被災地復旧復興に向けて期待される復興庁の働きは福島、岩手、宮城県民にとっておおいに注目されるところではあるでしょうが、どうもおかしな点があちらこちらに垣間見えてしまう。昨年3月、管総理を筆頭とした民主党重鎮の被災対策の迷走っぷり（上方散逸、行動遅延）は極度の中央集権がもたらした弊害であったはず。にもかかわらず復興庁250人のうち90人のみが被災地出先機関での復興に当たるというのは何かの冗談でしょうか？あるいは省益を超えた働きを期待されていたはずが、ふたを開けてみれば国土交通省、農水省からの人選が多く、どう考えてもバランスがとれた構成であるとは言い難い。復興交付金の定義もなんだか曖昧だし、本当にこんなんで被災地住民のニーズを吸い上げることが出来るのでしょうかねぇ。

偏見私見。アプローチ説は為替レートの決定原理のひとつですね。まず二国間の資金量対比の均衡ベンチレートを起きます。その後行われる両国の経済活動はばらばらに好景気不景気を繰り返します。それにより、中央銀行は資金の金利や供給調整をします。そのときの増減の加速度で大きなトレンドは読めそうです。
自例としては、昨年のQE2時において、私はFRBの毎日の市場買い付け金額を見て、円を買っていました。その頃から、米国議会では債務上限問題が起こり始め、日銀の当座残高が増え始めたように感じたので、介入が近いと感じて決済に走りポジションを減らしました。その2日後でした。その際に、誘導レートは円安で止まってくれるのか、また円高に戻るのか、の判断に迷いました。そのときに、議会債務上限問題が沈静化通過していました。そのタイミングと日本金融機関の米国債買取枠の話題が出ました。つまり、日本は介入して、買ったドルで米国証券を後で買っていたようです。オバマ政権は日本に国債購入させ、その額を議会工作に使ったのです。したがって、介入後は円高に戻ると判断して円を買いました。
ここから言いたいことは、マネタリーアプローチ的に見ると、QE2は毎日、株価や経済動向を見ながら、実体経済に即した国債を現金化供給しています。
方や、日本は我慢して我慢して、介入の米国非難を避けるために、オバマ政権に議会ネタと利用してもらう目処が立ってから、介入実行しています。この介入金額は実体経済に関係なく供給され、米国国債に変わっています。したがって、アプローチはあくまで実体経済に即したものでなければなりませんし、国内の市場に放出されなくてはなりません。介入はその点が欠落しているので、効果がないのです。いまだ、米国国債の保有高を明確にしないのは、日本政府だけ。米国財務省やCIAのHPでは、公表済みです。
話は戻って、官僚がアプローチの理屈をしっているのなら、国債発行や増税はしてはいけないのではないでしょうか？FRBはせっせと市場に供給しているのに、日本政府はせっせと市場から、吸い上げているではないですか？それで、実態経済が好転するわけないでしょう。したがって国民と政府ともども円高是認と海外投資家から見られるのです。私も見ていました。原理通りしてほしいものです。
ちなみに白川さんの今やっている買い付け基金やコミットメントはFEBのマネです。マネは悪くありません。米国のしたことを、仕返してやりましょう。米国債放出をいう総理が出てくれば、日本はその任期中確実に経済成長し好景気になると信じています。したがって、レートではなく、バンドを決めるのはやはり政治家・人です。これも相場では大切な原理です。

偏見私見。カナダの経常収支は赤字は2001年から2008年まで黒字であとの2年が赤字ぐらいでよいと思います。
カナダは資源国で、内容は大使館HP/JETROの統計を見れば簡潔に分かります。国力推定時に、経済活動の評価と埋蔵量などの資源評価があります。確かに、カナダドルは資源通貨です。商品相場ではおなじみの国です。海外で取得している鉱物採掘権なども、凄いらしい。
ということで、経常赤字が続いても、資源評価が優先するので、破綻にはならないのでしょう。
記憶では、鉱物資源の権益契約の年数って50年とか100年単位だった思いますから、毎年の経常収支に振り回されることはないと考えてよいでしょう。人類が生活する以上、鉱物は必要です。ましてや原価は安い、利益は採掘期間上がり続ける。もっといいとこは、鉱物なので腐らない。
日本は違うみたいです。

