事業カットやら個人消費も伸び悩みなどで景気の先行きはあまりよくない、雇用情勢も明るさが見えないから個人も財布のひもを締めっぱなし、給与、賞与もカット、カット、デフレが続けばなおさらカットが続くでしょうね。円もドル安の影響で上がる一方では企業業績も先行きが懸念される。輸出というのは日本経済のエンジンでしょう。口では内需が重要といっておられるが、２０年以上も前から前川リポートを作ってきてから言い続けているからよっぽど内需振興というのはお題目でしかないことが明々白々。だれもいまやだまされなくなっている。ユニクロなどが調子がよくても日本の基幹産業ではないし、雇用吸収力も弱い。というようなことをみてみると日本の株はもっと安くなるでしょうね。そうなると株式持合いで企業業績悪化、年金基金なども経営悪化、税制改革で租税特別措置も廃止されて企業の研究開発もダウンする。来年は楽観できそうもない状況が続くでしょう。民主党の経済政策、とくに成長戦略が重要な鍵をにぎるけど、どうも事業仕分けのようなパフォーマンスに走っている。政治においては経済成長と雇用拡大が政権維持の要です。マニュフェストにこだわっているような時ではありません。

外国人投資家から見て民主党政権は経済政策に関しては「まだまだ幼稚」と見ている結果が、この株価なのだと思います。
直嶋経産相がGDP速報値を事前に漏らしてしまうなど、自民党政権ではありえませんでした。
藤井財務相の円高容認発言も軽率としか言いようがありません。
民主党が株価や為替相場を注意を払わないからこそ、当然市場関係者からそれなりの仕打ちを受けるのは致し方ありません。
今回のGDP速報も、内需に関しては前政権のエコポイントやエコカー減税等の成果であり、また外需に関しては日本企業の血のにじむような努力があって成し得たことです。
民主党は内需拡大・中小企業重視を謳いながらも、実際はその内需及び中小型の企業の銘柄が集中的に売られているわけです。
これは民主党への市場からの警告としか思えません。
市場の声に鳩山政権がどう応えるのか。市場が強く訴えかけているように思えます。

堅調なGDPは、ご指摘の通り政府の補助制度が個人消費の背中を押したのでしょう。日本人の正社員はレイオフで首を切られる心配は無いし、ほとんどの人は不景気はいつものようにその内終わると脳天気に考えていますから。
東京市場はしぶとく粘っているのか、死んでいるのか、この世界的にセンチメントが良い時にポジティブサプライズに無反応は確かに不気味です。ただ、私は日本株担当の外人ファンドマネージャーが自分達の首の心配で相場どころではないという冗談を確信しましたが。
2010年は世界景気の回復が確認され始めるでしょうし、日本の景気も上向くはずです。世界の株価指数は最低20％は上げると仮定していますが、東京市場は後任のファンドマネージャーがどう判断するかでしょう。
ただ、日本経済のお先真っ暗は、この景気回復がもたらす原材料価格の上昇後からですから、まだ1年以上先のお話です。だから、悲観論は一時後退するはずです。下げる為に上げる連中ですから、東京市場も相場には動きが出て面白くなると期待しています。