米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４日に公表した声明文では「ＦＦ金利を長期間、異例に低い水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する」との文言を修正しなかった。

一部の米紙報道をきっかけに、いったんは米市場でＦＲＢが超金融緩和策からの出口を模索するのではないかとの思惑が広がったが、この声明文の発表を受け、ＦＦ金利先物２０１０年７月限は上昇し、２０１０年上半期まで利上げはないとの見方に傾いた。

声明文では、「雇用喪失の継続、弱い所得の伸び」などが指摘され、実体経済の弱さを率直に明らかにした。１０月１５日の投稿でも明記したように、失業率の上昇が継続している間に利上げに踏み切った例はない。失業率の上昇が頭打ちになっても高止まりが継続すれば、利上げのタイミングを模索するのは難しいだろう。

米雇用情勢や所得環境を展望すれば、米市場はいずれさらに実質ゼロ金利の想定期間を延長させ、２０１０年末までは「利上げなし」に傾くのではないかと思う。

日銀の白川方明総裁は４日に行われた講演会で、世界経済がバランスシート調整に直面し、「その間は、経済に対し下押し圧力がかかり続けることを認識する必要がある」と述べたが、まさにそのとおりの展開になるのではないか。

家計と企業、金融機関のバランスシート調整が長期化して「失われた１０年」を経験した日本の中銀総裁にとって、この先の展開は「既視感」（デジャブ）を伴うことになりそうだ。

超金融緩和が長期化すれば、２日の投稿でも述べたように、緩和を実施した国以外にリスクマネーが流入し、そのマーケットはバブル化する可能性が高くなる。実際、金価格は史上最高値を更新し、アジアでは香港、シンガポールの不動産価格が急上昇している。

２１世紀型のマネーのうねりが大きくなってきている。

（写真／ロイター）