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2012年02月21日 4:08 pm JST

銀行が阻む、資本市場の活性化

投稿者 江本恵美
タグ: 株式市場, 経済, 金融市場, , , ,

JAPAN-ECONOMY/

「銀行が大きな影響力を持つ国で、資本市場は活性化されないんですよ」──。先日ある投資銀行幹部がこんな一言を漏らした。

銀行の企業向け融資を通じた深い関係やその影響力によって、マーケットの機能が発揮されにくく、競争原理が働きづらくなるという。

銀行にとっては、古くから融資関係のある企業は「常連客」として重視され、また、他のメガバンクにその重要顧客を奪われないためにも、信用力に比例しない金利条件が設定されることは珍しくない、と聞く。

ある投資銀行のM&A担当者は、かつて建設関連の大手A社が他社(B社)との救済合併を検討したものの、B社のメーンバンクが、A社のメーンバンクのライバル行で、AとBが合併すると貸出残高の水準からメーンバンクの座をB社のメーンバンクに譲らざるを得なくなるとの理由から、合併協議は「なかったことになった」と話す。銀行の影響力はそれだけ大きいということか。

無論、銀行の融資は企業経営にとって生命線で、重要であることは誰もが認めるところだろう。しかし、金融機関としてその機能を正当に発揮しているのだろうか、と疑問を抱く事例もある。

たとえば会計不正問題を起こしたオリンパスの将来をめぐる問題。自己資本が5%を切る低水準になった同社に、他社との資本業務提携を検討するためのアドバイザーとして起用されたのは、SMBC日興証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社に、シティグループ証券だ。 しかし、実質、メーンバンクの三井住友銀行が将来像を描いてるように見える。銀行系の証券会社はFAとして機能せず債権者である銀行が事実上、主導権を握っているかのようだ。

もっとも今回の場合、巨大な債務を抱え、身動きのとれなくなった企業とは状況が違う。本業の内視鏡ビジネスは依然好調で高い市場シェアを誇る。だからこそ、この会社は”creditors”ではなく”investors”の観点で浄化させるべきではないか。オリンパスの状況をみるにつけ、銀行の影響力の大きさゆえに資本市場が活性化されないというのはこういうことかと考えさせられる。

(写真/ロイター)

18件のコメント

総理と野党第一党党首が秘密会談を持ったと報道されている。

こういうことは、何度も行うべきで、良いことだと言う政府幹部もいる。

しかし、李下に冠を正すなという格言もある。

公人の自覚があれば、国会やテレビ中継などオープンな場所で両人が話し合うことを国民が知ることができる態様で行うべきだ。

総理であれば機密事項を知りうる立場にあり、旧政権の恥部も当然知っているはずだ。

勘ぐれば、総理が、旧政権の恥部を指摘して、野党党首を脅し、政策目標への協力を強要したと指摘されても否定できないだろう。

これは、民主党が、既にイカレていることを示し、国民の支持を失っている。勝手なマネを行うべきでない。

潔く解散すべきだ!!