田邊様の仰る通りですね！　はじめましてnoteです。

日本は、この２０年間、名目GDPは横這えですし、
このままでは、人口も減少し超少子高齢化時代が訪れますね。

そこで、他国と比べてみますと・・・
英国・スウェーデン・デンマーク等など・・
（ユーロ圏は条件が違いますので除きます）
先進国はリーマンショック時の１年を除けば
全て、申し合わせたように、ものの見事に、
名目GDPは２％～３％で成長しております。
人口も減少など起こしておりません！

で、これらの国々と日本との違いを考えてみましょう・・・？
程度の差こそあれ、
人口減少、少子高齢化は無かったのでしょうか？
日本で言うところの成熟社会は、すでに脱皮したからでしょうか？
日本より優れた産業が数多く在ったからなのでしょうか？
イノベーションに長けていたからでしょうか？
政府の負債が日本より少なかったからでしょうか？
等など・・・他にもいろんな事が言われましたね！
財務省・日銀が発信したこれらの原因は全て嘘ですね！

原因は、円高です！

では、これらの国々には自国通貨高は起こらなかったのでしょうか？
起こっていませんね！
英国のポンドやスウェーデンのクローナ等は、賢く
為替をドルに合わせて誘導して行く事で、
インフレターゲットと重ね、経済政策を定めてきた訳です。
従って、GDPも成長させ、税収は増え健全な国家財政を実現し、
極端な人口減少にも歯止めがかかりました。

では、為替レートは、どの様に決まるのでしょう！
以下、・・・・元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の解説です

原理は単純です。
円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかだ。
多いほうの通貨は希少価値がなく安く、
少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。
こうした考え方をマネタリー・アプローチといって、
国際金融では常識になっている。

ま、結論から言えば、何らかの圧力か、
本当に馬鹿なのか解りませんが、
日本はこの２０年間
円高デフレ政策をしてきたわけです。
水戸黄門じゃありませんが「もういいでしょう・・」
まともな経済に戻しても・・・そんな気持ちですね！

偏見私見。現在のマネーストックを人口が減るという経済縮小の中で、増加さす場合、途上国の人口増加と産業の近代化による正常なマネーストックの増加と同じ意味合いを保つことは、少々無理があるでしょう。
両者はマネーサプライをすることになりますが、一方は経済規模(信用創造)の縮小を補填するため、片方は経済規模が本当に拡大してゆく、必要不可欠の価値の流動性を求めたもの。これをしてしまうと一方は実体経済を伴わないストックを持つため、インフレは片方より過度となります。お給料も食パンも高くなります。関税障壁つまり、経済の隔離化又は鎖国であれば有益です。ところが、TPPで関税無し、財や資本の往来が自由になれば、一歩のインフレは片方の利益とならざる終えません。一方の食パンは1,000円の高額であれば、それに向けて片方が輸出供給してきます。それが、途上国だとしたら、また、大規模なスケールメリットを持つ先進国だとしたら、一方の国内産業では太刀打ちできないでしょう。これにより、一方の貿易赤字の増大は確定します。また100円で持ち込まれたら、一方の食パン産業は壊滅でしょう。GDPは下がります。消費者は安いパンで喜びますが、食パン工場の人員解雇と引き換えということになります。経済成長は厳しい。価値の流出ということになるでしょう。日銀が紙幣を刷れば刷るほど、流出は歯止めがききません。サプライの流出源泉化ということが齎され、ストック肥大化が進みます。国内生産縮小を無視した通貨の増加は、インフレの加速度を上げるだけになってしまいます。これによる成長減速・インフレ加速・失業率悪化は何を意味しているでしょう。

