政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。２４日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。

藤井裕久財務相は「物価は金融の問題」と言い切り、亀井静香郵政・金融担当相は「日銀は相変わらず、寝てしまっている」と言い放った。

だが、白川方明日銀総裁は２０日の会見で「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べている。

マーケットからは責任の押し付け合いで、日本の信認を下げているとの声も出ているようだ。実際、３連休明けの２４日の東京株式市場は、前日の米株式市場が上昇したにもかかわらず、約１％の下げとなった。海外勢からは「円資産は嫌悪されている」（外資系証券の関係者）との声が出ている。

糸がからまったような状況だが、こういうときは現象を整理してみることが必要ではないか。

まず、緩やかな物価下落（デフレ）とデフレスパイラルは、別の現象であるということだ。物価と賃金、生産が連動して下がっていれば、正真正銘のデフレスパイラルだが、９月の鉱工業生産をみても生産は明確に上昇している。白川総裁は２０日の会見でデフレスパイラルに陥っていないと表明した。

一方で物価が緩やかに下がれば、短期的には購買力が上がる。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が伸びたのも、確かにエコカー減税の効果も大きかっただろうが、実質的な購買力の上昇も見逃せないだろう。

短期的には企業が抱えている社内失業者をはき出させないことが、デフレスパイラルに突入しないために欠かせない。厚生労働省によると、雇用調整助成金を申請した事業所が対象にしている従業員は、１９９万４３８３人に上る。

約２００万人の雇用を維持し、さらに雇用を拡大させるために多様な面からアプローチした総合対策を打ち出し、その中に成長戦略も盛り込み、財政も支出を拡大させ、日銀も何らかの知恵を絞る──。

政府と日銀は、予算編成作業が本格化する前に本音をぶつけ合う場を設け、この閉そく感から抜け出せる対応策を出してほしい。

（写真／ロイター）

１２日の円債市場で長期金利が低下したが、それは鳩山由紀夫内閣が進めている「事業仕分け」への期待感が高まり、歳出削減への思惑が高まったからだとの見方が一部に出ている。

だが、邦銀関係者の１人は、この指摘に首をひねる。「確かに長期金利は１．３％台へと大幅に低下したが、事業仕分けを評価して円債先物や現物を買っていたと言う話は、あまり聞かなかった」と話す。

複数の市場関係者によると、１２日に行われた５年債の入札では大規模な資金量を誇る国内金融機関が大量に買ったほか、大手都銀の一角も買いに回ったとの観測が出ていたという。入札後の市場動向は、ロイターの分析記事をみていただくとして、事業仕分けが直接的なインパクトを与えなかったことは、どうも確かなようだ。

さらに公開の場で、批判の矢面に立った官僚の様子をテレビのニュースやインターネットで見た人たちの中には「彼らがかわいそうな場面もあった」と、オープンな討論の中で当時者が批判されるシステムに反対であるとの声が出ている。

あるブログの中には、かつての中国・文化大革命当時の人民裁判に近いという感想もみられた。

だが、少し視点を引いて鳥瞰的にみると、国家予算と国民の目がこれほど接近したことは、かつてなかったのではないか、と言うことに気が付く。

小沢一郎・民主党幹事長が指摘したように、分厚い予算書を見て、特定の事業の有効性や無駄な支出を見破ることは、平均的な知識しかない普通の国民にとって至難の業（わざ）だ。

それがインターネットを通じ、全ての国民が特定の事業の中身や妥当性に関する議論について、アクセス可能になったのだ。自らが納税した税金の使われ方に関し、政府予算案の作成の段階からアクセスできることになったのは、「大きな進歩」ではないだろうか。

一部の新聞は、財務省主導で歳出カットが進むことを容易にする仕組みだと主張していたが、果たしてそれだけだろうか。ある金融関係者は「情報の公開こそが、特定の集団が利権をむさぼることを防止するために有効な手段だ」と述べていた。

「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」は、徳川幕藩体制を支えた基本的な支配原理だが、「一人一人に政道の内容を理解させるのは難しい」という発想から、ようやく抜け出して、妥当な政策を目指す動きのスタートになると考えるが、どうだろうか。

（写真／ロイター）

＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。

双日豪州会社　経理マネジャー　唐原　研

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、１０月６日と１１月３日に利上げした。初回の利上げはリーマンショック以来、先進国では初めてだった。先進国の中で、いち早くオーストラリア経済が回復軌道に乗り始めた理由は何なのか。

景気拡大を支えてきたのは、石炭、鉄鉱石、石油、ボーキサイトなどの豊富な天然資源である。特に金融危機直前には、資源ブームによる価格高騰や急速な経済成長を遂げる中国の資源需要増加により、資源輸出は価格、数量ともに大幅に伸びていた。この堅調な経済に対し、金融危機の与えた影響は一過性で、早期の回復に至ったという見方もある。

また、ラッド政権による金融危機対応に対し高い評価がある。その柱となったのが財政支出と金利引き下げである。財政支出では、個人への給付金、住宅取得支援、各種インフラ整備、中小企業の設備投資への減税といった景気刺激策が早い段階で発表された。

一方、政策金利は金融危機直前には７．２５％であったが、２００８年９月以降の６回のＲＢＡ理事会で利下げを決め、２００９年４月の理事会では３．００％まで引き下げられていた。

金融危機以前の半分以下の水準になったとはいえ、元々の金利率が高かったことで、引き下げられる余地が大きく、さらに相対的に高いレートを底として据え置く事が可能だったことも、他の先進国と比べてマクロ政策上のフリーハンドの幅が大きかったと言えよう。

さらに、暮らしの中で筆者が肌で感じる部分として、オーストラリア人の国民性を挙げたい。細かい事にとらわれないおおらかな気質、人々がよく口にするオーストラリア英語の「No worries（気にするな）」の精神が、景気回復に影響を与えたと思えてならないのである。

金融危機後も、昼食時になれば、高級レストランはワインのボトルを空けながら、相変わらずのんびりとランチを楽しむオージーたちであふれていた。知人たちが長期の休暇を取って、アメリカやヨーロッパ、あるいは日本へと旅行に出掛けて行くひん度も、全く減ったように感じられなかった。

オーストラリアは、世界でも有数の持ち家率の高い国であり、この比率は過去４０年間安定して７割程度だと言われている。最近の調査によると、持ち家所有者のうちの３分の２以上が、ローンで住宅を購入している。

このような状況下では、当然、７．２５％から３．００％への政策金利引下げがローン債務者にとって大きな金利負担軽減をもたらし、可処分所得の増加を生じさせるので、非常に有効な景気刺激策であったことは言うまでもない。

ＲＢＡは、インフレを適正な水準に維持することを目的として、金利を次第に通常の設定に戻すべきとしており、先物市場では２０１０年１１月までに５％程度に引き上げられるとの見方が強い。

この金利上昇が、ローン金利負担の上昇などにより国民の消費マインドを変えていき、少なからず景気回復に影響を与えるのか、あるいは相変わらずの「No worries」の気質により、国民の生活パターンは特に変わらず、大きく消費が落ち込む事もないのか。今後の動向を興味深く見守っていきたい。

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