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アーカイブ 2012年02月10日

2012年02月10日

福島の「見えない雪」は今

Posted by: ロイター写真部

ロイター通信 写真部
中尾由里子

東日本大震災の発生から間もなく1年。私は福島市内にある常円寺のご住職、阿部光裕さんを再び訪ねることにした。半年前に取材した時には、ご住職は放射能汚染の影響を和らげようと、ヒマワリを栽培したり、種苗を配る活動を行っていた。

それ以来、ご住職一家とは定期的に連絡を取っている。辛い状況に直面しているにも関わらず、ご一家は屈託のない様子で接してくれる。ある日の夜、ご住職が興奮気味に私の携帯に電話をかけてきた。世界体操のテレビ放送に、取材中の私が映っていたのだという。

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そうした関係が築けていたことが功を奏したからか、半年ぶりに取材で伺った際にも、私は日常生活の一部に溶け込むように、僧侶であり、かつ3人の男の子の父親でもあるご住職が放射能汚染と闘う様子を取材することができた。

2月初旬に常円寺を訪ねた私を待っていたのは、以前と全く異なる光景だった。ヒマワリの花が咲き乱れ、セミが騒々しく鳴いていた半年前の様子は一転、一面雪に覆われた、静寂が広がる世界となっていた。お寺の入り口の隣には汚染土壌などの貯蔵容器が積まれていた。

ご住職は以前、放射性物質を「見えない雪」と呼んでいた。いまやその「見えない雪」は、本当の雪で覆い隠されてしまっている。「現実の雪は冷たくて大変ですが、見えない雪よりもずっとやさしい。見える雪はいずれ解けて消えてしまいますから」とご住職は語る。

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阿部住職とボランティアの人々は現在、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」の除染を行っている。雪をどけ、土を掘り起こし、特殊な洗浄液を高圧スプレーで吹き付けていく。そして最後に汚染土壌などの放射性廃棄物を、誰も住む人のいない、寺の所有地の一角で保管している。

政府が放射性廃棄物の一時的な保管場所について決めあぐねているため、寺の所有地を提供しているのだ。

カメラを置いて、手伝うべきではないのか──。私はよくそんなジレンマに直面する。しかし今回は、ご住職の気遣いで、そんな罪悪感を感じることはなかった。将来子どもを産む時のリスクは無視できないからと、ご住職は30代の女性が作業に参加する事を認めなかった。だからこそ、私はマスクを着用した上で、写真を撮るという本業に専念できた。

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ボランティア作業の2日目。ご住職らは小学校の除染作業に向かった。ここは、ご住職の末っ子で3年生になる裕心君が通う小学校でもある。450人いた児童のうち約30人がすでに転校しており、その中には裕心君の親友も含まれている。

ここでは昨年、行政による除染作業が行われたにもかかわらず、6マイクロシーベルト以上の放射線量を示す新たなホットスポットが現れた。ご住職は、またあの高圧スプレーで除染していく。

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子どもが大人よりも放射能の影響を受けやすい事もあり、裕心君は放課後に外で遊ぶことがなくなったと、彼の母親の美智子さんは言う。近隣の他の子供たちも同様だ。

しかし、裕心君がゲーム機のWiiで遊んでいるところを写真に収めた時のことだった。背が大きくなり、自信に満ちあふれた顔で微笑みかける、彼の成長した姿に気が付いた。もう地震があっても泣かないし、雨や雷も怖がらないようになったのだと、美智子さんが教えてくれた。

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彼の生き生きした姿は、ご住職が以前語ってくれたことを思い出させた。「困難が人間を強くし、苦境に立たされることで、人は自分が持っているものにありがたみを感じるようになる」。

常円寺近くに住む檀家の方の敷地には、ヒマワリと同じく放射能の浄化作用があると言われている菜の花が、雪の下ですでに芽吹いていた。福島の人々に笑顔の花を咲かそうと、新芽は雪の下で春の到来を待ち焦がれている。

*現地からのスライドショーはこちらのリンクからご覧いただけます。

(写真/ロイター)

PER20倍は正当化されるか

Posted by: 伊賀大記

MARKETS-JAPAN-STOCKS相次ぐ企業業績予想の下方修正で、日経平均採用銘柄の予想一株利益が急減。昨今の株価上昇もあって2012年3月期ベースの予想株価収益率(PER)は20倍にまで跳ね上がっている。

欧米株は10─12倍程度であり、その割高感は際立つ。約3カ月ぶりに9000円を回復した日経平均だが、先行きの業績V字回復期待で現在のバリュエーションは説明できるのだろうか。

確かに今期は特殊要因が多かった。東日本大震災にタイの洪水。これでもかと日本と日本企業を叩きのめした。さらに欧州債務問題がさらに深刻化する中で、円相場(対ドル)が過去最高値を何度も更新。エネルギー輸入にはよかったが、輸出産業にはダブルパンチ。「何重苦」だかわからないほどの苦境に立たされた。

来期はこれらの特殊要因が消えるか、少なくとも軽減される(はずである)。サプライチェーンは回復し、足元はほんの少しだが円安が進んでいる。4年以内に70%の確率でマグニチュード7級の首都直下地震が起きるといった予測はこの際、無視させてもらおう。

今期は法人税減税のために繰延税金資産を減額、最終利益を減らさせなければならないという「泣きっ面に蜂」的な会計上の措置もあるが、来期は晴れて減税メリットを受けることができる(はずである)。

しかしながら今のPER20倍を正当化する来期業績を達成するのは容易ではない。PERから逆算した今期の日経平均採用銘柄の一株利益は約450円。20%増益であれば540円まで上昇するが、PERが15倍に下がったとしても日経平均は8100円だ。30%増益で8775円、40%増益でようやく9450円となる。

PERが欧米並みの12倍まで低下したとすれば86%増益でなければ1万円の大台に届かない。

株価純資産倍率(PBR)も1倍近くまで戻り、この面からの割安感も消えた。来期よりさらに先の利益成長を織り込んでいるともいえるが、ハイテク製品などで薄れる日本ブランド、上昇するエネルギーコスト、縮みゆく国内需要など企業利益を圧迫する要因は枚挙にいとまがない。

持ち前の回復力を発揮できるか、潤沢な手元資金を活用して世界に打っていけるか、復興需要をきっかけに成長力を取り戻せるか。PER20倍を正当化できるようであれば、ハッピーなのは投資家だけではないだろう。

(写真/ロイター)