法人税を下げた程度で空洞化を阻止することは無理なような気がします。サービス業のような内需系の産業は法人税を下げ外資企業を呼び込み雇用を微増させることは考えられますが、空洞化の主役である製造業（特に大手大企業）は円高のほうがはるかに深刻で間違えなく海外に出ていきます。今まで国内にとどまっていた自動車や鉄鋼も海外生産にシフトし日本製は大幅に減るでしょう。その結果、下請けに当たる中小企業は仕事が激減し倒産していくでしょう。周りは失業者だらけで一部を除きサービス業も成立しません。バカな政府はバラマキと低融資でこの難局を乗り切ろうとしていますが的はずれとしか思えません。空洞化を阻止するには円高を阻止し、デフレを阻止する以外に道はないと思います。もっとも簡単なのはお金をばらまけばよい（日銀が国債を購入）のですが、財務省はコントロールが難しいのか禁じ手として断固実施しません。金融関連で世界で最も有能といわれるバーナンキはQE1、QE2のように禁じ手を実行しドル安になりました。先日は前原政調会長、さかのぼってはみんなの党の江田さんが国債の日銀買い取りを示唆しましたが私もこれを実行すべきと考えますが、財務省はバカでもわかる定性的な副作用を理由にしていますが、まず有識者による議論と定量的なシュミレーションができると思います。難しい病に効く薬は副作用があります。あえてバーナンキは副作用を知って行動していますが勇気がない日本は副作用が怖くて死亡（空洞化）するのを待ち、極々微量ですら薬を投与できない藪医者にみえてなりません。

企業は法人税など払いたくない。払うくらいなら従業員に分配する。
空洞化の問題は国民の消費に対する意識にある。もらった給料は残らず使うべし。遊興費だけが消費ではない。老後のライフ設計に投資するのも消費だ。企業の内部留保も個人の箪笥預金も取得後一定期間内に消費すべし。
消費しなかった収入には「消費しない税」をかけるべし。中国が持っている米国国債を知らないうちに個人の銀行預金で「肩代わりのための買い」させられるような愚はすまい。

課税にも「なぜ、罰金を払わせるのか」という視点が必要だ。
「金を儲けることが悪だ」といっている税体系では、誰も金を儲けようとはしなくなるだろう。
「国土の貸出料」である地価税を、基幹税とすべきだ。それなら、税金を
払うに納得できる理由だろう。「国土が少ない、有効活用が必要だ」といっている国にふさわしい税だ。大して考えもせずに土地を寝かしているだけの所有者にはそれなりの罰金、不利益をこうむってもらうべきだ。

法人税の実効税率は、日仏米独豪加が30%台。英伊韓が20%台。
空洞化の一要因だが、決定的要因とは思われない。
経団連の思惑と財務省の思惑が一致しているだけじゃないか。
空洞化を人質に法人税を下げさせれば、消費税を上げざるを得ないから。
既に大企業は優遇措置により、低率の課税しかされていないし、海外売り上げには消費税は課税されていない。
「・・・やむなし」とのコンセンサスは、常に宣伝とキャンペーンを疑うべきである。
アマゾンに課税しろ!

以前提示しました事への注釈を数点。

法人減税につきましては、既に他の方からのコメントもありますとおり、現在複雑化しております。
企業によっては、現時点で低水準に設定されているところもありますし、今後はより時代や国の方針に応じた整備が必要かと思われます。

次に他国との外交については、通貨安国と通貨高国が双方の利点をうまく生かしていければと考えております。
世界経済が新しい時代にあるので、新しい協定が自由な発想の元に構築されて良いでしょう。

最後の資源開発につきましては、田中角栄氏の時代のように国内インフラ整備に力を入れても今後は経済に対する費用対効果が低い為、国が公共事業を行う場合には、より我が国の抱える問題を解決しつつ、経済効果をもたらす必要があります。

被爆国である我が国が原発を推進してきた事に欧米人が首をかしげるそうですが、これには色々まだ論議があるでしょう。
しかし、過去の戦争の原因でもある我が国のエネルギーを中心とした自給率の低さという問題を１～２世代放置してきた事は非常に残念であると思います。
そろそろ技術や発見によって、一定水準に達してきたのではないでしょうか。

順番的にはまずは復興、そして次に成長戦略。
綺麗に線引きするのではなく、様々な成長戦略の準備は同時並行で調査検証が進められるべきでしょう。
輸出拠点としての企業の空洞化が進むなら、内部エネルギー需要を自国で満たす割合を増やして、経済のボリュームを維持していくというのも一つの手かと。
我が国が頼っている産油国周辺も色々と不安定ですし。

