政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。２４日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。

藤井裕久財務相は「物価は金融の問題」と言い切り、亀井静香郵政・金融担当相は「日銀は相変わらず、寝てしまっている」と言い放った。

だが、白川方明日銀総裁は２０日の会見で「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べている。

マーケットからは責任の押し付け合いで、日本の信認を下げているとの声も出ているようだ。実際、３連休明けの２４日の東京株式市場は、前日の米株式市場が上昇したにもかかわらず、約１％の下げとなった。海外勢からは「円資産は嫌悪されている」（外資系証券の関係者）との声が出ている。

糸がからまったような状況だが、こういうときは現象を整理してみることが必要ではないか。

まず、緩やかな物価下落（デフレ）とデフレスパイラルは、別の現象であるということだ。物価と賃金、生産が連動して下がっていれば、正真正銘のデフレスパイラルだが、９月の鉱工業生産をみても生産は明確に上昇している。白川総裁は２０日の会見でデフレスパイラルに陥っていないと表明した。

一方で物価が緩やかに下がれば、短期的には購買力が上がる。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が伸びたのも、確かにエコカー減税の効果も大きかっただろうが、実質的な購買力の上昇も見逃せないだろう。

短期的には企業が抱えている社内失業者をはき出させないことが、デフレスパイラルに突入しないために欠かせない。厚生労働省によると、雇用調整助成金を申請した事業所が対象にしている従業員は、１９９万４３８３人に上る。

約２００万人の雇用を維持し、さらに雇用を拡大させるために多様な面からアプローチした総合対策を打ち出し、その中に成長戦略も盛り込み、財政も支出を拡大させ、日銀も何らかの知恵を絞る──。

政府と日銀は、予算編成作業が本格化する前に本音をぶつけ合う場を設け、この閉そく感から抜け出せる対応策を出してほしい。

（写真／ロイター）

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１６日、現在の超金融緩和政策を長期間継続するとあらためて述べたことで、外為市場ではドル・キャリートレードが活発化してきた。

米市場では、ついこの間まで「出口が近いのではないか」との思惑が台頭していたが、マーケットセンチメントは様変わりだ。

私は１０月１５日の投稿で、コーンＦＲＢ副議長の発言を引用しながら、米国でも超金融緩和の出口政策発動は、かなり先になる可能性を指摘した。

ＦＲＢがその後に発信してきたメッセージは、ほぼその通りだった。１６日のバーナンキ議長の発言の中にも「ＦＲＢは雇用の伸びと物価安定の双方にコミットしている」と述べた。出口がいつかを予想する上で、この発言が大きなポイントになりそうだ。

つまり、上昇を続けて１０％台に乗せた失業率がどこで頭を打つかが１つの課題だが、９－１０％台でウロウロしている段階では「雇用の伸び」にコミットしているＦＲＢが、利上げ方向に動くの難しいと見るべきだろう。

現在の米市場は、来年秋ごろの利上げを見込んでいるが、その時までに米雇用情勢の改善が明確になっている保証はない。厳しい雇用情勢を反映して個人消費が振るわない状況が継続すれば、来年いっぱいの政策金利据え置きの可能性もかなり高いのではないか。

もう１つ、米市場が余り注目していない点がある。それは米金融システムの復活度合いだ。米銀の多くは、確かに公的資金を返済し、正常化に向かっているように見える。しかし、肝心の貸し出しは、全く伸びていない。金融仲介機能は不全状態が継続している。

「資金需要がないからだ」と、どこかの国でのできごとのような反論が出てくるかもしれないが、資本市場での資金調達の回復ぶりなどをみれば、そうではないと言えると思う。

米市場関係者の多くは否定的だが、金融機能不全と実体経済の低迷が絡み合いながら、低成長が継続するという日本の「失われた１５年」と似た状況が現出するのではないかと思えてならない。

（写真／ロイター）

１６日朝に発表された２００９年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、ロイターによる市場予想の前期比・年率プラス２．９％を上回るプラス４．８％だった。驚いたのは、好調が予想された外需の寄与度プラス０．４％を上回り、内需の寄与度がプラス０．８％になったことだ。

個人消費が前期比プラス０．７％と予想外に強く、多くのエコノミストは自動車や家電製品への政府の補助制度が後押ししたとみている。この部分は今後、緩やかに減速するとみられるが、設備投資も同プラス１．６％と大きく伸びた。

これは外需が年初よりも強く、輸出の好調が継続すると見た製造業の設備投資意欲が強いことを示している。設備投資の先行指標である９月機械受注をみても、この先の設備投資の動向はしばらく堅調さを保ちそうだ。

中国を中心としたアジア経済の成長が、年初の見通しよりも強く、エンジンが全開になりきれない米欧に代わり、新興国が世界経済をけん引していく構図が、予想よりも早く現実化しているとも言えるのではないか。

複数のエコノミストは、１０─１２月期も前期比プラス成長が継続すると予測。年明けも１─３月期までは、現在の成長ペースが続く可能性があるとの声も出始めている。

しかし、１６日の東京市場は、ＧＤＰのデータに反応せず、日本経済に対して過度に悲観的であるようにみえる。最近の東京株式市場は世界の主要株式市場と比べ、上値が重くなっており、株価の動向を見ると、二番底に近い景気低迷を予想していると読める。

だが、現実のデータは逆に日本経済がしぶとく粘っている様子を示している。少なくとも年内に景気が失速する可能性は相当に低く、これは年初の政府や日銀などがみていたシナリオの中では、かなりよいパターンをたどっているのではないか。少なくとも一部の海外勢が言うように「日本経済はお先真っ暗」ではないように思える。

マーケットがデータを織り込みに行くのか、それとも悲観論がさらに台頭するのか。みなさんはどうみますか。

（写真／ロイター）