前回投稿で、歌舞伎のように価値が認められれば世界に受け入れられると書いたが、実際に企業トップの話を聞くと、世界で評価されている日本製品が多いということをあらためて感じた。

たとえば電気自動車の分野。新興国のメーカーが将来的に低価格で攻勢をかけるとみられており、日本勢はそれに打ち勝つ戦略が求められそうだ。しかし、既に「勝算あり」とみている企業もある。

電気自動車向けの直流電圧を別の直流電圧に変換するＤＣ─ＤＣコンバータでリードするＴＤＫはその典型的な例だろう。同社の上釜社長は「低価格にも十分対応できる技術を有している」と話す。今後、確実に広がっていく分野において必ず使用される部品であるだけに、この自信は大きい。

単に「日本のブランド」というのではなく「日本国内で生産された」ことが、製品に対する信頼を高める例もある。日立建機では、中国における販売の現場で、現地生産された製品よりも代理店経由で輸入された日本で生産された製品を、価格が高くても求めるケースが多いという。

同社の桑原専務は「現地生産品がゴールドなら国内生産品はダイヤモンド。中国では、日本で生産された製品について、それくらい認識の差がある。強気で販売できるダイヤモンドは値下げをまったく考えていない」と話す。

米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートが２７日に発表した新車の信頼性に関する調査結果で「最も信頼できる４８車種」のうちトヨタ自動車が最多の１８車種を占めたのをはじめ、日本車だけで全体の約７割に達した。トヨタは米国でリコール問題が浮上したが、それでも調査では消費者が高い信頼を寄せた形となっている。

かつて日本が国として輝いていた時代を思えば、将来的に日本製品は「腐っても鯛」と言われるようになると思うこともあったが、腐るどころか「Made in Japan」は、まだまだ世界をリードする分野も少なくないようだ。日本の成長戦略を語るだけのタネは、多くの分野でゴロゴロ転がっている。

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ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日、米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんした。米政府は新会社の株式を６０％取得し、一時、国有化する。「ガバメント・モーターズ」とのジョークが市場から漏れるのも、このためだ。

法的整理を進める過程で、非効率な資産や人員を削減し、身軽になった新生ＧＭで復活を図ることが、今回の一連の対応の目的のようだ。ある邦銀関係者は「これまでトヨタと比べて３割以上も割高だったコストをトヨタ以下にして、再起を図る作戦らしい」と話す。

ただ、いくら低コストになっても、生産する自動車が売れなければ、新生ＧＭの前途も険しくなるという見方も、市場では出ている。ＧＭは、シボレーやキャデラックなど４車種に絞り込むことを表明しているが「ガソリン価格が再び上がり始めている中で、シボレーなどの販売に勢いが付くのか疑問」という声が、金融市場では広がり始めている。

中期的には、環境対応の自動車をどのように戦略化していくかが、ＧＭの将来を左右すると見られている。「ハイブリッドで日本勢など先行するメーカーに追いつくことは難しい」（外資系証券の関係者）と見られており、注目されるのは電気自動車へのシフトだ。

走行距離や充電システムの広がりの問題など、電気自動車が普及するために乗り越えるべきバーは相当に高そうだが、米国の事情に詳しいある国内市場の関係者は「オバマ政権の中には、電気自動車をＧＭ再生の原動力にしようという動きがある」と話す。

ＧＭ再生が可能かどうか──。新経営陣が打ち出すビジネスモデルの内容とともに、オバマ政権が検討していく政策にも、目を配っていく必要がありそうだ。

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８日に発表されたトヨタ自動車の２０１０年３月期業績見通しは、連結営業損失が８５００億円と前期に比べて赤字幅が拡大、主要アナリストの予測を大きく上回るネガティブ・サプライズとなった。

市場で声を拾ってみると、出てきた予想値は厳しいながら、「トヨタショック」というような相場全体が崩れるまでは至らない──との見方も出ている。

前提となる為替レートをドル／円で９５円、ユーロ／円で１２５円と想定、これ１つ取っても見通しが保守的と受け止めるムードがあるほか、株式市場では年度後半から来上半期の収益回復を織り込むような動きになっているためだ。

実際、トヨタにしても、上下に分けて予想をみた場合、上半期の営業赤字が６０００億円に対して下半期が２５００億円と、３５００億円も改善する。

この巨額赤字予想に対する市場の解釈は「トヨタ独自の事情によるもの」「自動車業界全体の構造的な要因から」「日本経済全体の先行きを示唆する数字」──のいずれかになると思われるが、業績予想をもとにした相場全体の見通しに対するマーケット・コンセンサスを、トヨタ決算を受けた週明け１１日のマーケットの動きで探ることができる。

ここにくるまで東京株式市場は、踏み上げとも言える場面を交え戻りを鮮明にしてきた。大規模に日本株を売り込んだファンド筋が運用責任者の退社に伴い買い戻しを急いだとの観測もあり、公表された空売り報告をみると、それらしき動きも散見されるものの、こうした思惑を除けば、売り方は企業業績の回復見通しが立ったがゆえに手仕舞いしているとみるのが自然だろう。

買戻しがそのまま進むか、いったん止まるか──それを見極める上でもトヨタの決算は試金石となりそうだ。

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