偏見私見。金利の見方で、バーナンキ議長も言われているように、時間軸という表現があります。ゼロ金利政策の立案にあたり、時間はもっとも重要な事柄ではなかったのでしょうか？
私が思うに、ゼロの長期化中に潜在的インフレは育まれていたように思います。不景気対策として、家計の流動性を限界値まで持って行き(ママの財布の中のお金の量)、消費ボリュームを拡大維持し、販売生産に繋げ企業業績の好転を待つ。と同時に国の財政規律の緩和、つまり、経済対策予算の原資としての国債発行を許容するための安金利誘導が目的であったように思います。スパイラルは底堅く堅調に推移してきたと思います。日本の家計の消費支出は下がりながらもです。しかし、大震災と消費税増税はそれなりの消費の底堅さにダメージを与えたと思います。そこへ、今年発表の貿易収支の赤字です。日本経済のけん引役であった外需の海外流出で、外需コスト部分である人件費が一部欠損することが確実となったことで、1％目処発言に及んだのではないでしょうか？白川氏はゼロをやめるかどうかは分からないということ言っているのです。しかし、市場はゼロの終焉かのように受け止めているようです。確かに、金利上昇の兆しはあるようです。それにしても、株価や為替はレンジ安定のための調整トレンドが弱く、ほぼ一辺倒なのが気にかかるところです。ましてや、ダウは頭打ちを起こしています。調整が遅れれば遅れるほど、恐ろしいことになるのではないでしょうか？とりあえず、3月は決算の資金還流が多めになるので、円高加圧力は高くなり、調整が行われるはずです。そこでパターンが取れればよいのですが？そのためには、もう少しの間、米国経済の指標の堅調さが必要です。ポイントは原油価格ではないでしょうか？N.YのABCニュースはしきりにGAS PRICEの報道をしています。
要するに、金利については日銀と市場では思惑に開きがあるということ、日本市場と米国市場の間にも開きがあるということ、米国は原油次第になりつつあるということ。こんなところです。

偏見私見。通貨相場は相対的であることは確かです。その国との経済格差に一応準ずるものであるはずです。
大体の途上国が初期段階では固定相場制からベック制を取ります。次第に外資を取り入れて本格発展しようと思うからです。この段階で、途上国の通貨安と同時に相手発展国は通貨高になってしまいます。相対的ですね。途上国が最初から通貨高で、ましてや相対的な変動相場制に参加したら、先進国の企業や投資が自国内地の投資と同じリスクを負うので、途上国への進出は減ります。困るのは途上国側です。いつまで経っても、産業の近代化は進まなくなります。ついでに、ヘッジの餌食にされるでしょう。
性格には、本当のところ、発展途上国はおおむね輸出製品というものが少ないとされています。しかし、最大の輸出品目は鉱工業原料でもなく、農産物でもありません。そう安価な人件費です。先進国のGDPは高いのは当然です。つまり、内地では高い人件費をコストとしなければならないわけです。ここに目をつける途上国側は、先進国の工場誘致を安価な人件費で呼ぶ込むことに目をつけます。この人件費は当分の間、安価ですが、いずれ、賃金上昇を求めて争議を起こしますが、もっとも重要な事柄として、安い賃金労働者の高技術習得が行われるという、純正国産化の産業発展のもっとも基礎部分を蓄積しているという経過です。だから、超安価でも構わないのです。であれば、尚更、途上国は通貨安固定相場制を好んでしまうのです。結果、必然的に相手先進国は通貨高です。
ついでに、レート設定時期の問題です。先進国は他国との通貨バランスを相場によって支配されています。相対相手の途上国の貿易量はライトウェイトです。途上国側とのレート設定は、途上国自身が決めることから、後決め相場制といっても構わないと思います。だかといって、それまで貿易決済レートはなかったわけではありません。大体がありました。植民地レートのよなものです。経済格差ではなく、支配従属関係で、決めれていました。そこには通貨交換ではなく、支配国(先進国)の通貨での買い取り価格だけでした。途上国の中で、古来からある自国通貨と交換と言うはありましたけど。植民地からの出荷を貿易と見るならば、通貨支配されていたといえます。途上国は非効率で小規模な自給自足経済が多かったことから、支配国通貨は相当高価なものであったと思います。そこで、支配国はめちゃくちゃ安い買取価格を取り決めていたのです。だから植民地支配はやめれないのです。支配国の儲けは国益として大きかったのです。
話は戻って、相対的であることは間違いありませんが、途上国側しだいであるともいえます。

