相次ぐ企業業績予想の下方修正で、日経平均採用銘柄の予想一株利益が急減。昨今の株価上昇もあって２０１２年３月期ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は２０倍にまで跳ね上がっている。
欧米株は１０─１２倍程度であり、その割高感は際立つ。約３カ月ぶりに９０００円を回復した日経平均だが、先行きの業績Ｖ字回復期待で現在のバリュエーションは説明できるのだろうか。
確かに今期は特殊要因が多かった。東日本大震災にタイの洪水。これでもかと日本と日本企業を叩きのめした。さらに欧州債務問題がさらに深刻化する中で、円相場（対ドル）が過去最高値を何度も更新。エネルギー輸入にはよかったが、輸出産業にはダブルパンチ。「何重苦」だかわからないほどの苦境に立たされた。
来期はこれらの特殊要因が消えるか、少なくとも軽減される（はずである）。サプライチェーンは回復し、足元はほんの少しだが円安が進んでいる。４年以内に７０％の確率でマグニチュード７級の首都直下地震が起きるといった予測はこの際、無視させてもらおう。
今期は法人税減税のために繰延税金資産を減額、最終利益を減らさせなければならないという「泣きっ面に蜂」的な会計上の措置もあるが、来期は晴れて減税メリットを受けることができる（はずである）。
しかしながら今のＰＥＲ２０倍を正当化する来期業績を達成するのは容易ではない。ＰＥＲから逆算した今期の日経平均採用銘柄の一株利益は約４５０円。２０％増益であれば５４０円まで上昇するが、ＰＥＲが１５倍に下がったとしても日経平均は８１００円だ。３０％増益で８７７５円、４０％増益でようやく９４５０円となる。
ＰＥＲが欧米並みの１２倍まで低下したとすれば８６％増益でなければ１万円の大台に届かない。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）も１倍近くまで戻り、この面からの割安感も消えた。来期よりさらに先の利益成長を織り込んでいるともいえるが、ハイテク製品などで薄れる日本ブランド、上昇するエネルギーコスト、縮みゆく国内需要など企業利益を圧迫する要因は枚挙にいとまがない。
持ち前の回復力を発揮できるか、潤沢な手元資金を活用して世界に打っていけるか、復興需要をきっかけに成長力を取り戻せるか。ＰＥＲ２０倍を正当化できるようであれば、ハッピーなのは投資家だけではないだろう。
（写真／ロイター）
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23件のコメント
PERが低く、PBRが高い、ということは、純資産額に比べて利益が少ない、ということですから、企業としては非効率、の証拠です。PBRが一倍を切っている銘柄は別として、資産そのものに価値はなく、利益にこそ価値があるのではないでしょうか？
- 投稿者 金融私は日夜株を研究して生きている者です。その私が見たらこの記事は申し訳ありませんが全く喰い足りないです。結局何が言いたいのかがわかりません。「PER20だけどどうなんだろうね？」という、筆者ご自身も頭にハテナマークを浮かべているだけの内容にしか見えないのです。PERは重要ですがPBRもまた非常に重要です。PERを欧米と比べるならPBRも比べないと。こちらからは遥かに割安、という正反対の評価が出るはずです。では歴史的に振り返って景気が悪かった時、良かった時のPER／PBR、株価上昇／下落の転換期となった頃のPER／PBRはどうだったのか？ リーマンショックのときのPERはとても高かったが、その後株価は上昇を続けた、、、 etc. etc. では現在がどういう立ち位置で今後は？ という分析が無いと、、、 アメリカの記事を読むと、現在の市場が割安か割高かを言うときは必ず歴史的視点の中で語られます。
- 投稿者 Yoshiそもそも、GDP（経済成長）を止め、
円高が進行している中、
物価もデフレション傾向にあるにも関らず、
安い輸入品が入る分だけ、その傾向は止まらない！
このような状況下で、
これからの日本は、「投資立国ダ！」