- 投稿者 交渉人

円安基調に説明能力もなく漠然とした危機感を喚き散らし、理由なき急高騰するインフレを嘯く己の経済無知を誇るお頭の弱いジャンキーがいるようだが、超円高から360円/USDになったわけでもあるまいし、まさに恥知らずのチキンな粗忽者だ。
しかし円安基調になったからといってこのまま日銀法改正もなくインフレ調整をする責任と責任を果たせなかった罰を受けないお山の大将兼はだかの王様の世界では有り得ない恥知らずな日本の中央銀行と共済年金至上主義を御旗に国家公務員天国を約束する詐欺まがいの財務省に騙されている日銀を含める各省庁、公益法人、利権という麻薬に酔いしれて天下り役人を受け入れる民間企業は過去に騙されて放逐放浪の憂き目にあって切り捨てられた役所や人もいるのに、いまだ蜘蛛の糸のようなファンタジーに心酔して自分だけは裏切らないと信じているようだ。特にその重症なファンタジー症候群の患者は厚労省、経産省、内閣府と文民統制と政治の本質を知らない似非政治家大臣たちだろう。
日本は幸い世界需要のある貿易産品を供給できる産業基盤構築能力と流通、商社機能がまだあるので、通貨安で国際的貿易競争力が相対的に回復すれば経済成長できるのに邪魔をするのが腐敗した国家公務員たちだ。
欧米の人件費や調査費を合理化と省力化させるために社会保障番号登録制と密接に課税対象企業の情報を収集でき高速検索できるオンライン電算システムを保有せずに多大な漏税が蓄積されるようになり浪費を招きやすい旧態依然の人海戦術を続けているし、国民年金と厚生年金を天下りで横領したり資産を棄損させたりやりたい放題だ。挙句に公務員共済年金の給付を維持するのにマクロ物価スライドを封印するのが目的のようなデフレ誘導金融政策など言語道断の裏切りだ。
どうやらこれを止めるわけにはいかないドツボに嵌っているから、東電なりAIJ、エルピーダなり日本の株価を下落させるテロ行動を実行しているかのような状況だ。しかもこれで国民負担を強調し財政圧迫を理由に増税を求める根拠をテンコ盛りにしようとしている。日本の株価を下落させればデフレにできるという吸血鬼たちの身勝手の生贄として弄ばれようとしている危機に直面していることに対処策を用意できていない経営者は再々バカを見ることだろう。
この馬鹿げた公務員天国が改易され真の資本主義民主主義国家として再スタートできる担保がない間は安心して商売に国民は励めないだろう。今の体制では物価や景気は荒れてデフレ基調に強制されるのであるから、潰れたくない企業はHQを海外に移して日本を支店に格下げするのが無難だろう。

- 投稿者 IRS

また一つ良い題材が出て来たようだ。エルピーダ再建の青写真は何処へ行ったのだろうか?
経済情勢が予想より悪化したとか、競争環境が厳しくなったとでも言うのだろうか?それを見込むのが投資家だろう。状況が悪くなったら破綻なんてリスクコントロールは無い。しかし、いよいよ日本はゾンビ企業の綻びが始まった。
英国のHSBCは昔ミッドランドバンクだった。日本のメガバンクだってその内同じような運命を辿らないと誰に言い切れるか。日本はトリプル安という彗星が落ちたらこれまでとは非連続で景色が大きく変わる。次の大きな相場合戦はこれだと思っている。

- 投稿者 第九の鉄人

三大メガバンクの時代になれば、銀行間の競争力が劣化することは、目に見えていた。資本の自由化が促進されればいずれ解消する問題であろう。

- 投稿者 yamaguchi

インベスターが利益を上げられないならば、クレディターとしては、勝手なことをしてほしくはないのだ。

クレディターは、継続企業を前提として、利益を考える。

インベスターは、継続企業で利益が上がればいいが、上場廃止になろうが、解散しようが、利益が上がれば良しとするだろう。

仮の話は流してほしい。

オリンパスが、何故上場廃止にならなかったか、考えることでしょう!!

- 投稿者 Law&Order

仮に、悪意の大株主がいたとしたら!!
と書いてる方、小生には理解できませんね。
まず、個別株に先物市場があるのですか?
私は勉強不足なのであったら教えていただきたい。
オリンパスの場合、悪意ある株主が半分なり3分の1の株券を持っていたとして、今回の事件発覚時に株をつなぎ売りすることは、株式市場の流動性の問題から非常な困難を極める作業になったでしょう。できたとしても株価の推移から見て、含み損を抱えるのはほぼ確実です。
その上、内視鏡部門を切り売りしたとしても、オリンパスは巨額の債務を持っていますので相殺されて、その後会社を解散しても株主の手元にはほとんど残らない可能性が高い。内視鏡部門の売値次第で債務超過に陥るかもしれません。試してみないと確実には言えませんけどね。
一人のインベスターとして、あなたに問いたい。この案件でどう利益を出せるのか?

