１６日朝に発表された２００９年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、ロイターによる市場予想の前期比・年率プラス２．９％を上回るプラス４．８％だった。驚いたのは、好調が予想された外需の寄与度プラス０．４％を上回り、内需の寄与度がプラス０．８％になったことだ。

個人消費が前期比プラス０．７％と予想外に強く、多くのエコノミストは自動車や家電製品への政府の補助制度が後押ししたとみている。この部分は今後、緩やかに減速するとみられるが、設備投資も同プラス１．６％と大きく伸びた。

これは外需が年初よりも強く、輸出の好調が継続すると見た製造業の設備投資意欲が強いことを示している。設備投資の先行指標である９月機械受注をみても、この先の設備投資の動向はしばらく堅調さを保ちそうだ。

中国を中心としたアジア経済の成長が、年初の見通しよりも強く、エンジンが全開になりきれない米欧に代わり、新興国が世界経済をけん引していく構図が、予想よりも早く現実化しているとも言えるのではないか。

複数のエコノミストは、１０─１２月期も前期比プラス成長が継続すると予測。年明けも１─３月期までは、現在の成長ペースが続く可能性があるとの声も出始めている。

しかし、１６日の東京市場は、ＧＤＰのデータに反応せず、日本経済に対して過度に悲観的であるようにみえる。最近の東京株式市場は世界の主要株式市場と比べ、上値が重くなっており、株価の動向を見ると、二番底に近い景気低迷を予想していると読める。

だが、現実のデータは逆に日本経済がしぶとく粘っている様子を示している。少なくとも年内に景気が失速する可能性は相当に低く、これは年初の政府や日銀などがみていたシナリオの中では、かなりよいパターンをたどっているのではないか。少なくとも一部の海外勢が言うように「日本経済はお先真っ暗」ではないように思える。

マーケットがデータを織り込みに行くのか、それとも悲観論がさらに台頭するのか。みなさんはどうみますか。

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２００９年９月貿易統計が発表され、貿易黒字は前年比でみればプラス４７２．３％と大きく伸びたが、前年はリーマンショックなどの混乱があって黒字が大幅に減っていたため、この伸び率で日本経済が急速に好転したとみるのは早計だ。

国内生産と密接にリンクしている輸出をみると、アジア向けは順調に伸びているものの、対米欧は「予想よりも伸びが鈍い」（邦銀関係者）との声が多い。リーマンショック後の生産・輸出の落ち込みが大幅だっただけに、伸び率の大きさだけみれば順調に回復しているとも一見みえるが、米欧の景気回復は、日本からの輸出で見た場合、アジアの回復ぶりからかなり水を空けられているようだ。

実際、９月の国別輸出をみると、中国向けが前年比マイナス１３．８％の９８１５億円と米国向けの同３４．１％の８３３３億円を引き離している。アジア向けは合計で２兆８０３９億円に上り、輸出全体の５４．９％を占めている。今やアジア向け輸出が日本経済を支えていると言える。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事も２０日、アジアは他の地域と比較して、一段と迅速かつ力強く世界経済危機から脱却するとの見解を示している。

中でも中国の成長は目立っており、今年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比プラス８．９％と高成長を維持し、９月の鉱工業生産は前年比プラス１３．９％と市場予測のプラス１３．３％を上回った。

国内企業の株価を見ても、コマツのように対中輸出比率の高いところが健闘。内需関連株の低迷ぶりと対照的な展開になっている。

中期的にもみても、家計の傷が大きい米国の個人消費が力強く回復する可能性が低いことは１９日の投稿でも指摘したが、当面、日本経済は中国を核としたアジア向け輸出で時間を稼いで、態勢立て直しを図ることになると思われる。みなさんはどう考えているだろうか。

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経済産業省が発表している製造工業稼働率指数は、２月に６０．５まで低下したが、最近の鉱工業生産の増加を反映し、７月時点では７７．２まで持ち直してきた。同指数は日銀審議委員が判断材料として注目しており、今後の景気や金融政策を占う上での重要性が高まっている。

水野温氏日銀審議委員は８月２０日の岡山での講演で「持続的な景気回復が実現するための前提条件は、海外需要の回復によって、生産が企業の採算ラインを継続的に上回るところまで増加することであると考えている」と発言。

須田美矢子委員は、９月９日の長崎講演の資料の中で、製造業の損益分岐点稼働率指数（営業利益ベース）が８０．０近傍と推定されることを明らかにした。さらに「採算が回復するまで、なおしばらくの時間を要するとみられる」としている。

８月鉱工業生産は前月比１．９％増加した。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、８月の稼動率指数は７８─７９程度まで改善すると予測している。経済産業省は９月、１０月の生産についてそれぞれ前月比１．１％、２．２％の増加を予想しているので、そのころには稼働率指数の８０超えがいよいよ展望できそうだ。

１０─１２月期についても、日銀は９月金融経済月報で「増加が続くと予想されている」としており、損益分岐点稼働率を上回る状況が続きそうだ。そうした状況が継続すれば、完全に冷え切っている設備投資にもプラス材料となる。

しかし、宅森氏は「まだ設備投資が動き出す水準ではない」と慎重だ。同氏の試算によると、設備投資が動き出すには稼働率指数が少なくとも９７程度まで上昇する必要があるという。

また、稼働率が高まっても、それが中長期的に維持できるかは依然不透明だ。日本を含む各国の対策が、生産・稼働率の押し上げに貢献してきたが、こうした政策効果も、年明け後は徐々に弱まってくるとみられる。

日本経済の５５％を占める民間消費についても、雇用・所得環境の改善が見られず、この先の早急な持ち直しも見込みにくい。日本経済の改善を示すデータは徐々に増えつつあるが、民需主導の自律的回復への道は平坦ではない。

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