また、ドルを予算として使う事の意味は、日本が今後為替介入を行う上での余地を設けるためです。
ただ介入のたびにドルを買って、またドルが安くなっては買う、という事を繰り返していると、米国の金融政策の影響もあっていたずらに為替差損が膨らむばかりです。
ドルを予算としてある程度使う事が出来るようになれば、かなり為替問題について柔軟に対応が可能になります。
先述の通り、まだ構想の段階ですが何かしら新しい発想に繋がるのではと考えております。

ただし、先々の連動性を考えると、米ドルが世界通貨であるという前提を更に強固にしてしまう可能性もあるので、良し悪しについて多角的なシミュレートが必要でしょう。

また私は我が国が自国の資源開発を進める場合には、貿易摩擦の発生を強く懸念しております。
世界経済の連動性がここまで高くなっている以上、どこかの国が過剰に黒字を出せばどこかの国の赤字が膨らみ、その国が危機に陥れば黒字国にも悪影響が及ぶ可能性が高いでしょう。
その為、代わりに何を輸入して自国に足りない物を補っていくかもセットで考えるべきかと思います。

食料は自給率向上の観点から好ましくない。
となると鉱物資源でしょうか。
発想は色々あって良いでしょう。

自分に足りている物を売ってお金を得て、自分に足りない物をお金で買って補う、これが通貨経済の本質だと思います。
ただ資源を掘って儲けよう、では国家戦略とは呼べません。
自国は勿論、世界経済との連動性を考慮して、色々と新しい発想の元に組み立てて行くべきだと思います。

長文失礼いたしました。

＊法人税引き下げ（少なくとも主要先進国の中でも最低水準にすること）
＊消費税を一気に15％まで引き上げて（段階的な引き上げは刑期に悪影響しか与えないのは既に実証済み）
＊実質金利をマイナス金利に誘導することでの円安誘導（主要先進国で名目金利がプラスなのは日本のみ。そのため、リスク回避の動きが出ると日本円をもつというインセンティブが働く）
最低でもこの3つを同時にかまさないと景気浮揚は夢のまた夢に終わると考えます。

法人税の引き下げは、企業の利益を押し上げるだけでなく、企業の財政を健全にするとともに、これまで以上に研究開発にも資金を投下することができるようになるので、企業にとって、大きなプラス。

あと、できることであれば、年金改革（このまま行けば日本は年金で破綻する）をして、賦課方式から積み立て方式に変更する。自分の資金であれば、みんなまじめに考えるでしょう。

単なる法人税引き下げは、効果なし。
深刻化する国内雇用問題と景気後退の原因は国内産業の競争力と生産性の低下にあり、
そこを避けて議論すべきではない。
速やかに産学官連携して得意分野への特化や競争力強化に動くべきであり、
その目的のために法整備し、投資と減税の対象とすべきである。
対象とすべきは３つ。
先端技術の研究開発、生産拠点のマザーファクトリ化、中小企業の保護、育成強化
日本の遺産、自然を基盤にした観光とヘルス、それを支える農業、林業、漁業
日本文化の独自性と多様性を基盤とする文化交流の場の提供
雇用問題は上の３つの分野とそれを支えるインフラ整備で対応する。
どうか？

空洞化阻止へ法人税下げは有効か、という問いに対して、法人税下げの良しあしではなく、空洞化阻止には即効性がない、という見解には、反論が難しいような気がする。①法人税を納めていない法人が多い、②すでに空洞化は始まっており、その要因として円高なども挙げられる、③法人税制そのものが、複雑化しており、法人税下げという単純な議論では収まらない、などである。
　それでは、法人税は下げなくてよいか、というとそうはならない。特例などを配して法人税制を単純化した上で法人税制を下げるということは意義のあることではないだろうか。空洞化阻止のため、という条件を付すとおかしなことになるくらい、法人税の問題は複雑化してきている。そのことが問題ではないだろうか。

つづき

また、法人減税の条件設定以外にも以下２つの構想中の案がございます。
どちらも記事の通り企業の空洞化に対応する意味合いもございますし、最初に述べました３つの国の状況にも矛盾しない方向で考えております。
ただし、まだ構想中なので色々穴もあるかも知れません。
発想の一つとして捉えて頂ければ幸いです。

