皆さんマージナルユーティリティという言葉をご存知無いのだろうか？日本の金融政策はとっくのとうにサチュレートしている。
もう日銀日銀なんて、困った時の神頼みに近い。継ぐ者、継ぐ企業を育てなかったツケが回って来ている、これが金融政策でどうにかなるか冷静に考えてみれば良い。金融政策は老衰企業の延命策に過ぎない。子供が少ないから老人に働けと言っているようなものだ。現在の日本に欠けているのは、継ぐ者・継ぐ企業だ。
だから、需給バランスが崩れ地方の不動産価格は1/10以下にメルトダウンしている。都心と株はまだ外国人が買うから1/5で済んでいる。ただ、これもこれからどうなるかわからない。
やらなければいけない事ができないから他の事をやるような派生補償行動は絶対に上手く行かない、世の中それほど甘くない。
戦略はゼロベースから考察するものだ、現在の現象が本質的に何に起因しているのかよく考えもせず、金融緩和金融緩和、私には溺れる者の藁にしか思えない。とにかく、もう手遅れだ。
それとも緊急措置で英国のようにプロフェッショナル職で２０万人の移民を受け入れるかだ？アイルランドは投資家に永住権を出すらしいが。

偏見私見。今回の第2次LTRO3500億ユーロにより、欧州の株式市場の動向が、注目される。現時点では、ユーロ通貨のインフレ状態といえる。これを国債市場が吸収するのは分かるが、それに伴い、実体経済の規模が大きくなり、35000億ユーロを完全消化しなければ、商品に跳ね返ってくる恐れがある。先のQE2のときも、散々商品相場を高騰させた記憶がある。オバマ大統領の原油緊急放出で原油価格は高止まりしているが、この供給で潜在的上昇圧力は更に加わってしまった。日本は非常に厳しい立場に追いやられた。原油高騰と円安はしんどい。電気料金は今の値上げでは賄えないかもしれない。その面から、豪ドルとカナダドル(資源通貨)は、実体経済の好調からの通貨高から、ユーロ通貨インフレによる商品高騰からの通貨高に変貌してゆくように思う。
以上から、察しがつく方も折られるだろうが。これって、EUやIMFがギリシャヘアーカットの環境誘導という交渉条件では･･･と勘繰りできるのではないだろうか？カット損失の変わりに、通貨インフレという環境を作り出し、他の利益を民間に齎すというものだ。一種の市場操作といえる。おかげで、高い電気量を払う羽目になるかもしれない。

民主党が政権を奪取してもマニフェストを実行できないのに、日銀が、打ち上げた施策を実行できる訳がない。

それで、いいのだ！！

日銀が施策を打ち上げたことで、ここまで円安になった。

日銀は花火の打ち上げで、目的を達したのだ。
日銀が構想した施策を実行し約束を守るか守らないかとは別の話だ。
言わば、日銀の打ち上げ花火は、このまま行くならばこのような事をするよ、と意思表明をしただけだ。
意思表明だけで円安になった、これは、日本円が如何に円高だったかの証明だ。
再び、円高に向かうならば、日銀は真剣に考えて舵取りを行えばいいだけなのだ。
円高に向かわずに円安トレンドが定まれば、日銀は、無理をしてまで何も行わなくても良いのだ。

現在の財政状態の日本で、日銀に打ち上げ花火だけでなく金のバラマキまで無理強いする輩は、為にすることを目的とし日本の崩壊を目指し、それで儲けようとする売国奴だ。

現在、日本は「流動性の罠」の中にあることを十二分に自覚すべきだ。

日銀が約束を守るには、０金利政策を放棄し適正金利水準に戻し、政府には国債発行を抑制させ、国債利回り上昇を抑えようとせず、むしろ国債利回りを上げる方向に誘導し、適正に大きく元本割れした国債を購入することだ。