などと、仰ってる方がおりますが、馬鹿ですね！
他にも「外へ討って出る」こんな言葉も良く聞きますね！
そりゃ討って出る時は良いですよね！（円高の恩恵を受けますから）
しかし、利益を日本へ送金する時は、
円高が進行していて、
なけなしの利益が目減りする！
馬鹿過ぎて、笑うしかありません！
マイルドなインフレターゲットも立てず！
- 投稿者 noteしたがって、経済成長戦略も無く！
適正為替レート戦略も無く！
製造・素材・建築・土木を軒並み痛めつけて・・・
これからの日本は、「投資立国ダ！」
この様な事を仰る、エコノミスト・経済学者達・・
欧米では笑われていますよね！
株価上昇が止まってしまった。
これは、ユーロ圏が不透明なためではないと思う。
日銀の０金利政策が原因であり、先物ドル円は円高とならざるを得ない。
これがある以上、株の先物は買えない。
円高が是正されようとしている今、０金利政策はバカな日銀総裁の陋習にすぎない。
１０００兆円もの借金があるのだから、金利をもっと高くして外国の直物実需資金を取り込むべきだ。
議員さんよ、早く日銀法を改正してよ！！
- 投稿者 愛国者今後生産人口が減少して行く日本にとって、円高は歓迎すべきことでしょう。なんでもパリティが正しい、などというのは全く根拠のない、単なる感情論としか考えようがない。
- 投稿者 勘違いいつまでも新興国のように単純労働、大量生産で国民を養おうというのが根本的な間違え。
先進国は高度な物作り、知的財産、金融資産、で食べていくしかないのです。
敵は本能寺にあり。世の中すべてこれだ。
藤巻氏は、マクドナルド平価説（ビッグマック指数）は誤解だという。果たしてそうか？数年前イタリア旅行から帰った息子にマックでの値段はどうだったか尋ねたらセットで日本円にしたら９００円ぐらいですごく高かったと答えた。その頃１ユーロ１４０円くらいだったと思う。その時１ドルは１００円くらいだ。
１ユーロは１００ユーロセントであり、１ユーロセント＝１円であるとすれば１ユーロ１００円であり、補助通貨を含めた最低通貨単位の価値は同等でなけばならないとの思想に基づけば、１ユーロ１００円を経験し最近の１ユーロ９９．５円から１０２円というのは、ターゲット的中ということになり、適正であり、ユーロが安いのではなく、ドルが安すぎ円がドルに対し高すぎると分かる。
ロイターは、ドル円相場と円ドル相場の両方を表示していたが、最近円ドル相場が見当たらない。ロイターは、外為相場を知悉しているから、日本人をカラカって円ドル相場を並立表示してきたのだ。日本人よお前ら分かってねえなあ！！円基準の外為相場が小数点２桁以下であっても何も感じないのかよう。ということだ。
１円＝１．２米国セントであり、日本の１円で１．２セントの物が買えるのだ。いかに円が高いかが分かるというものだ。
スイスは、昨年の８月スイスフランが１ユーロ１．００６７スイスフランまでスイスフラン高になり、もう少しのところでユーロとスイスフランが交換レート１のパリティになるところであったが、なぜか諦め、ユーロ危機となって熟慮した結果これが世界を破壊することと判断し、当然に外為相場のカラクリを知っているから、１円＝１．２米国セントの１.２である１ユーロ１．２スイスフランに上限を固定した。
スイスに、１ユーロ１．４スイスフランにしようという動きがあるのは、１ドル８０円台でなく、１ドル７０円を基準にして、もっと日本をいじめようよというメッセージだ。
日本国民は、外為相場の単位通貨の常任理事国全通貨パリティ交換レート１を受け入れることはできない。しかし、補助通貨を含めた各国最低単位の通貨単位で全通貨パリティが公正であるという思想を即座に否定できない。
要するに１米国セント＝１ユーロセント＝１円が最適であり、国力からいっても許容できるのではないのか？ということだ。
しかし、これにロシアは同意するかもしれないが、中国は、拒否するかもしれない。
それならば、中国は、管理相場制から完全変動相場制に速やかに移るべきという結論が見えるが、ホワイト・ドラゴンはどう思うのだろうか？