「先進国が必然的に通貨高になる」とは言えない。

通貨が高いか安いかは、相対的なものだ。
どんな水準も可能なのだ。
１ドル１円も可能なのだ。
しかし、それが日本人にもたらす結果は、日本の現状を見ればだいだい想像はつくだろう。
日本に、産業が、製造業だろうが、農業だろうが、全くなくなるのだ。

英国の基盤を考えてみるがいい。

ポンドとロイズと北海油田だけだ。

日本に北海油田はあるか？

このような国は、通貨高を求める、それが利益をもたらすからだ。

円高で日本は利益を得てきた、しかし、ここに来て不利益の方が大きいよと皆して言っているのだ。

それが分からないとしたら、食うに困らない大金持ちか、感覚も鈍った死んだほうがマシのバカだ。

分かったか？？

田邊さんのコメントは、長すぎます。正直いって読むのに疲れる。

田邊さんのコメントは、一つの見識だとは思いますが、新しい見方がなく従来の常識的見方を敷衍したものです。

当方は、質問を受けたから、考えを披露しました。
田邊さんのコメントは、当方の考え方の修正を求めるものとは、思えません。

これ以上、この件につき、論争を行うつもりはありません。

偏見私見。ゼロ金利政策について…
一般論として、インフレ時には金利高・デフレ時には金利安の政策が取られる。当たり前だ。
今の日本において日銀がゼロを止め10％の金利目標を取れば、国民は皆銀行預金に走ってしまう。必然的に市中で流通する通貨量は変わらないか、減ってしまうことになる。当然、貯蓄による買い控えが起こり、生活購買量が減ってしまうことになる。企業は今以上に生産規模の縮小や設備投資の見送りを行う。つまり、パパは失業するという羽目になる。
ゼロ金利政策は、貯蓄意味無し、ポケットマネー（財布)の最大化を計ったもので、消費拡大のための準備性を求めたものである。つまり、町にはお金が溢れているということだ。が。しかし、そこから消費税や公共料金・医療費・社会保険料・年金などが差し引かれるため、ポケットマネーの最大化が無意味になってしまい、消費萎縮が起こった。当然、販売不振で企業は設備投資を見送り、人員解雇する。不景気になるのである。
以上、皆さんは銀行預金が10％になったら、どうしますか？家を買いますか？住宅ローンの金利は15％以上です。マイカーローンは30％です。皆さんの給与は30万円から50万円を越します。住宅や車などの大型消費は死滅するということになります。当然、関連業界はなくなります。パパは失業します。貯蓄しているので、当分の間は生活してゆけます。ただし、食パンは1,000円という世界。物価高騰の中で、どれほど耐え忍べれるか？世の中はインフレの猛威が吹き荒れています。一番厄介なのは、国債金利が上昇してしまい、消費税増税分だけでは金利支払が出来ないということになります。つまり、国家予算内では国債金利の拡大分を他の部分に皺寄せさすのか、予算自体を増やすか？つまり、国民サービス保障の削減か増税ですね。まぁ～他の予算もインフレで高騰していますので、国民へのサービスや社会保障の削減は必須でしょう。
それからすれば、今のデフレはまだマシということになる。

偏見私見。円の脆弱性について、UKのGDPは日本の半分以下で、英国より日本が大国である。年間予算や個人貯蓄など、挙げ始めたらキリがない。
つまり、円の価値は本来高いのではという前提だとしたら、現行の為替レートで言えば、ポンドに対して円安というとことでは？
何か不都合があるのだろうか？あるとすれば、円安に持ち込まれたイギリス側だろう。
為替実需から見れば、妥当である。出来れば欧州金融不安のユーロの下落率にもっと乖離幅を持っても良かったのではと思う。
為替一般論として、日本の家電販売店が1000ポンドでテレビをロンドンで売ったとしたら、自国の本店に送金する場合、円換算する。125000円になる。あくまで交換レートであるが、そこには先進国は新興国に対して通貨高になる傾向がある。しかし、輸出＝雇用の考え方をする日本や米国は、特に米国は先進国間においてもドル安に持ち込んでいる。
ついでに、ポンドは通貨管理する能力もないし、その資力もない。
以上、ポンドに対して円は脆弱ではないというのが、結論。

