政権交代で見直しが決まった日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任すると聞いて、多くの有権者は、政権公約（マニフェスト）と「違う」と感じたのではないか。

人事院人事官に前厚生労働次官の江利川毅氏を充てる人事を国会の同意案件にする方向でもあり、相次ぐ官僚ＯＢの起用で民主党がこれまで主張してきた「脱官僚依存」は、政権発足からわずか２カ月も経たずに看板倒れになったとの印象を与えている。

財源、基地、ダム、年金など、総選挙で掲げたマニフェストと現実とのギャップの大きさがクローズアップされてきた。９月に発足した鳩山由紀夫内閣の中では、郵政民営化の見直しで豪腕ぶりを発揮、意気揚々とする亀井静香郵政・金融担当相を除き、各閣僚は憔悴しているようにも見える。

だが、２大政党制になった今、有権者は公約を守らない民主党に見切りをつけ、次の国政選挙で自民党支持に回るかといえば、世論の動向はそう単純でもなさそうだ。１０月２５日の参院神奈川、静岡両補選は、いずれも民主党新人が当選、党の再生を急ぐ自民党候補を退けた。

民主党は２００３年ごろから、議員や党職員が独自の調査に基づいて政府が提出した予算の対案を提示してきた。当時は野党だったため財務省の記者会見室の利用も許されず、財務省記者クラブなどで対案に関するブリーフを開いていた。脱官僚をすでに意識し、今の政策を地道に練り上げてきたのだ。官僚の大きな協力を得て政策を作成してきた自民党の議員が、立場が変わったからといって野党時代の民主党議員のように手作りの政策を簡単に打ち出すことができるとは考えにくい。

せっかく２大政党制になったにもかかわらず「与党がだめなら野党に」という仕組みになっていない。来年の参院選で振り子を戻すのは難しいとの諦観が自民党内にもある。

ある前衆院議員は、今後連立与党の予算編成で内部分裂が起こり、民主党が自滅するとみている。「その時までにこれといった政策を打ち出せなければ、そのときは自民党が本当にだめだ」と話す。「だめだ」とは言っても、党内に新党立ち上げのエネルギーはなく、政界再編シナリオも立ち消えとなった。今後に向け特定の「空想」「妄想」もわいてこないが、それでも野党・自民党の復活を願う声はあるはずである。歴史はまだ始まったばかりなのだから。

（写真／ロイター）

８月３０日の総選挙を前に、報道各社の世論調査で優勢が伝えられる民主党だが、仮に政権を奪取した場合、国内メディアとはどのように対応していくのか、その距離感に関心がある。小泉純一郎元首相が就任と同時に始めたぶら下がり会見や懇談など、最近の自民党政権が形成してきたメディアとの慣習を引き継ぐのか、あるいは新たな戦略を打ち出すのか。

小泉政権のころの首相官邸で、ぶら下がり会見は毎日昼と夕方、１日２回開かれていた。昼はメモのみでオフレコ。元首相の肉声は驚くほど小さく、近寄らないと聞き取れないことがよくあった。ぶら下がりが終わると、各社の記者が輪になって首相のコメントを逐一チェックし合っていた。「メモ合わせ」だ。記者クラブの常駐１９社の記者は、合わせた内容のメモをそれぞれの社に報告するのである。

官邸、国会、自民党本部、議員会館。記者のメモ合わせは、永田町ではおなじみの光景だ。党幹部や有力政治家のオフレコ懇談後に行われることが多い。企業や官庁などを担当したが、他メディアの記者と取材の内容を確認し合うのが見られるのは永田町だけだ。ただ、内容を合わせたからといって必ずしも正確というわけではない。間違える時は皆一緒である。自民党のある関係者はメモ合わせを「いつも苦々しく見ている」と話していた。

福田康夫前首相が官房長官時代、日銀総裁人事に関する報道を確認しようと、東京都世田谷区の自宅前に押しかけた。冷たい雨の中、１人で待っていると黒塗りのハイヤーが次々に福田邸前に到着。てっきりお迎えの車かと思い、近寄れるところに移動しようとしたら、ハイヤーから見たことある人たちが降りてきた。官房長官番の記者の面々である。「番記者じゃないとぶら下がれないんだよ」と乱暴に言われたので「きょうから番になった」と切り返したがダメだった。基本的に常駐社でないと番記者になれず、懇談に出られないことも多い。それにしても、同業者から取材を邪魔されるとは思わなかった。

ロイターは、首相官邸や自民党の記者クラブでは「オブザーバー」という立場で、記者会見では原則として記者クラブの許可なく質問できないことになっていた。自民党幹事長の記者会見では、他メディアの記者に代わりに質問してもらったこともある。

７月２７日に東京都内のホテルで開かれた民主党マニフェスト発表会は、記者クラブ所属のメディアに限定せず、スポーツ紙から週刊誌まで「日ごろお付き合いのあるメディアに声をかけた」（広報担当者）という。オープンなメディア対応という姿勢をアピールできたとしているが、政権を握った場合でもその姿勢を継続できるか注目したい。

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６３歳のシンガーソングライター、吉田拓郎が６月から「最後」の全国ツアーを開始するという。チケットを買い忘れたのでインターネットで調べてみると、４月４日発売のチケットは即日完売だった。納得がいかないのは、翌５日には１枚＝１万円なのに、代行業者などを通じネット上では約４万円、会場によっては８万円の高値で出回っていたことだ。不透明な需給だけのマーケットがここにある。

１９８２年発売のライブアルバム「王様たちのハイキング」では、アンコール曲を歌い終え、舞台を降りる吉田に「ありがとう」と何度も叫ぶ女性の声が大歓声に混じって聞き取れる。７９年から吉田の曲を聞いているだけに、考えなくてもその意味が理解できた。感謝したいファンは決して少なくないのに、今回のツアーチケットを入手できなかった一般のファンは、入手経路が不明朗な代行業者などから購入するしかない。

同じミュージシャンの松任谷由美のライブチケットは１枚＝８０００円で、ネット上では１-２万円、高くても３万円はしない。吉田の場合、「最後のツアー」になるという憶測もチケット価格を吊り上げているようだ。しかし、１９８５年７月のオールナイトコンサートを前に「人生最良の日にしたい」と言って引退をほのめかしていたが、３年も経たずに全国ツアーを再開したではないか。

チケットを買い忘れたので、ライブに行くのはやめようとしていたところへ、忌野清志郎が５８歳で死去とのニュース。９０年以来見ていないので「最後のツアー」になるのなら、見ておこうという思いが次第に強くなってきた。

東京都は迷惑防止条例第２条で、チケットなどを不特定多数に転売する目的で買うことを禁止している。発売翌日に定価の数倍に跳ね上がったチケットが転売目的で購入されたものではないというのなら、発売日には本人が観賞するつもりで買ったものの、次の日には都合が悪くなりやむを得ず転売した人がマーケットを形成するほど大勢いたことになる。東京都の消費生活センターによると、代行業者が営業として転売を繰り返しているかどうかを調べる必要があるとした上で、地域によって条例が異なる場合もあり、規制は困難との見方だ。

ツアー開始まであと１カ月。４月５日以降ほとんど変動していないチケット価格が、これからどこまで上昇するのか、あるいは「供給」過多で下落するのか、需給動向でどう変動するのか注目したい。