ＰＥＲ２０は、外為相場の水準訂正を予定した結果であり、日本を、まともな存在として認めるか、未来永劫奴隷奉公させるか、の綱引きの表現なのだ。
敵は本能寺にあり、だ。
日本は、自発的デノミ・ドル国債全部売りという核爆弾を所有している。
しかし、ＩＭＦにデノミを強制され、補助通貨を拒否され、１ドル１０００円を突きつけられたとき、日本は終わる。その時、ドル国債の全部即時売却しかない。
それでも日本を崩壊させられるか！！
- 投稿者 インテリ日本の現在状況が、０金利政策と円が補助通貨を持たず１ドルが１００セントの大きさをもつような大きさがなく１円は１円に過ぎないことに原因が在ることが明確になった。
０金利政策を放棄しても円の脆弱性は残る。
では、何が最高の処方箋か？？
銭・厘を復活させ１０００分の１（あるいは１００分の１）のデノミが最高の処方箋ではある。
しかし、それは政治的コンセンサスが必要であり、妨害も起きるだろう。
それならば、スイスが採ったユーロ・スイスフランの１．２固定が現在のところ有効に機能しているのだから、日本も１ドル１００円のドルペッグは有効だということになる。
ただ、条件があり、現在のところスイスは攻撃を受けてはいない、受けたとしても、通貨水準はユーロあるいはドルと近い。要するに交換レート１までの距離が、円ほど離れていないということだ。
円の脆弱性は、世界最弱であろうから、現在までもそうであったように、円高トレンド操作は容易であり、攻撃を受けたら１ドル１００円を守りきるのは容易でないだろう。
ドル国債全売りで脅すしかない。－－－－－結論
日本が大富豪となるか再び奴隷奉公させられる身分になるかの瀬戸際が今だ。
よおく考えてほしい！！
- 投稿者 Law&Order現在の日本の状況が、不都合な円高が原因となっていることはコンセンサスを得てきたようだ。
日銀は、０金利政策に固執している。０金利政策は、ほんとうに有効なのか根拠の説明があったか？
藤巻氏は、為替の先物がドル円相場を主導するという。ドル円の金利差がプラスであれば、将来のドル円は円高にならざるを得ないという。
ならば、ドル円の金利差をマイナスにすれば、将来のドル円は円安になるのではないか？
ドル円相場（例えば１ドル７８円）X（１＋日本の金利）÷（１＋米国の金利）＝先物ドル円相場
この考え方からすれば、０金利政策は他のあらゆる外貨に対し日本円は円高になることを示している。
０金利政策は基軸通貨しか採用できない政策ではないのか？
要するに、日銀は円が基軸通貨になるべきだと主張しているのだ。
もし日銀が０金利政策を放棄し英ポンドと同じ０．５％あるいはカナダと同じ１％としたら、ポンドあるいはカナダドルとの金利差はなくなり、その為替の変動要因は別にあることとなる。すくなくとも全通貨に対し先物価格が円高という状況はなくなるはずであり為替相場の変動に金利以外の要素が入る余地をつくるはずだ。
この考えは０金利政策が誤りであることを証明してはいまいか？
- 投稿者 インテリ日銀が示す「目途」がインフレ目標になるかとの質問には
「インフレターゲットという言葉自体、
人によって使う意味が違うので、
そういう言葉を私は言わない」
以上、
この日銀白川総裁の言葉には、
あまりにもバカ過ぎて、笑うしかありませんが、
唯、「インフレターゲット」こそ「GDP」の指標であり、
「雇用」へ繁栄されるわけですから、
FRBのバーナンキ議長も、
最も重要と位置づけているわけです。
更に言えば、
- 投稿者 note「GDP」は税金の原資ありますから、
この税収を自然増収へ導けるのも
「インフレターゲット」が鍵を握っております。
更に、平均株価を支え、
量的緩和の分だけ、為替も機軸通過ドルに
確りと足並みを揃えて、平行移動して行くわけです。
■脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術■
今日の、この記事を読むと、
やっと、皆が本音を少しではあるが言い出した！
そんな気がする。
裏を返せば、これまで日銀は何をやっていたのか？
その責任は非常に重い！