偏見私見。ちょっと横からすみません。円の脆弱性について参考程度に…

日銀ホームページの実効レートのドル円の時系列表を見ていただければ分かるように、現在、ドル円は為替レートでは79円台ですが、実効レートは105ポイント付近です。前は120ポイントでした。その点から見ると79円は円安と見ることができます。脆弱発言をされた方の考え方は分かりませんが。脆弱を指すひとつの指標として参考にしてください。
したがって、貿易赤字転落や可処分減少・デフレなどで、日本経済には強気のネタがありません。ついでに泣きっ面に蜂の消費税増税ということで、本来の円(経済)は以前より弱くなっているのではという感覚は皆さんにあります。
円の脆弱性は正しく実効レートでの円安を解としています。通常(名目)の為替レートは実需以外に投機(先物)が絡んでいるため、円のロング状態(避難通貨)を示しているに過ぎないと思います。
その最大の原因は、国内企業の輸出決済が先天的なドル売り円買いによる自律円高を齎します。また、米国FRBのQEなどの金融緩和によるマネーストックへのウェートをかける事によるドル安政策を取ります。必然的に相対円高になります。それに、東証での外人の日本株買付資金の流入で円買いは膨らみ円高になります。それらの性格から、円安(下落)の可能性は少なく見られるようになり、避難通貨と言われるようになったようです。確かに、世界の主要通貨でドル円は取引量から見れば頗る変動率が低いと思います。また、為替介入などのお小遣いもちゃっかり出来ます。最近は投信ブームでの外貨買い円売りが数兆規模で続いているので、リターン狙いの円買い(投機)が出るのは当然のことだと思います。そこへ国内企業の海外進出は相当額の円売りを齎しますので、リターン狙いの円買い(投機)はもちろん考えられます。
基本は、取引量が多い割りに変動が少ないことだと思います。そしてなんといっても、一国で単独介入が出来るという財政力でしょう。1000兆の借金があってもです。なにせ国民預貯金や資産・外貨準備はそれを上回っているからより確実だそうです。しかし、これらは統計や外から見た場合で、内情はデフレ・円高・ゼロ金利・企業流出・公共料金税金値上げなど国民生活は疲弊の一途を辿っています。このような内外偏差が円の脆弱性かもしれません。
早くも貿易収支は赤字転落で内外偏差はひとつ是正されました。
では、今のドル円79円は、日銀の資産買入枠拡大10兆で総額65兆という金融緩和と消費者物価上昇率1％目処というインフレターゲットの表明によるものとされています。しかし、上場企業の決算や年次見通しは大半が下方修正されている現状での日経9,500円は行き過ぎであり、ドル円79円も少々行き過ぎの観があります。まぁ～ギリシャの第2次支援が決まったことを受けての余波もあるでしょうけど。

なにか参考になれば幸いです。

分配金の仕組みそのものは、人によってニーズや目的が異なるので、一方的に悪者とは言えない。

ただ一つ早急に変えるべきこと、それは「特別分配金」という呼び名である。普通分配金とでは全く性質が異なるにも関わらず、この名称によって誤解している投資家はもちろん、銀行窓口の販売員でも理解していないことがある。
少なくとも、普通分配金を「収益分配金」、特別分配金を「元本取崩配当金（？）」のような、分かりやすい名称に変えることから始めてはどうか。

国内株式が低迷するのは、円高と０金利政策が原因である。

外為において円の脆弱性が明確である以上、投機家はドル円売りで儲けようとする。そこで０金利政策を採れば先物ドル円相場は円高とならざるを得ない。先物に主導されドル円相場は円高トレンドにならざるをえない。

要するに、日本は０金利政策は取れないということなのだ。しかし、日銀はＦＲＢといっしょいっしょ僕のほうが先だよと言って偉そうに０金利政策に固執する。

だから、日本株は上がらず、チョットあがっても数倍の力で押し下げられるのだ。

そこで、小金もちは、しかたなく分配型に走る。
「ネズミ講」でもいいじゃない、確実にズット払ってくれるのだから。

これが真相であり、倫理より利益を優先する小日本人そのものだ。

円高阻止には、デノミが最高なのだから、ドバっと１０００分の１のデノミを行い、補助通貨の銭・厘を復活させ、消費税を仮に上げたとしても補助通貨部分は切り捨てご免とできないものか？