１つめは、外交により空洞化の損失を調整する事。

活動環境が悪くなってくれば企業は移動せざるを得ません。
中国でさえも、世界の工場としての地位が最近揺らいでいるのが現状でございます。
これは企業の行動原則からしてしょうがない事です。
その必然的に起こる現象（経済性質や国の立ち位置の変化）が国の破綻に繋がらないようにしなければなりません。

どうするか。
それは発展途上国、労働コストの安い国と、今までに無い形の経済協定を構築していく事です。

空洞化は国内雇用の低下や、税収減が特に痛い。
ならば、それを特定国との経済協定、例えば税収についてまで部分共有するような協定によって調整していくのです。

税収はそれぞれの国の特権のようなものであり、それを協定によって調整するというのは前代未聞です。
ですが、現在の緊密な世界経済の連動状況自体が前例が無い為、今後はあらゆる可能性が検討されるべきではないかと考えております。
外交、これも一つの選択肢になるかも知れません。

２つめは、エネルギー問題に強く関係しておりますが、国家成長プロジェクトを発動させる事。
そろそろ真面目に、日本国内の資源開発を進めるのです。

日本は資源の無い国として振舞ってきましたが、最近では日本の領海内に大量のメタンハイドレートが存在する事が確認されてきました。
発見方法についても、もっとも手軽な方法だと魚群探知機を使って探す安価な手法もあるようです。

基本的にこの資源は輸出用ではなく、日本の火力発電に使う事が好ましいと考えております。
日本のエネルギー事情からすると、日本領海内に存在する海底エネルギー資源は約１００年程度自国で消費するエネルギーを賄えるのではないかとの推計もあります。

１００年前といいますと、我が国では炭鉱が日本中の様々な地域に存在し、沢山の人が発掘する為に労働に従事していた事を思い浮かべます。
当時は、海底資源などまともに見つける事も掘る事も困難でしたが、現在ではそれが可能になっています。
自分達が使う為のエネルギー資源を掘り起こし、脱石油エネルギー、CO2削減に力を注ぐのです。
日本領海でそれを行う為には、当然国の主導が必要です。

国が主導であれば、そこで生じる利益の一定割合を財政健全化に当てる事も可能でしょう。
現時点では我が国は今までの借金財政のツケが溜まっているので増税も必要かもしれません。
しかし、こういう開発プロジェクトが軌道に乗れば、先々国民の負担を減らしていける可能性だってあります。

海底資源が１００年持つというのはアバウトな推計なので今後の精密な調査も必要になってくるでしょうが、うまくすれば国が時間をかけて借金を無くしながら、しっかりと発展していける可能性だってあるかも知れません。

さて、国家プロジェクトを進める上で最大の難関があります。
それは成長に回す財源が我が国にはあまり無い事です。
国の成長や、借金を返していく為に使えるかも知れない資源開発プロジェクトも、始める金が無ければどうしようもない。

ここで個人的に目をつけているのが、我が国が度重なる為替介入等で溜め込んできた外為（米ドル）です。
日本国債の信用背景には、この大量の外為の存在もあるといわれていますが、ばら撒くのではなく発展性のある資源開発に利用するというのなら、日本国債金利の上昇にも繋がりにくく、また時間をかけて米ドルを使っていくので米国国債の金利にも配慮していく事が可能だと思われます。

米ドルを使うだと？　米ドルを国内予算に使うなら、ドルを売って円を買う事になるから円高が加速するじゃないか。
経済に詳しい方は直ぐにそこまで考えるかも知れません。
しかし、米ドルを米ドルのまま使う所がポイントです。

米ドルは他国の通貨と違い、現在最も信用度の高い世界通貨としての特性を持っています。
その特性を生かすのです。
つまり、世界の企業を相手に米ドルで予算編成する。
これで米ドルが通用する世界中の企業を、我が国領海内の資源開発に使っていく事も可能です。

もし、そういう国家プロジェクトが始まるなら、恩恵にあずかろうと様々な国の企業が興味を持つ事でしょう。
これは外交の手札としても使っていけるかも知れません。
日本領海の資源開発に様々な国の企業が関わっていれば、経済活動によってある種の国防ラインを引く事だって可能です。
米ドルによる報酬で良ければ当然国内企業も歓迎です。

さて、述べさせて頂きました「条件付法人減税」「外交による経済問題の調整」「国家プロジェクトの始動」の案は、それぞれが始めに述べました我が国が抱える３つの問題解決に複合的に繋がるように構想しております。