昨年暮だったか、ロンドンでの日銀白川総裁の講演の記事に、
「デフレターゲット」と欧州では揶揄されていた！
無能な者が、大きな権限を手に、
悪戯に時間を浪費し、
自国経済を崩壊させて行く！
FRBバーナンキ議長は、明確に言っている！
「インフレターゲットと雇用の最大化」
これがこそが、一国を預かる中央銀行の使命だ！
中長期的に、この目標を７割～８割達成すれば合格だ！
- 投稿者 note中長期的に為替レートは、
相対国とのマネタリーベース比で決まります。
従って、モノの需給バランスと同じ理屈です！
先日、安住財務大臣が、「日本は米国に比べ量的緩和を充分行っている」
こんな発言をしておりましたが、
これは現金取引だけを比べているわけで、
日本は米国と比べて圧倒的に現金需要が多いので、
このようなごまかし発言をした訳です。
それから、日銀ですが
- 投稿者 note民主党政権に成ってからは、
日銀法が変わりまして、
今や何人といえども総裁を辞めさせる事も出来なければ
政策手段において、お願いするしかありません！
だからこそ、今や日銀法の改正が望まれている訳です！
世の中には勘違いが多くありますが、ここにもその一つが見られます。
- 投稿者 勘違い為替介入を決定するのは財務相です。日銀は単に事務作業を行うだけで、介入の意思決定の権限は全くありません。
現在の円相場が高過ぎる、という見方も多いですが、もちろんそうかもしれませんが、それは原油価格が昔は1バレル6ドルだったのに今の100ドルは高過ぎる、と言っているのと同じで、意味がありません。
FRBがインフレターゲットを取り入れたお陰で、
やっと、日銀も動いた。
日銀は「物価の安定的理解」などと、
ほとんど日本語とは思えない言葉を使っているが、
兎に角、デフレ脱却に動かざる得なくなったと言っていい。
リーマンショックを期に、
FRBはドルを刷りまくり大量に量的緩和を行ったために、
ドル円のマネタリーベース比は一気に３倍まで拡大した。
当時、為替が１ドル１１０円代、平均株価は１,８０００円代だった！
ドルが音を立てて下落する中、
他国はドルに合わせて自国通貨をインフレ目標に合わせ、
量的緩和政策を実行し為替レートを合わせて行った。
ところが、我が日銀のアホだけは、
３ヶ月毎に効果のない為替介入をするしか
成す術を知らなかった！
円は上がるは、株価は暴落・・
空洞化は益々激しさを増した・・
財務省・日銀は全ての原因をリーマンショックのせいにしてきた！
今でも、その無能さを、隠すために、
- 投稿者 noteこの「インフレターゲット」という言葉使わない！
「物価の安定的理解」と、言うそうだ！
株価は、将来の収益見通しを織り込んでいくから、
現状の円レートとか今の株価のPERは関係ないでしょう
欧州、アメリカ、日本で半年後か１年後のPERが、同じ水準になるような株価に収斂するだけでしょ
- 投稿者 きっちぇ現在、１円は、１，２セントじゃないのか？
実質、１円が０．７７セントということか？
スイスフランは、対ユーロで上限１．２を守ると決めたんじゃないの、１，４にしようという動きもあるようだけど？！！
スイスは、常任理事国の陰謀に気付いたか既に知っているようだ。
そこで、ユーロ圏のこともあるし、スイスフランの通貨水準を固定した。
日本が、デノミを自発的に行わないとしたら、将来日本は破綻しＩＭＦにより１０００円を１円とする通貨切り下げを強制されるだろう。その時、常任理事国の通貨は現在の１０００倍になっているはずだ。１ドル１０００円だ。
日本は、再びシジフォスの如く、円高への道を歩まねばならなくなる。将来永劫日本人は、常任理事国の奴隷として働き続けなければならないのだ。
ユーロ圏はギリシャをユーロ圏から離脱させない。ギリシャは西欧の基盤であり、どうしても抱えなければならないからだ。
それ故にスイスは一時的にスイスフランをユーロに固定したに過ぎない。
ユーロ圏が収まれば、日本攻撃が本格化し究極の円高で日本の崩壊を目指すだろう。
日本が崩壊した暁には、ＩＭＦが日本にこう突きつけるのだ。
１０００円を１円とするデノミを行え、当初交換レートは１ドル１０００円だ。補助通貨は認めない。と
