ガイトナー米財務長官が１０日に来日し、藤井裕久財務相と会談。きょう１１日には鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、白川方明日銀総裁らと会談し、シンガポールへと飛び立った。

日米財務相会談では「ドルを強くしたいとのガイトナー長官の意思を再確認した」と藤井財務相は記者団に語った。

だが、米国は世界経済の不均衡是正に向けた政策協調を目指している。

国際金融に精通したある関係者は「リーマンショック後の政策対応で、財政赤字が急拡大している米国にとって、これ以上、財政に負担はかけられない。米国の目指しているのは、ドル安による輸出拡大を手段にした経済成長だろう」と指摘する。

実際、リーマンショック後の危機に対応するために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取った信用緩和政策で、ドルの流通量が急増し「このまま黙っていても、ドルは自然に下がるような状況になってきた」（邦銀関係者）と、多くの市場関係者から見られるようになった。

米当局が望んでいるのは「ゆっくりしたドル安」だと見られるが、当局がドル安を望んでいると市場に悟られた途端、急落の道を転げ落ちるのが相場の常だ。

この３カ月の間でも、ユーロが対ドルで急上昇し、ドルが全面安に突入して、その後に崩落する展開を想像させるような場面もあった。

ドルが急落すれば、米国債の買い手がいなくなり、米経常赤字をファイナンスできないという「最悪の事態」も、単なる空想とは言えなくなる。

「強いドル」を米当局は志向していると、言い続ける理由がそこにありそうだ。ガイトナー長官は１１日、日本の報道陣に対し、米経済にとって強いドルの維持は重要であると繰り返した。

米国の金融事情に詳しいある市場関係者は「ドルは急落せず、ゆっくり下がってほしいというのが米国の本音だろうが、そのことが明らかになった瞬間にドルは暴落するだろう。難しいサジ加減を強いられている」と話す。

オバマ大統領は、ロイターとの単独インタビューで、来週の訪中時には、人民元問題を議題として提起する方針を示している。

しかし、問題は人民元の切り上げだけでなく、ドルの問題だという点に世界の目は、集まりつつある。

急落しない程度にドルを下げるという作戦があるならば、その道は「ナローパス」（細い道）であり、ちょっとした横風で細い尾根道から転落しかねないリスクを抱えているのではないだろうか。

（写真／ロイター）

＊この投稿は、ロイターの「インサイトコラム」に掲載された寄稿を抜粋しました。

江守　哲　アストマックス　運用部　ファンドマネージャー

前回のロイターコラム（６月２４日）でオバマ政権によるコモディティ先物市場への規制の動きについて言及した。その後の動向を振り返ると、オバマ政権の今回の対応は極めて真剣であることがうかがえる。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は７月７日に、オバマ政権の金融市場安定化策の一環として、エネルギーを含むコモディティ取引の監視強化を検討しているとの声明を発表した。監視強化に向けた準備については、ＣＦＴＣが全ての市場に対して、さらにインデックスファンドやその他のファンドなどを含む市場参加者に対して、一律に持ち高制限を適用することで、市場の健全性や効率性が高まるかどうかをまず確認するとしている。

さらにＣＦＴＣは、毎週発表している「Commitment of Traders Report」について、従来の市場参加者の区分けだけでなく、これまで闇に包まれていたスワップディーラーやヘッジファンドのポジション動向、さらに米国の市場にリンクする米国外の契約などについてもデータに加えて公表するとしている。

しかし、このような規制・監督強化の動きを嫌がるのが、市場に流動性を提供するというきわめて重要な役割を果たしている投機筋である。

また、ＣＦＴＣが一部の農産品先物市場に設定している持ち高制限を、現在のところ設定されていないエネルギー市場などの他の市場にも設定するようなことになれば、市場参加者は離散し、海外市場での取引を増やす可能性がある。

昨年来のコモディティ市場のボラティリティが高くなったのは、短期的な取引を繰り返す一部の投機筋が原因である可能性が高い。ガイトナー米財務長官も「規制強化で実際にボラティリティが低下するかを確認することは意味がある」としている。

しかし、これは裏を返せば、規制強化でもボラティリティが下がらなかった場合には、投機筋が原因ではなかったことを認めることになり、これまでの政府見解が誤りであったことが確認されることになる。米政府は自分たちの見識能力を賭けてまでも規制強化を進めようとしており、この点からも今回の対応は注目される。

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先進国経済は雇用拡大を伴わない「ジョブレスリカバリー」の様相を強めてきた。家計は失業や減給という痛みが続き、回復感など到底感じられない一方で、企業は在庫調整や財政政策の効果で先行して浮上しつつある。株式市場は後者を評価して買われてきたが、最終需要を伴わない景気回復に限界はないのだろうか。

とりわけ米雇用情勢の悪化は深刻さを増している。この傾向が続けば、住宅ローンの延滞、貸し倒れにつながり、最終的には金融機関の財務基盤を直撃することになる。金融不安は過去のものと安心するのは早過ぎるかも知れない。

関係筋によると、注目されていた米財務省の官民共同ファンドプログラムは、当初規模が３月発表時の規模を大きく下回る２００億ドル程度になる見通しとなった。

官民共同プログラムは、オバマ米大統領の金融安定化策の柱。ガイトナー米財務長官は３月、政府と民間投資家が共同で、金融機関の不良資産を最大１兆ドル買い取るとしていたが、現実には大幅な規模縮小となりそうだ。

最近の銀行株の上昇で金融機関のバランスシートは改善し、不良資産を格安で処分する必要性が低くなっているというのが建前だが、損失を確定したくない金融機関が負の遺産を抱え込んだままの状態は危うさが残る。

今後の金融市場の焦点は、７月中旬から始まる米金融機関の決算だ。不良債権が膨らんでもおかしくない「ジョブレスリカバリー」の中で、不良債権の処理は市場の期待通り進展しているのか。忘れかけたころに思わぬ火種が飛び出す可能性もある。

（写真/ロイター）