記事の主題である、企業空洞化についても対応したものです。
例えば、海底資源開発問題（エネルギー問題）は、我が国の異常に高い電気料金にも関係していますね。
この高い電気料金も企業空洞化の一因と言われています。
他にも幾つか思案しておりますが、どれもが基本的には「国の現状と国が目指すべき方向」に整合性が取れるようにと可能な範囲で考慮しております。

エネルギー法案の可決、そして菅元総理が自身の行動と発言に一応の筋を通した事、財政やエネルギー政策の維持に重きを置いた野田氏が次の総理大臣となった事等、複数の条件が揃いましたので述べさせて頂きました。

既に長文ですので今回ここまでにさせて頂きますが、誤解を与えないよう注釈すべきと思う事が数点ございますので、それはまた後日追記させて頂ければと思っております。

長文失礼いたしました。

日本の事業税、所得税の課税制度は強盗。将来誰も日本で事業、起業する者はいなくなるでしょう。日本の所得税制度は税務職員、税理士など専門家でしか理解できないようにしています。しかも固定資産の償却年限でしか損金処理ｗｐ認めていないため現金のあるなしに関わらず計算上利益が出れば課税されます。これでは事業はいつまでたっても経営を健全にできない。
先進諸国のように支出は全て損金処理できキャッシュフローに課税するようにすべきです。

複雑な経済環境を鑑みれば、政策の良し悪しを、単品で評価することはあまり意味のないことだと感じる。
自国を含めた諸外国の状況・市場の潮流など、複雑な原因から生じた結果への対応策は、国としてのビジョンを基準にして策定した対策を、複数のパッケージとして実行することで、初めて有効なソリューションとなりえる。

一つの結果に対して、一つの対応策を講じれば、どこかでコンフリクトが発生し、新たな問題が顕在化するものだ。そういった潜在的なリスクも含めた政策を策定・実行しなければ、少子高齢化に伴い、日本の国力は衰退していくのみだ。

「法人税下げ」にしても、一律全企業に適用するのではなく、環境関連企業への時限的な措置にすることで環境技術の進化を後押しするとか、東北地方限定とすることで復興対策を含めた企業誘致に役立てる、などのメリハリをつけた実行が有効だ。

大企業を除けば、利益を出さない経営をすることで税金を払っていない中小・零細企業は相当数いるはずだ。
資本主義にのっとれば、競争力のない企業は退出されるべきだし、本来払われるべき税金を一部の経営者の肥しのために使われるのは納得がいかない。

円高による海外への生産拠点の移動は時代の潮流だ。
それよりも、新産業を生み出しやすいルールの整備や、実社会への即戦力となる人材の教育などに注力することで、これからの若い世代の成長を阻害しない環境を整備してほしいと、切に思う。

もはや空洞化は製造業だけに留まらない、高収益の安定を出資者から高く期待され、それをコミットした経営陣であればあるほど止められず留まることは困難だろう。
民主党に政権交代する以前から、現在の韓国の財閥企業のように公明正大に派手な下請けいじめはできなかったが、下請け、孫請けいじめ、財テクで大手企業は凌いでこれた。
政権交代後、円は僅かな期間で勢いをつけて高騰させてしまったまま放置され、あるマイルストーンまで円が高騰すると、高騰トレンドのままなのに突如そのマイルストーンになるまでの高騰まで投機ファンドの影響にしてしまう子供じみた唆しが、経済財政担当の政治家の口から白々しく出てくる茶番を聞かされる繰り返しになり、高騰のトレンドの勢いが止まらない。
いまさら「法人税引き下げ」をオオカミ少年が囁いても手遅れだ。今のダミーのデフレ対策金融政策と能天気で無責任な雨乞い財政政策の敗北宣言をして、バーナンキやクルーグマンが提唱し実証された即効性のある金融緩和政策で対ＵＳＤに対する円の価値を希釈して円安誘導しある程度の妥当なインフレ率になるまで制御して、円高の脅威の低減を証明させない限り、経営陣はむざむざ出資者に絞殺刑に処せられたくないので、脱出のアクセルを緩めない。
外資系大手、移転地の見つかった企業は早々だ。大手企業は間欠、部分的に緩やかに静かに進めるだろう。
残るのは収益成長率に疎く、収益ノルマと責任のない能天気な企業経営者を執行部にもつ企業だろう。
残った企業は既存の能天気で無責任な雨乞い財政政策の人災に曝されながら疲弊しサバイバルの道を探らなければならない。
全滅するとは思わないが、氷河期とか種の生き残りを賭けた生存競争の勝者は大概小型化し大量繁殖能力を消失している。例外的なのは全く異なる種でとんでもない悪条件でも生存できる古生細菌や微生物だけという前例から照らしても、大きな力を失い生存能力を獲得する犠牲や突然変異を対価に生存を許されることになるだろう。
これにより国としても成長力は大幅にスケールダウンするから、国力が落ちて現在の肥大した行政機構も維持できなくなり最終的に崩壊する。増税しても極めて僅かな時間稼ぎになり、結局後追いで既存の組織は滅び、生き延びた国民経済により異なる組織体として誕生することになる。
愚か者の末路とはそういうものだ。