人民元にも角・分の補助通貨があり、中国も過去にドでかいデノミを行っていることを知って、分配型で満足せず、根本に大胆に切り込むべきだ。

これまでの投稿を読むと結論はでたようですね？

まやかし野田政権は、解散総選挙を行い、国民の信を問うべきだ。

総選挙での約束と反対のことを良く考えもせず他に手段がないと言い張って偉そうにやられては、国民のほうがやってられない！！

野田総理は、お忙しいでしょうけど、ヤマカシのＤＶＤでも見たらどう？

ネズミ講ていうけど、日本国債が最たるものじゃないですか。　金の無い銀行が無利子で日本銀行から借りて買い続けることで何とか体裁を整えている。　日本銀行よ早くインフレにしろ。　とんでもないことになるぞ。

投信が長期的に儲かる商品であれば、一般に販売などしないで、証券会社の自己資本で投資しているはずでしょう。単純なことです。売っている証券会社自身、儲かると思ってないから人に売るのです。

ものは使いようです。
投資商品にはメリットとデメリットがかならずありますよ。

バラ色の投資商品など無いわけで。

投信は底値で拾うものと割り切ればあんないい商品はないのかもよ。

こういうのが問題になる根源が、実は馬鹿げたものではないだろうか？
問題は市場の外にあるのに市場の中に求めるように攪乱する天下り天国利権の蟻塚に君臨するシロアリの寄生虫や僕があらゆる報道メディアを使って情報攪乱を企み、天下り天国の財源として規制強化による既得権益をチラつかせて天下りルート開拓できるのではないかという北朝鮮独裁政権チックな綱渡り駆け引きを挑んでいるだけだ。ねずみ講の公務員社会保障天国の財源は赤字国債と増税の混合増強で巨額を狙い、天下り天国用の財源は休眠口座とか特定金融取引品目に狙いを定めて徴税権と規制監督権を振りかざし略取可能だからだ。だいたい徴税したあとの使途明細を開示したことがないのだから、疾しいと思ってなければ使途明細を期末に開示して政治や国民の審判に曝すべきだ。天下りに関しては民主党政権である限り絶望だろう。焼け太り行政機関や政府所管外郭独立法人へＵターン可能な天下り根絶は詭弁だし無意味だった、次の政権は二度と天下りという虚妄な表現は止めてほしい、行政職員の腐敗でいいではないか？官僚がＵターン禁止でＩターン型転職で納税者側民間企業に転職するのは現在の歳出超過多の国家財政では好いことだ。いま残って勤労すべき官僚は歳出削減と経済成長に貢献できる人材だけだ。
だいたいリーマンショック前の金融バブル前に迅速に議論展開できるように調査解明せずに投資信託の実態解明はいまだ闇鍋でリーマンショック後に投資信託の資産が急激に目減りして配当も著しく低下しているのが多くてリーマンショック後新規の投資信託は利回りが悪いものが出物で安心できる低リスクとは思えない疑わしいものが幅を利かせている。なけなしの貯蓄を銀行の外交に進められて資産価値を四割以上毀損した人たちはそれだけで己を呪い悶々としているのに納得できる税負担の国民への還元理論や説明責任なしでは、そのような人たちが他人をも恨むようになるだろう。
財務省で主計局の独裁と横暴が横行して、国際局、理財局、関税局や外局、独法法人などの役割を現在の課題解決に有効になるように整理整頓してそれぞれの局の役割を尊重してバランスのとれた国家財務のマネージメントができておらず、このまま戦前の立憲君主制だった大蔵省・内務省の威をかる狐と化した財務省のシロアリ官僚のご乱行を戒める財務省改革なしに放置すればこの国の経済と金融は荒れ果てる一方だろう。

「無知な投資家」「無知な投資家」といいますが、
「自分の大事な金を高額、ヨクワカラナイ物につぎ込む」という事は自己責任以外の何者でもありません。
自己責任を嫌い、他者に責任を押し付けたがる方もいらっしゃいますが、
未成年者じゃないんですから、そんな言い訳は通じません。
自己責任は投資の基本原則で、絶対です。

もちろん、投信会社が払い込まれた元手に手を付けて利払いを行うケースは規制されるべきですし、その他に投資に当たっての投資手法の説明とそのリスクの説明はキチンとなされければなりませんが。