- 投稿者 Watanabe

 債権者としての視点から企業を捉えるのは銀行、投資家としての視点で企業を捉えるのは投資家。でも銀行は、投資家としての視点と債権者としての視点の両方を持つのでしょう。従って、例えばオリンパスの場合は銀行の立場は非常に難しいのだと思います。
 では、投資家はどう考えるのでしょう。投資家として資本不足のときにもっとも典型的な対応は増資に応じることです。でも、どうなんでしょう。増資で一番恐れるのは株の希薄化でしょうね。企業の将来性を見込むなら株式市場に於いて増資に応じるのがもっとも本質的な投資家の対応だと思います。
 しかし、そういうことであれば今のような株価の上昇は起こらないのではないでしょうか。やはり、多くの人は「一般の増資は無いだろう」と思い、値上がり益を取ろうとしているのでは??
 債権者も投資家も自己利益の最大化を期待しているのでしょう。投資とは何か、債権者とは何かという正論よりも、自己利益の最大化を図るのが現実なのではないでしょうか。
 この世界では、誰々の対応が悪いからだ。ということはあまり意味が無いように思うのですが。

- 投稿者 静香に語る

私は実家に帰った時乗る為にプレマシーを置いている、マツダ車のハンドリング性能のファンだ、誤解してもらうと困るので最初に言っておく。
丁度良い題材だ、政策投資銀行の主導の元、皆で融資するそうで、増資と合わせて調達額は2000億円を越えるそうだ。さて株価が下げた今買うかだ。
マツダはこれで3度目だ。そして、やられるのは次は自動車と何度も言って来た。融資する以上、銀行はマツダが単独で生存できると考えているようだが、果たして単独で生存できるのだろうか。
政策投資銀行が、税金を焦げ付かせるのはいつもの事だが、民間銀行がこれが本当に投資利益を生むと思っているとしたら、まともな予測ができているとはとても思えない。
これをやるから日本は経済成長できない。だから、政策投資銀行は解体し、東北等での起業を援助するような起業・インキュベータ支援の金融機関を作るように言って来た。
私はマツダに存続して欲しいから言っている。フォードと切れたのだから、単独再建より新たなWIN-WINの提携先を早く探すべきだ。
とにかく、政策投資銀行はゾンビ延命の日本経済停滞の元凶だ。これが有る限り資金はゾンビに流れ、経済成長は絵に描いた餅で終わる。
このDecade前半の世界経済見通しは暗い、これだけ問題が片付いたのだからという楽観は危ない。5回裏が続いても6回目に表が出る確率はスティル1/2だ。

- 投稿者 第九の鉄人

>銀行が大きな影響力を持つ国で

 この時点で間違い。日本の株やこそ何も産業育成などしてないだろう。
投資銀行様がどんだけえらいか知らんが、日本の証券会社が一番のガン。そんだけ。終了

- 投稿者 ysu

仮に、悪意の大株主がいたとしたら!!

オリンパスについては、内視鏡ビジネスを、他のステークホールダーの意向に関係なく売り払い、先物で最初に株を売り最後に全保有株式を売り払い、上場廃止にする。

この筋書きが、INVESTORSが最大利益を追求する筋書きだ。

心あるCREDITORSであれば、それには賛同しないだろう。

分かる??

- 投稿者 Law6Order

門外漢なので恐らく乱暴な発想と思いますが、、、。
別掲題に対するご意見に、とても同感するものがあり、橋下さんに通ずることになるのかな等と思いました。

金のなる木は手放さないのは世の常だし、本体から枝葉に至るまで離合を繰り返しながら、宝玉を争って来たと思います。
このところ離は少なく、合が主流なのは宝玉を得る困難が増しているからと思います。主流の外形を整えたとしても、分流、支流が多々あると想像され、主流本来の力を削がれているのではないかと懸念します。嘗て善であったものが、重荷に変わることも日常と思います。マーどこでも、枝葉を剪定し続けて、生きてきたのかも知れぬが。話題の企業は、金のなる木との前提であろう、私もそのように思う。