企業会計の素人なので申し訳ないのですが、
1.売り上げ
2.営業利益=1-（販売コスト）
3.経常利益=2-（支払利息や為替損）
4.税引き前利益
企業と国・地方で4の取り分を決めるのが法人税だと理解してます。

ことさら4の引き下げを主張するのって、「事業活動を続けてももう1は増えない、増やせない。だからこれ以上現状維持で経営努力しなくて済むように税負担したくない」と経営者が白状しているような気がします。

商売しにくいから売り上げが増えない、商売しても為替損で儲けが消失
する、そんな経営環境を改善するための規制緩和や海外進出の後押しを国に求める企業なら、将来への意欲を感じて応援したくなるのですが。

–円高による産業の空洞化阻止に向け–

ウォーレンバフェット氏がアメリカ銀行に出資
した

これだけでは不十分

政治家がローン金利を下げるように働きかけることで
多くの人々に購買力が出て景気がよくなる

アメリカの景気がよくなると
日本だけでなく世界全体も景気がよくなる

大量生産品でMade in Japanを見つけ出すのはもはや困難だ。最後の日本産工業製品である自動車でさえ、海外生産比率はすでに５０％を超えている。　輸入品になるのは時間の問題である。　今更、法人税を下げても元に戻すことは不可能だ。　マスコミは2年遅れの政府発表数字で記事を書いている。　もはや手遅れだ意味の無いことは止めよう。

文章の途中で送信されてしまいました。後続の文章を送ります。

　法人税は利益に対してかかるもので、税率低減で浮く金が研究開発やら企業力をつける方策に使われるとは考えにくいですね。ましては円高に対して何になるでしょうか。昨今の状況では利子配当に過分に廻されているように思います。社員への還元が少なくなっているのでは。
　毎年の事業計画の中に損金として研究開発費は組み込まれているはずで
税率低減で利益が増えたからといって研究開発費の増額に直結しないのではないでしょうか。
　結局のところ、剰余金の積み立て増となるのでは。

法人税を下げろという結論は完全に間違いである。

まず法人税を下げれば、空洞化を防げるという短絡的な結論は、いただけない。法人税を下げても、円高は残るし、高い労働力も残る、電力状況を改善させるわけでもない。

また前提がおかしい。
日本の法人税は高くない。
政府税制調査会は、日本企業の法人税と社会保障費負担の合計が、ＥＵの企業の負担よりも軽いと結論付け、答申している。
ＮＨＫも上場企業の半数、全企業の７割は、法人税を払っていないと報道している。
アメリカでもＧＥがまともに税金を払っていないと報道されたのに近い。

各種補助金、各種控除、各種租税特別措置法、繰越欠損金など法人税を計害するのに余りある制度があり、結果として、複雑な税制の下、法人税は高くない。

経団連は、３１１震災に際して、復興のため増税は賛成、復興財源の償還に増税を歓迎しており、
経団連が増税賛成なのに、それを無視して、法人税を下げろとは、
経団連をバカにしているし、被災地につばを吐く行為で許せない。

また経団連は、消費税を社会保障のための目的税にと主張しており、それを無視して、消費税を復興財源のため上げろというのは、社会保障制度を破綻させろと主張しているのと変わりない。
全くもっておかしな主張でここで断罪しなければならない。

さらに中小企業対策をと主張するが、当の中小企業は、消費税を上げるなと主張している。消費税を復興財源にとか、全くもって、中小企業を考えているのかいないのかよくわからない主張だ。

論理的一貫性に欠けまくる。

そして、全税収に占める消費税収の割合は、ＥＵと変わりなく、法人税をぬかして、税の話をしようとは、手前味噌過ぎる話だ。
それに海外企業買収のため、外為特会から８兆円も支援を受け、法人税を下げて、他の税は上げろとは、厚かましい。むしろ円高を加速させる政策だ。
国が買収資金を出すとか、民業圧迫だし、外交関係も悪化するのではないか。バブル期に日本たたきにあったのに、今度は国主導で買収とか、これは資本主義国家なのか社会主義国家なのか、教会が曖昧。
これが民主党の政治ごっこの限界だ。