単純に言いますと、
１個１万円の製品を１００個売り上げれば１００万円の売上げです。
これを、年間３%のインフレ下では、
同じ数だけ売り上げても１０３万円の売上げに成長した事になります。
逆に、３%のデフレ下では、同じ数だけ売り上げても、
９７万円の売上げに落ちるわけです。
これが今の日本の経済状況です！

経済とは何を競っていいるのでしょう・・
規模です！
では規模を拡大するには、出した利益を投資し、
更に景気が良ければ借金をしても投資する。
こうして規模を拡大し続けていくわけです。
経済の原動力は「成長」です。
そして「経済成長」の最も基本的な条件は、
マイルドなインフレション（物価上昇）を持続する事です。

仮に、今年２０１２年から毎年平均３％の物価上昇率を
維持したとしましょう・・
２０年後の２０３２年には、物価は約倍に成っています。
この事から導き出せる経済効果こそが資本主義の本質です。
では、ここで大雑把ではありますが日本政府の数字を
当てはめてみましょう・・・

２０１２年時の状況＝GDP５００兆円
・収入５０兆円・借金１０００兆円・資産６５０兆円

２０年後・・
２０３２年時の状況＝GDP１０００兆円
・収入１００兆円・借金１６００兆円・資産１３００兆円
収入は物価の上昇及び実質成長も加わりますので、
実際には１００兆円を越えます。
借金は収入の増加により、毎年の借金は減額され、
財政が健全に成りますね、従って大幅に減っていきます。
資産も物価の上昇分だけ上昇するわけです。

４０年後・・今の若者が年金世代になり始める頃です！
２０５２年時の状況＝GDP２０００兆円
・収入２００兆円・借金２５６０兆円・資産２６００兆円
要するに、資本主義の本質は投資（借金・資本）で経済を成長させ、
物価を押し上げ、実質金利を下げる、だから投資（借金）をする。
この循環が持続的に形成される経済を言う訳です。

「借金」＝　悪いイメージがありますね、
しかし、預金を運用するのが借金です・・
この「投資」された金が、経済成長・経済発展へと
繋がり利益を生むわけです！

最近は、やたら可笑しな理論が多すぎますね・・・

・「円高」は良いが「円安」は悪いとか
・インフレは物価が上がるので良くないとか
・ 更に、金利が上がれば経済は悪化するとか

信じられない言葉が、あたかも真実のように横行しています！

福島での瓦礫撤去、放射性物質除染のボランティア作業に従事している間、この欄から遠ざかっていたが、久しぶりに戻ってみると、金の亡者の反吐の出るような記述のオンパレード。メタボで糖尿病に陥っていた日本はその１／４に相当する経済圏が、震災と原発事故により大やけどを負っているのである。炬燵の前でテレビ評論をしている時間があったら、被災地に行ってスコップ一杯の表土を、地中に埋めてからものを考えた方がよい。

いま、被災地の復興を妨げているのは、放射性物質汚染で若い人材が帰って来ない事と、無責任に流される大規模余震への怖れが、この地への復興投資を阻んでいる事にあるのではないか。確かに高放射能範囲は風評ではなく広く、再余震の可能性も否定できない。しかしその高いといわれる放射能地帯は、いまや東京圏内にも進出しつつある。主要幹線道周辺は、行き交う車両が撒き散らす砂塵で、既に除染対象地域レベルになりつつある。

地震に関する近い将来のリスクを考えるなら、かなりのエネルギー放出が終わったと思われる日本海溝と、３０年以内に確実に来ると言われる東南海トラフのどちらに賭けるかと言えば、前者を選択するのが当たり前だろう。東海ー中京地域の工業地帯が同様の被害を受けたら、そこで日本が破産するのは目に見えている。本来は工場その他を、更地となった被災地に移す方が正しい。ただ、これを阻害するのが放射能汚染である。