いつの間にか我が国は銀行の管理国になってしまったと、認識すべきなのかも知れぬ。悪しきポピュリズムなのか、議論だけで何も決められぬ。
あくまでも基礎は地道が王道であろう。

- 投稿者 酔眼

国家の信用が崩れる(もう3.11震災後の福島第一原発事故人災でまるでB-29による絨毯爆撃を許し帝都を何度となく蹂躙される能無しの大罪でボロボロの帝国大本営のようなものだが…)情報ソースの秘匿性とかは報道関係の生業に関わる重大事項だが、この投稿テーマでそれはないはずだ。
よって、ある投資銀行幹部とか身分を伏せる場合には官界(最近は政界の影響力がなくなっている)の意向に配慮しながらもぼやき不満があることを匂わしつつの個人的な保身というのが相場だろう。
せっかく身分を伏せるのだから、法律ではないどんな規制や省令が民業を圧迫しているのか取材してそれを検証するなどジャーナリズムに真剣にとりくんでみてはどうだろうか?
最近日本の大手大衆紙も某経済紙も官界の意向に組する業界組合組織と内通して減税や免税を餌にして飼いならされようとしていると聞いている。
やはり、ヤクザのように嫌がらせがあるから怖くてできないのかもしれないが…

- 投稿者 IRS

経済資本主義・金融資本主義の国である以上銀行がモノ言うのは当たり前。銀行を際限なく大きくさせたのは結局政府と政治家がそのリスクに気が付かなかったである。厳しく規制すべきであったがもはや手遅れ。

どの道この国は財政破綻するのだから、破綻後に銀行に規制をかければいい。

会社の存続が銀行の思惑で左右され、その結果雇用が失われるんですよ?

さあ、パスポートの用意をしよう!

- 投稿者 zaiseihatan

このブログは、読者が検証できず、かならずしも真実とは思えず、他の見方も可能だったのではないかと疑える事実の記述に基づいている。

CREDITORSは、ステークホルダーで利害関係者であり、当然ことをまとめるに際し、他のステークホールダーの利益も考慮するだろう。

他方、INVESTORSは、自分の利益の最大化を目的とし行動するものだ。

言ってみれば、INVESTORSは、内視鏡ビジネスを売り払っても自分の利益の最大化をはかる。
CREDITORSは、内視鏡ビジネスを売るか売らないかについては、他のステークホールダーをも考慮する。

英国人社長の復帰を主要株主が否定したのも、ひょっとしたら、そこらへんの判断を確実にしたかったからではないだろうか?

- 投稿者 インテリ

偏見私見。メインバンクによる企業誘導に触れられていたが、少し違うように思う。M&Aや提携合併において、取引先序列統合という手法をとるのが普通。当然、これには取引先相手の承諾が前提だ。融資銀行もまた保証人がいれば保証序列も行われる。なにか経営者同士が勝手にM&Aや合併統合を目論んでいるのではないだろうか?
また、融資して償還正常時には、金融機関は債権行使は出来ない。また、債権が誰とでも売買できるように、債務も誰とでも売買や共有が出来る。オリンパスの場合の話は、早い話が債務者の結婚相手を債権者が既得権を持って誘導しているということだろう。やはり、損失隠しに失敗する程度の経営者は取立て屋風情には弱いと見える。
外国では、メインバンクの交代動議が良く出てくる。ある日突然、執行会議で一括返済による一方的な契約解除の法的根拠とその手法を説明される。その額が生半可な金額ではない。とどのつまりは、融資条件の緩和と上乗せを引き出した。なかなか、銀行同士のシェアー争いはものすごいもので、また常に経営者は平時における債務再編を考えて銀行を天秤にかけているようだ。ここら辺にバランスがあるのだろう。
日本はどうか?銀行に資金引き上げを喰らったらという恐怖観念にとらわれた経営者は多いはずだ。平時における債務再編などまだ、100年ぐらい先のだな!
やっぱり日本の銀行は金貸しだ。