もし、日銀が、現在状態で大量の国債購入に踏み切れば、ヘッジファンドにとっては国債売りの好機であり、暴落を誘い、日銀は破綻に向かうだろう。

この時、日本は確実に崩壊する。

それでも、いいのかよ？？！！

経済的に「国益を守る」とは、何を指すのでしょう？
これを誤解を恐れずに一言で言えば、
国民預金（投資家）の資産を守ることですね。

子供がオギャと産まれ・・・
その子の為に、いずれ必要になるであろう
教育費・結婚資金・家の建替え等など・・
１０年２０年３０年・・・後を見据えて、
国民は預金し、社債買い、
大手株式などを取得する訳です。
勿論、子供の成長や所得の増収によって、
その目的は、老後の設計へと移行していきますね。

このような国民一人一人の未来を、
安定的に叶えるために、金融機関があり、
それを統括する為に財務省・日銀が在る訳です。

ところが、この財務省・日銀は、本来の仕事を果たさず、
自らの怠慢を棚に上げて、当初、
低成長は先進国病だと言ってましたね！
従って、今国会で提出されているのが日銀法の改正です！

要するに、雇用、物価、平均株価、為替、
これらの鍵を握っているのが日本銀行です。
明確なターゲット（目標）を政治が示し、
中央銀行（日銀）はその役割を、
責任を持って果たさなければなりません。
ま、今の日銀は、これらは自分たちでは
決められないと言っている！
限界があると、ごまかしてる訳です！
しかし、そんな悠長な事は言ってられません！

今、私たち日本が置かれている状況は、
どのような状況なのでしょうか！

先ず、基軸通貨ドルを自由に供給でき、
更にそれが国内の物価に殆んど影響を与えず
為替操作のできる米国を相手にしている事。

一方、ユーロ圏においては、
経済格差のある国を抱え込むことで、
産業強国の実態よりユーロを安く抑え、
ドイツのような国が攻め込んで来ている事。

更に、共産党一等独裁国、言い換えれば自国のエゴを
政治力を使って押し付ける事の出来る中国を相手に、
経済関係を教授していかなければならない事。

これだけとって見ても、異型の国や地域と、
日本企業は、競争を強いられて来ている訳です。
にもかかわらず、日銀は対抗手段を打たぬまま、
まさに為替で日本の産業は崩され続けているわけです。

裏を返せば、２０年前までの日本の高度成長は、
勿論、高技術が成しえた高品質もありましたが、
経済繁栄の本質を支えていたのは円安だったと言うことです！
まさに、今や価格、そこを諸外国から逆に突かれている訳です。

そこで今、一番必要な事は、
少しでもフラットな競争環境
（適正為替レート）を維持し、
日本の製造業をはじめ経済全般を
マーケットに委ねることです！
これこそが日本銀行の役目、いや責任です。

国家の最大の特権の一つは、
自国紙幣を印刷供給出来ることです。
従って、日本銀行こそがＧＤＰ・為替・平均株価・雇用の調節弁の役割を担っているわけです。
　
例えば、物価の高騰や為替の急落が進めば、
金利を上げ投資を抑えます、政治判断で増税をし、
小さいうちにパブルを潰していくわけです。

また反対に、物価の下落、為替の上昇が進めば、
金融緩和や利下げ、政治判断で減税をし、
それでもＧＤＰが上がらなければ、
大胆な量的緩和（紙幣を印刷）をし、
先ず、国が公共事業を拡大して、
率先して経済を回していかなければなりません。

元財務官僚の高橋洋一さん曰く、
リーマンショック以降の日米のマネタリーベースの比率は、
今や、米国の３に対して、日本は１です。
１㌦１２０円から７７円まで急騰した訳です！
要するに、米国が大量にドルを刷って資本注入した結果、
円高が加速した訳です！

早い話が、円高の原因は、
日本経済が強い訳ではないのです。
勿論、短期的には、国際情勢や様々な要因で揺れ動きますが、
中長期的には相対国とのマネタリーベースの比で決まります。

先進国はこの２０年間、
確りと基軸通貨ドルの量と自国の量の比率バランスを取りながら
為替を調整し、かつインフレターゲット３％の指標に
合わせてお金を印刷し、GDPの促進として公共事業を行い、
経済成長、為替調整、物価、雇用と責任を果たして来た訳です。

