前回投稿で、歌舞伎のように価値が認められれば世界に受け入れられると書いたが、実際に企業トップの話を聞くと、世界で評価されている日本製品が多いということをあらためて感じた。

たとえば電気自動車の分野。新興国のメーカーが将来的に低価格で攻勢をかけるとみられており、日本勢はそれに打ち勝つ戦略が求められそうだ。しかし、既に「勝算あり」とみている企業もある。

電気自動車向けの直流電圧を別の直流電圧に変換するＤＣ─ＤＣコンバータでリードするＴＤＫはその典型的な例だろう。同社の上釜社長は「低価格にも十分対応できる技術を有している」と話す。今後、確実に広がっていく分野において必ず使用される部品であるだけに、この自信は大きい。

単に「日本のブランド」というのではなく「日本国内で生産された」ことが、製品に対する信頼を高める例もある。日立建機では、中国における販売の現場で、現地生産された製品よりも代理店経由で輸入された日本で生産された製品を、価格が高くても求めるケースが多いという。

同社の桑原専務は「現地生産品がゴールドなら国内生産品はダイヤモンド。中国では、日本で生産された製品について、それくらい認識の差がある。強気で販売できるダイヤモンドは値下げをまったく考えていない」と話す。

米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートが２７日に発表した新車の信頼性に関する調査結果で「最も信頼できる４８車種」のうちトヨタ自動車が最多の１８車種を占めたのをはじめ、日本車だけで全体の約７割に達した。トヨタは米国でリコール問題が浮上したが、それでも調査では消費者が高い信頼を寄せた形となっている。

かつて日本が国として輝いていた時代を思えば、将来的に日本製品は「腐っても鯛」と言われるようになると思うこともあったが、腐るどころか「Made in Japan」は、まだまだ世界をリードする分野も少なくないようだ。日本の成長戦略を語るだけのタネは、多くの分野でゴロゴロ転がっている。

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歌舞伎の人気が高くなっている。それは数字にも表れており、興行を一手に引き受ける松竹の業績にも大きく貢献しそうだ。

歌舞伎座の建て替えに伴う「歌舞伎座さよなら公演」がヒットしている効果もあるが、人気の理由はそれだけではない。松竹によると、役者が研鑽している成果、さらには若手から大御所まで各年代層に素晴らしい役者がそろった時期は過去になく、今が歌舞伎の全盛期と言えるほど充実しているためという。

ユネスコの世界無形文化遺産に登録されている歌舞伎は海外でも人気が高い。公演を行った場所で日本語を学ぶ人が増えたとの話も聞く。「日本の伝統芸」を世界でも愛されるように役者や興行関係者は努力し、それが、日本のイメージ向上にも繋がっているのである。

この伝統芸能、実は国の直接的なサポートではなく、歴史的にみても出雲阿国（いずものおくに）のころから約４００年間、民間の運営によって支えられてきた。松竹の幹部は「世界にある伝統芸能の大半は、国や貴族などパトロンの援助で成り立っているのに対し、歌舞伎は一民間企業である松竹が支えていると言っていい」と話す。

伝統芸能とビジネスを単純に比較できないかもしれないが、国の確たるサポート無しに民間企業が支えている──という点が、その幹部の話を聞いて印象に残った。

航空、公共事業、金融、農業など、行政の関与度が高い分野に問題解決が叫ばれるケースがいかに多いことか。半面、厳しい国際競争の下、独自の力で海外で稼ぎ日本に富をもたらした企業も数多くある。

世界で負けない技術、日本発の独自製品──その価値が認められれば、歌舞伎のように世界で受け入れられるのは言うまでもない。

政府が明確な成長戦略を描けない中、こうした技術や製品で日本をアピールするとともに国を成長させる原動力の役目を果たすのは、今後も自力で頑張る民間企業となるのだろうか。

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亀井静香郵政・金融担当相が「私の発言で株価が下がるような銀行は銀行業を営む資格なし」という趣旨の発言をしたというので、ならば発言に該当しそうな銀行がどれだけあるのか、試しに東証１部に上場する銀行株について大臣就任日の１６日終値から先週末終値までの騰落を調べてみた。

１円でも上昇したら勝ち、下落したら負け、変わらずを引き分けとしたところ、その成績は表題にある２７勝５１敗４引き分け。全敗となった３メガバンクをはじめ、亀井大臣の言葉を借りれば実に５１行は「反省が足りない」──となるのだろうか。業界全体でみると、東証業種別株価指数で銀行業は、この間、約６％の下落を記録した。

もっとも、こうした銀行株下落に関して市場では、主因は亀井発言ではなく新ＢＩＳ規制に対する懸念との声も出ている。「資格がない」のではなく、自己資本増強に乗り出す金融機関がファイナンスを実施、希薄化が進むとの懸念から売られたとみる関係者が少なくない。実際、先週末は野村ホールディングスが公募増資を発表したことを受け、その連想から値を崩す銀行株が目立った。

返済猶予制度については賛否両論の見方があるが、本題から逸れるのでここでは述べない。強調したいのは、銀行株下落の本質が新ＢＩＳ規制にあるならば、規制導入後の日本の金融システムが順調に機能するのか否か、議論を深め不安感を取り除くのが、本来あるべき当局の責務なのではないか──という点である。これついて亀井大臣から、現時点で明確にアナウンスされたとは感じられない。

亀井氏と言えば、初入閣した運輸大臣時代に、客室乗務員に非正規雇用職員を採用しようとした航空会社に対し待ったをかけた時に「スチュワーデスは乙女たちの夢であり憧れだ」──と述べたなど、局面ごとに情緒的な発言をする印象が強い。乙女発言も所轄の大臣として安全面からの反対表明から出たわけだが、趣旨よりも「面白さ」に関心が向いたように記憶する。

「金融機関は反省しないといけない」「更迭すればいい」──ポンポンと威勢の良い発言が飛び出しているが、新ＢＩＳ規制導入で先行きの不安が大きくなっていることに対し、亀井大臣はどこまで考えているのだろうか。

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