今急がれるのは、真の除染技術開発への集中投資ではないだろうか。人が作り出した物質である。消し去る事は出来ぬにしても、化学的に溶かし出し、凝集・濃縮させる事はそう難しい事ではない。レアアースメタルを抽出するのと、そう大きな差はない。既に小規模プラントは開発されている。勿論、この技術はコストのかかる高エネルギー法であり、食料生産地とか水源地に適用されるべきであろう。人が居住するだけの所は、単純に地下0.5Mに埋め込めば、事は足りるのである。

更に汚染土を効率的に集める集塵装置への投資も必要である。大部分は建機として開発済みの為、リース体制の強化だけでよい。昨年細野大臣と伊達市の除染現場で話し合ったが、その後「除染プラウザ」構想もうやむやになり、結局JAEAグループと福島県業者団体の利権確保体制のみが強化されていったのは、大変残念な事と言わざるを得ない。

偏見私見。金利の癖について･･･
日本の長期債務1000兆は金利高騰時代に突入したら、国民の新たな支払利息のため増税か。社会保障や年金のカットが起こることは、前回のべたが。家計においては、1000兆の増加利息分による税金負担とローン金利の増加分の負担は、すぐに考え付くが。銀行の預金の支払金利の増加と、ローンによる受取金利の増加のバランスが、どうも思わしくないのではという懸念が出てきている。
今の国民は節約意識というより、幸福意識の方が勝っているのではという考え方だ。つまり、車や家などの所有意識が衰えてしまっていて、給与が上がっても、購入に踏み切らないのではないだろうかという推測だ。新築で何十年もローンを支払うよりも、実家か賃貸で十分幸せだ。車は必要なときにレンタルすればよい。という消費者意識だ。したがって、供給側の生産はすぐに頭打ちするのではないだろうか。その代わり、家計を切り詰めて、貯蓄・預金をせっせと積み重ね、預金金利を貰った方がましだという志向が働き、銀行は金利収支は好転は見込めないということになってしまう。インフレではなく、スタグではないかという懸念だ。
また、日本はTPPで無差別の市場開放を行う。しかし、輸出企業の生産拠点は海外に移転しており、本来日本労働者の輸出コストとしての賃金は相当目減りするはずであり、消費税増税や電力料金値上げなどで耐久消費財や不動産の購入は難しいのではないか？だとすれば、賃金が上がらないで物価が上がるというスタグに行き着く。確かに、今の社会保障と税の一体改革は昔の英国病を連想させてしまう。生活保護人口の増加も、追い討ちをかけているように思う。