- 投稿者 田邊

偏見私見。前の投稿でもお話したように、日本の銀行は金貸し気質が強すぎることだ。融資とは金貸しではないことを分かっていないことが問題だろう。世界で最低の機関だと思う。
日本は直接に欧州金融不安を受けたわけではない。また米国のQE2はとっくに終わっている。円高は今始まったわけではない。東日本大震災とタイの洪水被害は上場企業の一部とその系列企業だけだ。デフレが本当に企業業績を悪化させたとも思えない。デフレによる家計可処分比率は上昇したのも事実だ。ではなぜ、産業空洞化が起きたのか?
答えは、銀行の産業に対する先見性に欠陥があったためだ。その欠陥とは金貸しと融資の違いが分からないことだと思う。
どう違うのだろう。ここら辺は投資と欲にいている。金貸しは債務者返済不履行を前提に代償保証求める。融資はその業界の将来性から見て複数の企業に資金分散し、尚且つ計画期間での繰り返し資金を貸し出す。経営者に金を貸すのと業界の発展に資金供与するのとの違いだ。さて、どちらが償還効率が良いかは、当然融資である。日本ではソフトバンクの孫氏・米国ではアップルの故ジョブズ氏やマイクロソフトのビルゲイツ氏などが上げられる。彼らはIT産業の発展性を象徴する人物であり、売り上げはその実証とされた。米国の銀行や投資家はそれを見逃さなかった。ところが、日本の銀行はどうでああったか?米国のシリコンバレーを見ても、国内産業の将来性を正確に把握していたであろうか?元からの大企業の業界参入を待ち、先進していたベンチャー企業を相手にしなかった。これにより、国内産業の構造転換は出来ずじまいに終わってしまった。産業の新陳代謝は償還効率の維持には不可欠であり、代謝不全は貸出の減少や不良を意味する。
先のバブルも、土地神話、つまり担保評価の甘さと大企業優先の過剰貸付が原因だった。馴れ合いと経済の慣性に欠陥があったのである。
そして、今の銀行の企業貸付の低迷は、産業代謝の不全の結果だ。銀行業として目に見えない利回りの国債を買うことしか出来なくなってきている。本来の融資業務ができなくなったことは、世界に恥じる何者でもない。
信用とは何か?担保か?保証人か?制度か?取引期間か?
答えは、その業界の将来性と経営者の熱意だけだ。孫氏・ジョブズ氏・ビルゲイツ氏をみれば簡単なことだ。
以上で、日本はどうにもならないことがご承知していただけると思う。
グローバル経済において、取り残されているのは日本の銀行達だろう。そんな国に健全な産業は興らない。もう結果は出ている。

- 投稿者 田邊

バブル崩壊から20年になるが、金融ビッグバンという大混乱を挟んだ前後10年の間、融資先企業の将来性を適正に評価できるような優秀な人間が十分育っているのか疑問だ。もう、当時40歳の人間も定年だ、そういうノウハウのレベルがかなり落ちているのではないか。
特に地銀は、運用能力が無いから国債を買う事しかできないと悪口を言われているが、どこも五十歩百歩なのかもしれない。
私は自分が破綻した企業に居たから、企業が大規模なリストラをすると多くの能力が失われる事は自分で経験した。失われた能力はまず回復できない、だから、難しい事ができなくなって安易な道に走る。
こういう企業は追い風の時は一見良いが、向かい風になるととたんに脆弱性が露見する。国債が暴落し、銀行がドミノ倒しにならない事を祈念している。

- 投稿者 第九の鉄人

メインバンクが強かった時代の方が、労働分配率は高かった。
自己資本比率が増加した時代にあっては、株主が人件費の増加を抑えて株主利益を増加させることを要求する。株主資本主義だ。
こういうのは、何を「正しいこと」とするかによって異なる。一概に答えなど出ない。

- 投稿者 Nanami

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