究極の日本人奴隷化政策だ。
それなら、先に通貨呼称変更し、１０００円を１新円とし、銭・厘の補助通貨を復活させ、当初交換レートを１ドル０．０７８円と決定したほうが、日本のためであるし世界のためではないか？
スイスフランがユーロに固定できるのならば、日本の通貨呼称変更・交換レート水準の洗い替えも認められなければならないはずだ。
- 投稿者 インテリＰＥＲ１３からＰＥＲ２０まで数値が上がった原因は、正にドル円が７６円半ばから７７円後半に水準が変化したことだ。
これは、日本の状況が円高に起因していることを説明している。
通貨間の水準を人知でコントロールできるとは思えない。
そこにはコンピューターが関わっているはずだ。
そのコンピューターは、全部の通貨の関係が１対１の関係となることが最善と設定されているようだ。
しかし、日本は、それを受け入れることができない。
なぜならば、日本円には補助通貨がないからだ。１ドルには１００セントの大きさがあるが１円は１円に過ぎない。現在１円は０．７７セントであり、日本円からすれば、いくらなんでも円高が過ぎるでしょうというものだ。１円が１セントならば１ドルは１００円なのだ。
通貨管理のコンピューターがあると仮定したら（充分に在ると確信できるが）そのコンピューターは補助通貨を考慮していない。１円と１ドルが、１円と１ユーロが、１円と１ポンドが、１円と１ルーブルが、１円と１人民元が同等であるべきだと考えている。
常任理事国は、通貨ではユーロ圏を抱えたから、それでいいかもしれないが、非常任理事国でしかも補助通貨を持たない日本は堪らない。
だから、１０００円を１新円としたデノミを行うべきだ。
現在の状況は通貨による完全な日本たたきだ。
日本が今崩壊しても困るからチョット円安になったに過ぎない。
ギリシャはデフォルトさせユーロは崩壊すべきだ。
別にアジろうとは思わないが、通貨における日本国民からの結論があるとしたら、そうならざるを得ないということだ。
補助通貨における全通貨のパリティを日本国民が受け入れるとしても、現在の通貨単位における全通貨のパリティを日本国民は受け入れられない。
- 投稿者 愛国者なぜならば、それは日本国民に苦渋と死をもたらし、そこに正義はないからだ。
常任理事国が決めたことだとしたら、それは彼らの横暴である。
常任理事国が善意であったとしたら、あるいはナチスが常任理事国を乗っ取ったのだ。
>４年以内に７０％の確率でマグニチュード７級の首都直下地震が起きるといった予測はこの際、無視させてもらおう。
本論と異なるが突っ込みたくなってしまった。この態度はよくないと思う。おまけになるが、1/ＥにJAMSTECの調査で、また東北に津波がくる可能性があることも報道もされていた。（不安をあおるのはよくないのは十分理解できるがネットからニュースがどんどん消えていくのも・・・）
リスクがあるのによい答えが見つからないから、とりあえずリスクから目をそむけること。何の対策も取らずに、精神の安定を保つことを優先させ安全だと信じ込むこと。この態度で僕ら日本人は、既に歴史に残る大失敗をしている。
震災後、がれきの山で高台を作って津波に強い町をつくるとか、津波被害を受けた土地を買い取って太陽光発電するとか、いろいろなアイデアが出ていたように思が、予算不足やがれきの汚染問題で頓挫しているのだろうか？堤防ではすべては防ぎきれないことはわかったし建設に時間もかかる。
震災の時に六本木ヒルズ？が、自家発電を備えた防災に強いビルだと称賛された記事があった。仙台ではウェスティンの高層ビルがそれと似たような役割を果たしたと聞いた。
もう一度津波が来るというなら、廃墟となった海岸沿いの町には、いっそのこと超免震構造かつ津波の液状化で倒壊しない工夫をこらした超高層マンション（海に向かって船型？）を数棟建てて、住民や町ごと入居させるような案はどうだろうか？
マンションの３階くらいまでは共有スペースにしたら、津波で流されても大丈夫だろう。高い津波がきたら上の階に逃げればよい。コンパクトシティー的な発想で町のインフラ整備（ガス、水道、電気等）も集約できてコスト低減につながる。