国債格付けを、ネガティブにするって！！

日本に対する恐喝か？

ネガティブ結構！！

保有金融機関は保有国債を売却しオーストラリア国債を購入するだけだ！！

それってドル円が１ドル１００円になる話じゃない！！

結構毛だらけ猫灰だらけ株式市場は牛だらけ輸出企業は益だらけ！！

日銀は、今の時点で国債を買うべきではない、もう少し様子見がいいんじゃないの！！
白川総裁の読みは当たっている、もっと自信を！！

偏見私見。メガバンクの金利上昇の見方は、貿易収支の赤字転落が決定打になったと思う。特に海外企業の利益還流や投資運用益の還流である所得収支の黒字化だ。
貿易収支が赤字でも所得収支が黒字なら、良いではないかという意見もあるが、私は、こう思う。
今までの貿易収支は国内生産というコストを支払ってきたものだが、今回の赤字転落は事実上の国内コストの削減の方向が出たことになる。つまり、国民の家計収支は工場国外移転で縮小したことであり、輸出のための輸入も削減したことになる。その代わり、火力発電用の原油輸入が台頭してきた。これは企業の利益は従業員の給与という完結性を崩したものと考えられる。生産者物価が上がり始め、消費者物価はその恩恵にあずかれない恐れが出てきた。経常収支が将来、赤字になれば確定的となるだろう。とりあえず、日本の一人当たりの国内総生産の額は純粋性を失ったことになる。実際世界ではタックスヘブンの地域の国民一人当たりの総生産は高額だが、実際の生活水準はきわめて低いということに欲にいている。そこへ消費税増税で可処分圧縮が行われれば、国民消費萎縮とまらずということで、いずれ経常収支も赤字転落の可能性が出てきたと見るのが自然と考える。国債を売りかける絶好の機会でもある。となれば、寝ていた利回りつまり金利が目を覚ますということかなぁ～。現在の外人による日本国債の累積保有高は8％まで上昇し、近年では買い付け30％近いといわれている。金利上昇の最大の問題は1％でも、上がれば1,000兆の巨額債務の金利も少なからず上がるが、年度予算では、その比重は相当のものではないだろうか。必ずどこかの会計にしわ寄せが来るか、更なる増税だろう。利回りの高い安価な国債を額面で買わされる機関投資家は、評価割れ損失を知って買わされる羽目になる。海外からの売り浴びせは、アジア金融危機と同じで、備えなくてはならない。今の円安はその点から見れば、嫌な感じがする。
取り留めなくてすみません。

偏見私見。マネタリーベースでハイパー起点のサプライ額の提示とは、すばらしい。先の日本の人口推計から、数十年後には8,000万人台に突入するといっている。1億2,000万人が1,000兆の長期債務を作って、8,000万人が返済するとは、ハイパーインフレの理屈からどう見るのか？ましてや、可処分所得は減り続けていることは、加速か減速かどう見るのか？これから続く消費税を初めとする増税が結果出すのではないか？
たとえはサプライは資金量を増やすという場合は消費量が一定であればインフレになる。しかし、その反対で、資金量が一定で消費量が下がると、これも同じサプライ効果が起きてしまう。企業の国外流出や原発補償や原油高騰は正しく消費量の萎縮が始まっていることになる。そこへ最近の長期金利の不安定化が貯蓄という消費原資を間引く恐れがある要素が出てきた。預金金利や住宅ローン金利が上がり、消費税があがり続け、給与所得が上がれば、消費はもっとも危険な絶対萎縮を迎えることになる。前の高度成長は団塊世代の膨大な消費があってこそ具現化されたものだ。今回はその消費が確実に減少し続ける。高度成長時には1,000兆の借金はなかった。定義も大切、しかし、もっと大切なものが、原理である。そこに金額按配など何の意味もない。ちなみに長期債務がなぜサプライなのかは、債務カットがギリシャで行われるかだ。前出し供給だな。財政破綻に際して国は債務カットや償還繰り延べやいろいろな手法を考え出し、国債償還原資の延命を図るのは間違いないようだ。その証拠に、最近、三菱東京UFJ銀行が国債の危機管理計画をあげたことだ。郵貯も他の都銀や生保損保も同じらしい。国債購入者である機関投資家は債権再編を長期から短期に移している。嘘でも金利上昇のタイミングが射程距離に入ったこと示しているのではないだろうか？デフレでは金利上昇はありえないのも原理だとしたら、答えは決まっている。
今回のデフレはスパイラルをさほどしなかったように見える。つまり、潜在的インフレ圧力があったからだ。しかし、東日本大震災や原発事故や対の洪水被害など、インフレ圧力が少しつまずいた観が見えたので、日銀は1％を持ち出したとも推測する。長期買入基金を10兆円上乗せして総額65兆だっけ？間接供給を行っている。これらはすべて記帳取引だ。実弾など恐ろしくて撃てないだろう。なぜ、恐ろしいのか？それなら、まだ日銀禁手である直接引受けの方が増しになるかもしれない。経常収支のこれからの推移が問題だな！