　キチンと説明すこと、疑問に思うことが欠如した結果だと思う。金融機関は投資家に対して、”運用成績が良くなくても予定通り毎月分配しますが、その分配金は投資した元本です。つまり、利息・利益を分配しているのではなく、預かった元本の一部を分配することになります。長期間運用成績が悪いと元本そのものが大きく目減りし、最悪の場合元本は全て無くなります。”という説明をすべきである。
　一方で何か問題が起きたら自分は悪くない、金融機関・政府が悪いというのは子供の言い分である。投資にはリスクがあるということは理解すべきである。たとえ定期預金でも金利変動リスクがある。普通預金でもペイオフにより損する場合がある。（一般庶民はまず大丈夫だけど）思った結果にならなかったのを他人のせいにするのなら、投資をしてはならない。利息が低くても、普通預金で分散して預けていれば良い。儲けようとして損したら文句を言うのは反社会的な人のやることである。それらの人の苦情に耳を傾けて規制しようとするのは、国が反社会的な人を保護するのと同じである。
　ただ、本来あるべき姿としては今回の規制はもっともである。年金生活者が毎月の生活費などとして便利に使うのであれば、毎月一定口数解約すればよい。煩わしいのであれば証券会社が積立の逆で自動解約制度を作ればよい。毎月分配型は、分配する資金を確保する為に、相場が下がった時に売却する。これは値動きの幅を悪戯に大きくする行為である。また、運用・管理にもコストがかかり、投信の運用成績低迷の１つの原因でもある。

そもそも、投資家は投信なんて損をするものを買いません。
それから、日本の金融規制は銀行業務以外は緩過ぎるし懲罰的賠償も無いからBNPパリバやシティバンクでさえ違法行為のやり逃げをしている。
その意味では米国に比べて厳しい規制が必要なのは道理である。
ただ、報道が事実なら毎月分配型以外でもデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限等という訳の分からない規制も加えようとしている。
全ての規制がNGではなく、どういう規制があるべきで、どういう規制は許容出来ないかという事では無いのか？
業界に自浄努力が全く無いのだから規制するのは当然であり仕方無いと思うべき。

規制の方向が違うと思うのです。
Tomorouさんが言ってらっしゃるように、販売する側が素人であることが問題だと思います。
もっと言うと、政府が素人に販売させるのが悪いと思います。
日本の金融業界は実にいい加減。
私が以前勤務していた生保業界など、その最たるものでしょう。
今は少しまともになってますが、生保ウーマンなどは「いい加減の素人」の集団です。
あんな人たちに販売許可を与えること自体が、混乱のもとになっていると思いますよ。

便利に利用させてもらっていますし運用成績も決して悪くありませんので、毎月分配型投信や高額分配金を悪者のように一部のメディアの報道にすごく違和感を感じていました。

預金と違って株式や投資信託の元本が保証されないことは誰でも知っています。少なくとも実際に投資する人はしつこいくらい元本が保証されないことは告知されていますし、問題とされているのは分配金競争によって投信の運用益部分を越えて（つまり元本を削って）分配金を支払っている投信が増加し、「知らないうちに」元本が目減りしてしまうことのようですが、そんなことを知らずに投信を買っている人がどれほどいるのでしょうか。

そうしたリスクを知らせずに売っているファンドや販売事業者があるとすればそれは大いに問題ですが、それを取り締まる法律はすでにあるわけで、ファンドの分配金の内容について規制する必要は全く感じません。

また分配金を支払いすぎた結果、投信の購入者が損をするのであればこれは問題かもしれませんが、購入者は分配金を受け取っているわけですから損をしているわけでもありません。元本を削って分配していることさえ認識していれば、私もそうですが一定額を継続的に分配してくれるほうが都合が良い場合も多くあると思います。

もちろんこうした分配方針は都合が悪いという人も多いと思いますが、そういう人は違うタイプの投信を選択すればよいわけですから問題は無いと思いますし、多様な選択肢があるほうが良いことだと思います。

証券会社の若手が、個人資産の多いシニア層の自宅を営業に回って、雑談をする。シニア層に金融商品を買ってもらうためには、彼らの「孤独」を埋める必要がある。
そこに、リスクだなんのという説明は、シニア層には受けないだろう。毎月分配をもらって、なんとなく安心したい層だからだ。
そういうシニア層に「自己責任」を突きつける投信業界、金融業界はなんと世知辛いことかと思う。

よく「無知な投資家」というセリフを目にしますが、無知と投資家は同居するのでしょうか？

「無知な国民」「無知な市民」ということなら分かりますが・・・
「投資家」と銘打っているからにはプロアマの違いはあれど、無知でしたからすべて無しにしてくださいという大赦はどうなのかなと思います。

少なくとも、「無知」という言葉が責任をのがれる大義名分ではない。
最近の保護という名の法律は、教育を放棄しているとしか思えない。

金融教育をもっとすべきなんじゃないでしょうか、この国は。