地元にとどまりたい人々でもマンションを買う頭金もない人もいる。廃墟と化した住民の土地は、国が買い取って、そのお金を原資にしてもらってもいいだろう。もちろん神戸の震災同様、国が融資もしたらよい。併せて返済できるように定職を増やす必要がある。
国が買い取った土地は、下にすべて農業プラントとかできるスペースをつくったり、構造物の上に太陽光のパネルを張って発電ビジネスしたりと、試験的に事業性が見込まれるインフラ整備をして、国が買い取った土地代の借金返済に、そこから生まれる収益等（賃借料？売電？）を分割して充当するとかのスキームは考えられないだろうか。
もともと産業のない地方は過疎化や高齢化が進んでいた。震災などなくても町の地盤沈下は進んで抜本的な対策も講じられていなかったと思う。中長期的にもこれらの難しい課題を克服していかないといけない。復興特区とか税制優遇で産業（高台に）を誘致できればよいのだけど。
4月から食品の暫定基準値がなくなる話もあった気がする。基幹産業である水産業が気持ちよく復活できるように、ベラルーシ並みに汚染の調査・情報開示が個人、生産者が簡単に行えるように、国が積極的にサポートして風評被害の払しょくに努める必要もあろう。
やっと復興庁もできた。政治家の利権だけを優先させ中身のないインフラ工事（財政政策）をするのではなく、いろいろな人々の知恵を結集し、職を失い、疲弊した人々が、東北の地で希望をもって自立できるような真の東北の復興を期待しております。
- 投稿者 Satoshiドル円の７７円台の水準が円高と考えるか円安と考えるかでＰＥＲ２０が正当か買われ過ぎかが決まる。
市場はドル円７７円台が円高であることを折り込んできたということだろう。
補助通貨を持たない円の適正水準は理解し難い。例えばカナダドルは米ドルに対し１以下の０．９台だった為替レートはつい最近１を越えた。カナダドルは補助通貨を持つから０．９でも誰も心配せず、カナダもシェールオイル・シェールガスの恩恵を受けるから強くても納得できるにもかかわらずである。
円は補助通貨を持たないが理論上は１米ドル１日本円まで可能である。形式上ドルの変化の力は、１ドルは１００セントであるが１円は１円でしかないから、円の変化の力の１００倍あるから、円が１米ドル１円への仕掛けは不可能であるが米ドルからは可能でありユーロあるいは英ポンドからはもっと容易であると理論上は考えられる。ならば円高は容易に日本から利益を吸い上げる簡単な手段となる。要するに円高にすれば簡単に儲けることができるのだ。
日本から見れば、１円は少なくとも１セントだろうという主張だ。１円が１セントであれば１米ドル１００円が適正水準であり、ボルカー元議長が、議長のときに、ドル円は１００円が切が良くて好いんじゃないのと言ったことがさもあらんと納得できるのだ。現在１円は０．７７セントである。
これから１円が１セントに向かうとすればＰＥＲ２０は適正どころかドルから見れば未だ低すぎる。
でも、円高でもっと儲けようとすれば、それは可能であり、ドル円の操作でＰＥＲ１０にすることは容易なのだ。
分かるかなあ分からないだろうなあ？！イエーイ！！
- 投稿者 インテリ現状の資本主義経済は、残念ながら継続は困難なのだろう。特に株式の持合や金融機関の投資に対する無知から生じた損失は埋めることはできない。更にユーロの問題で大きく損失が生じれば、メガバンクでもかなり厳しい状況に陥る。また、運悪く日本の人口は減少に転じ、国内消費も減退する。これを克服するには、外国人の流入を促し、サービス業を強化するしかない。
- 投稿者 倉橋伊賀さんは、日経225等を見て株価等の推移を見ているのに対して、第九の鉄人さんは、個別に内容を見ていかないやり方は意味がないと言っています。私の視点では、第九の鉄人さんの意見の大枠に同調します。