しかし、その間、日本はほとんど何もして来ませんでした。
結果、超円高を招き、デフレ、
少子高齢化と騒ぎながら、労働者が足りないどころか、
若者は就職難にあえいでいる。

兎に角、嘘が多すぎて呆れてしまいます。
要するに、現状の犯罪的円高やデフレを引き起こした
無能無策（法律はそこそこだが、マクロ経済学・数学無知）
の財務省・日銀の言い訳嘘が、
やたらマスコミから流されている訳です。

従って、国の経済戦略の根幹をなす日本銀行、
この機能の健全（当たり前）な働きが、
今こそ、求められている時はありません。

だから、もう何をしても手遅れなんですよ？ハイパーインフレで借金チャラにでもしない限りいずれ財政破綻はやってくる。

日銀の勝手なルール、何これ？そんな事しか考えないオツムでは中央銀行の役目をしていないのと一緒。

預金を引き出し、パスポートの準備と移住先の確保こそ最優先である。
できない人は座して財政破綻を待つのみ！

年末に年明け早々悲観の極みが来るかもしれないと言ったが、実際にはそこまで行かなかったのに日銀は世界経済の下振れリスクと言って更なる緩和を行った。
これは、実はJGB　CDSの上昇に水を差す為ではなかったかと思っている。先日フォーチュン誌も取り上げたがJGB　CDSが上昇している。
パナソニック・ソニー・マツダそして今回エルピーダと日本株式会社の破綻を連想させる記事が多く破綻派を勢いづかせているし、NY市場が上げリスク許容度が上がり、自分が巻き添えをくう危険が減少しているのもこのブームをサポートしているのだろう。
証券会社のアナリストは日経平均１万円超えだとか、脳天気に楽観的な事ばかり言うが、日本経済に楽観的になれる人の気が知れない。サマーズさんが言われているように米国経済だってちょっと先は危ない。

こういうジャーナリズムはまるで避けているかのように大衆紙や購読料を稼ぐために歪んだゆとり教育のように軽薄になった経済新聞では取り上げられなくなった。
このような国家の中央銀行の状況を把握して、通貨供給量の変動が発生させる金融と経済のダイナミクスと様々な国民経済での社会経済活動の資金流動とそれによって発生するフローを巨視的にイメージして便宜的に思考発散しないようにマネージメントできるようになるためにはタフな推測シュミレーション・モデルと実際値と大きな差が開かない制度が得られる初期値や予想を発散させるノイズになるルールを排除する工夫が必要になり欧米の実務的な金融経済アナリストは頭を悩ましているという。
頻繁に予想を外す成績の悪い人に良くありがちなのは、発散させずに精度をリーズナブルに導けるノイズを排除したシンプルなルールで構成された予想モデルを全く持たずに、闇雲に国民経済活動の情報を市場から漁り的外れな判断の材料にしていい加減な根拠を強弁するお粗末で残念な結果になっていることではないだろうか？挙句日本の国民経済を資金供給があればお腹を壊してまで犬喰いする下品な奴扱いするが、そんな国民経済なら嘗ての高度経済成長などできずに以前の中国やソ連のような腐敗した官僚が賄賂を求めて国民経済が活性化しない状況で日本列島改造論なんて政治家がぶちあげられなかっただろう。
この間違った官尊民卑の偏見をもった変な中央銀行の人材ではとてもデフレ脱却など絶望だ。
このような偏見を取り払いデフレに籠城せずに米国で実証している資金供給による物価の制御とマイルド・インフレによる需要の誘因などを認めない田舎者の頑固頭な人材が今の日本経済を疲弊させている。挙句物価の安定と国民経済に寄与する金融政策の提供を職務とする目的を見失って日銀ルールなる説明責任不足で不可解な独自のドグマを目的化させて自身の社会的使命を無意味にさせ貶めている。
なるべく早期にあるべきその使命に相応しい国家の中央銀行として日銀には健全化してもらい欧米の中央銀行総裁と有機的な連携ができ世界金融とコミュニケーションができ政府への貢献ができるまで輝いてもらいたいものだ。