この国は本当に資本主義経済民主主義の国政なのだろうか？
まるで中国　西晋　第二代皇帝　恵帝という暗愚の呪いに支配され乱された国のようになっている。
民主党は東関東大震災と福島第一原子炉の運用人災事故による被災者救済を人質に行政改革なき国家歳出の悪戯な肥大要求を隠蔽して補正予算を野党にせびる綱渡りを永遠に繰り返そうとしている。そしてこともあろうか被災民を救済するための予算すら籠城させ被災民の消耗と疲弊を煽るかのような復興庁なる牢獄の手錠で人々を苦しめようとしている。
恵帝という暗愚は「何不食肉糜」と嘯き食料が手に入らない民に肉粥を食せという愚劣な王が記録と変わらないではないか？
被災民が求めているものは失った社会インフラと労働生産手段の回復であり、それが整ったら失った供給能力の回復アピール宣伝と受注の獲得と絶え間ない生産と消費のサイクルなのだが、民主党政権は復興庁という食えない架空の肉粥を食せと強要している。現在その官愚の謀で虚無が原料の役所とその人件費に予算が浪費されてかなりの額が被災民に渡らず漂っている。
これは国民のための本来の予算執行の姿ではないはずだ。
地元の土建屋に職務怠慢には刑罰を科すことを条件とした経営コンサルタントを派遣して監査させて地方銀行が資金供給を実施して現地企業求人による雇用を発生させて被災地福利厚生助成の予算をつけて他県からも人を募り被災地住宅供給政策と連動させる有機的な地方行政政策を策定させて国家行政は監督するだけで予算の消化進捗が悪くなることはなく災害後特需に弾みがついたはずだ。
如雨露に水を蓄えたまま水をまかずに田畑の作物をむざむざ枯れさせてしまうのが民主党政権の暗愚としか思えない。
国民経済音痴の暗愚はすみやかに去るべきだ。

先日国会中継を聴いていたら、米国の年金資金は全部米国債で運用し運用益しかでず運用損失はでてないが、日本の年金資金は民間投資顧問会社や信託銀行で運用され、６兆円の損失がでているばかりか、民間運用会社に３千億円以上もの手数料を支払い済みだそうである。厚生労働大臣の答弁である。

日本は、狂っている。

どこの国にも官僚は必要であるが、日本の官僚の能力とモラルは最低である。

年金資金は、全部日本国債で運用しなければならないのだ。
年金制度維持に５％の運用利回りが必要ならば、表面利率５％の年金運用特別国債を発行し、売却制限を行って、運用基金に買わせればよいのだ。

それでは、国からの税金補助と同じで財政がもたないと反論するかもしれない。
しかし、いまだに支払われている恩給や国家公務員の共済年金は結局税金でまかなわれており、その額は年間数兆円に及ぶのだ。

これが、官僚・国家公務員の年収・年金を２割削減しなければならない理由であり、これ以上財政のプライマリー・アンバランスが生じ国債発行が増加すれば、日本は間違いなく崩壊する。

だから、日銀は、国債増発に対しプレッシャーをかけるためにも、０金利政策を放棄し、地を這うような政策金利の上昇を行い、１％の経済成長を目指すならば１％の政策金利を目標に舵取りを行わねばならないのだ。

１％くらいの金利上昇では銀行が、さほどなダメージを受けないとのコメントもあるではないか？

モラルに悖る民主党政権が解散を行わず、このまま続くかぎり日本の復興は有り得ない。

世界最大の債券ファンド運用会社
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）
日本の債券運用を統括する正直知哉マネージングディレクター

皆、この様な肩書きに騙される！
要は、国の年金などの運用を任され
６兆円もの損失し出している会社の一つだ!
それでいて確り、手数料で利益を上げている！

ま、損失は国、利益は会社って訳だ！
この仕組み、嘗ての道路公団と全く同じ仕組みだ！

責任を取る事を知らないド素人が、
指標一つ示さず、為替や金利を平気で語る！
自分を守る事しか言わない、哀れな屑が、
全く、財務省リークそのまま発言に呆れるばかりだ！

偏見私見。とりあえず、被災地の失業率の改善だ。それだけだ。