- 投稿者 静かに語る私は日本株・世界株を全体として捕らえるのは評論家としては売れるかもしれませんが、一人一人の行動の基点としてはあまり意味がないと思います。私の立場で主体的に捕らえれると、既に時代は変わり株式投資をすれば誰でも儲かるという時節ではないと考えます。かつては株はじっくり長く持っていればよい時機でした。それが、「日航」前年の「東電」そして「オリンパス」の例が代表ですが、そうした考え方は最早通じません。
セクター別、そして個別の精細な判断。その上で国際・国内金融経済の流れを掴み、さらに的・適確な決断が出来なければ既に利益は上げられないどころか、自分の資産を大きく毀損してしまう時です。ならば、セクター別、国別の投信を買うしかないのでしょうか。或はETFしかないのでしょうか。誰も自分の財産は守ってくれません。とても難しいですね。
偏見私見。なるほど… しかし、私は最近発表された貿易収支の赤字割れの方が株価下落又は低迷の考えを持つ。現在の9000円は欧州金融不安の影でユーロ安でちゃっかり輸出メリットを享受している欧州産業界はそれなりの株価健勝状態になっている。当然、日経も引きづられている。業績下方修正でも9000円台を夢見るのは気持ちは分かるが、砂上の楼閣だ。欧州金融不安で世界的に株式市場は悪くなっていない。つまり、産業体力は日本以外は堅調だ。特にECBの債券買い付け供給が株式市場のグランドマネーを潤沢にし、企業マインドを底支えしているのだ。しかし、日本は違う。円高・電力料金の値上げ・消費税増税・少子高齢化から、可処分は低下の一途を辿っている。当然、貿易収支は赤字割れという産業衰退と海外利益の還流の収支好調という法人利益好転の相反関係状態だ。
- 投稿者 田邊海外生産と販売で利益を上げ、国内市場や産業を見捨てた上場企業が多いということだ。企業は社会のためではなく、単なる利益追求のやからに成り下がったのだろう。9000円は日本企業の収支構造を大きく変えてきている証拠である。そこでは、もう国内の天災や経済や政治は対岸の火事のように見える様になっているはずだ。
わかり難かったかもしれない、PERに意味が無いとは他の要因が機能しているという事だ。
- 投稿者 第九の鉄人わざわざこれを言うのは、私のように不動産に片足突っ込んでいる人間にとって、不動産では恐ろしいパラダイムシフトが既に進んでいるからだ。
収益還元価格・プレミアムあらゆる過去の価格決定基準がメルトダウンしている。確かに何年か前田舎で起き始めた事は知っていた。それが日本中を侵蝕し始めている。日本の不動産でまともに機能するのは環八の中だけとかになるかもしれない。
資産価格がよくわからない要因に支配される、日本経済は狂っている。もう危なくてやってられないというのが実感だ。
市場が、冷静さを失っている時に市場平均PERなど意味はない。個別銘柄の収益成長見通しとセクターPERから売買を決めなければいけない。
- 投稿者 第九の鉄人それに日経平均は、中央銀行がETFを買うという何とも言えないゾンビと化している。経済の先行指標と言うよりも需給に下支えされているのではないか。
まあ長期投資で日経平均のETFを買うような個人は居ないだろうが、何度も言って来たように日本はチームではなくて選手を買わなければ駄目だ。足元しか見ないアナリストの意見は損失に繋がる、とにかく企業収益は競争力の有る商品が鍵だ。合理化利益なんて縮小スパイラルの行き着く先は無だ。
実際に長期投資家と言いながら過去数年間数百銘柄のジャグリングをやってしまった。リーマンショックそして去年と、とにかく市場はタービュランスだ、平静時のマニュアルは使えないし飛び続けるのさえ難しい。
まあ、来年民主党のママゴト政治は終わっても衆議院選で政治はカオスに突入する、その時政治・財政に対する信認が毀損し日本経済はダウンバーストするかもしれない。
復興需要とこれまで２０年間効果の無かった公共投資と何が違う？復興需要をきっかけに成長と言うほど浪花節の馬鹿げた意見は無い。東北のGDP寄与率・壊れたインフラを修復するというだけの内容、需要は小さな線香花火に過ぎない。これこそ風の前の塵だ。
信認の毀損によるダウンバースト、これのヘッジこそが現在の１st プライオリティだ。この防御無くして攻撃は無い。悪くすると景色は一変してしまうだろう。