バブル期を越える３００兆の以上の内部留保もあり、投資されることなく、ほとんどが現金や預金で塩漬けになっている。
ほぼ法人税を下げる要素はない。

法人税よりもデフレ対策を心配する方が肝心ではないか？
目先の利益に目がくらみ、全体が見えていない。
法人税を下げるとなぜデフレが解決するのか示しておらず、経済が活性化するとは絵空事。

法人税を下げても、円高、産業の硬直化、高い労働力、電力供給不足が解消するわけでもない。
それに「雇用を基軸として新たな経済成長」とは何か？
経済成長は、イノベーションであり、雇用で経済成長は生まれない。菅内閣の一種社会主義政策の亡霊ではないか？
菅政権下で一体日本経済がどうなったか反省した方がいい。

円高デフレは民主党の経済政策であり、「円の信認」にこだわる、円高は、民主党、野田元財務大臣や日銀の白川総裁の座右の銘となっている。

公務員総人件費を２割削減などもう少し、地に足を着いたまともな主張がよろしいのでは。

３１１直後協調介入し、今回は単独介入、震災復興で協力を得ながら、二回目に協調介入を震災のためと説得できない無能な外交。
そもそも介入しかできない無能さ。
民主党品質の御飯事。

オバマ政権の日本、アジア、ＥＵを言い訳とした経済政策にアメリカ国民は、無責任と非難をしている。
日本の民主党は、アメリカ、ＥＵを言い訳にしていれば、何もしなくていいと思っている。
今のドル安は、アメリカ国債のドル安政策であり、通貨安政策である。それを、いつまでもアメリカ国債デフォルト騒ぎに原因を見出すのは誤りだ。

円高は、円高デフレ政策を採る民主党政権の結果であり、それを支持する経団連の自業自得である。
米倉会長も、法人税を上げるとした、野田新総理を歓迎しているほど、政治や経済に疎い。経営者としては、有能かもしれないが、経済についてはわかっていない。

最優先事項はデフレ脱却、デフレを脱するための一層の金融緩和、インフレ誘導であり、政府通過の発行もしくは、日銀による国債の買い上げ、そして、直接引き上げと、デフレギャップを埋めることであり、国内に金を回すことである。
これらの効果で、円高対策、デフレ対策、景気対策、財政再建と拒む理由はない。

デフレ下で、増税、資金を絞るとは、経済を好転させたくないと言っているに等しい。

民主党の円高デフレ政策は完全に破綻しており、間違いだ。

新首相というが、全く民意を受けない首相であり、民主的な正当性がない。無能な独裁国家と変わりない。
日本は経済的に北朝鮮化している。

製造業の空洞化は、経済の必然的な流れだ、これを止めるのではなく、新たな雇用を創出する事が日本経済にとっては最後の鍵だ。ドイツで自動車を作っているのはトルコ人というジョークが有るが、日本人の若者にこんなきつい仕事はいずれできなくなる。既に2桁を超えている若者の雇用を増やすにはもっと楽なサービス業を創出しなければいけない。
新聞で家電の負け戦の記事を見かけるようになったが、次は自動車だ。もう重厚長大の経産省の時代は終わった、金融＆一般サービスに資源を投入し新たな日本に脱皮しなければいけない。
ユニクロや無印が生産を中国からアジアに移すという記事が有ったが、中国でさえ軽工業は空洞化が進んでいる。日本の重工業の空洞化を阻止しようなんて、川の流れを逆転させるが如き愚かな事だ。
日本人にはまだ新興国が足元にも及ばない洗練された技術や感性が有る。こういう所を収益に繋げる人達が立ち上がるのを応援するしかない。法人税を下げるとしたらこういうインキュベータ企業のみだ。
蛇足だが、過去の産業は強い者がより強くなって生き残る、これは投資の世界では常識だ。家電・自動車も例外ではない。弱い所を助けるとこの淘汰が進まずセクター全体が弱くなる、だから絶対に負けた者を助けてはいけない。
とにかく、資源配分を誤らせる補助金は速やかに出来る限り廃止すべきだ。どんどん残り時間が無くなっている、おそらく先進国経済はこれから長い低迷に入る。