前回投稿で、歌舞伎のように価値が認められれば世界に受け入れられると書いたが、実際に企業トップの話を聞くと、世界で評価されている日本製品が多いということをあらためて感じた。

たとえば電気自動車の分野。新興国のメーカーが将来的に低価格で攻勢をかけるとみられており、日本勢はそれに打ち勝つ戦略が求められそうだ。しかし、既に「勝算あり」とみている企業もある。

電気自動車向けの直流電圧を別の直流電圧に変換するＤＣ─ＤＣコンバータでリードするＴＤＫはその典型的な例だろう。同社の上釜社長は「低価格にも十分対応できる技術を有している」と話す。今後、確実に広がっていく分野において必ず使用される部品であるだけに、この自信は大きい。

単に「日本のブランド」というのではなく「日本国内で生産された」ことが、製品に対する信頼を高める例もある。日立建機では、中国における販売の現場で、現地生産された製品よりも代理店経由で輸入された日本で生産された製品を、価格が高くても求めるケースが多いという。

同社の桑原専務は「現地生産品がゴールドなら国内生産品はダイヤモンド。中国では、日本で生産された製品について、それくらい認識の差がある。強気で販売できるダイヤモンドは値下げをまったく考えていない」と話す。

米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートが２７日に発表した新車の信頼性に関する調査結果で「最も信頼できる４８車種」のうちトヨタ自動車が最多の１８車種を占めたのをはじめ、日本車だけで全体の約７割に達した。トヨタは米国でリコール問題が浮上したが、それでも調査では消費者が高い信頼を寄せた形となっている。

かつて日本が国として輝いていた時代を思えば、将来的に日本製品は「腐っても鯛」と言われるようになると思うこともあったが、腐るどころか「Made in Japan」は、まだまだ世界をリードする分野も少なくないようだ。日本の成長戦略を語るだけのタネは、多くの分野でゴロゴロ転がっている。

（写真／ロイター）

ユニクロを出店するファーストリテイリングは、２０１０年８月期に連結営業利益が前年比１０．５％増の１２００億円と２期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

低価格とファッション性を両立させた商品群で、国内ユニクロ事業が好調を持続すると見込んでいることが好決算の要因だが、この先のビジネス拡大は、アジアが握っているようだ。

柳井正会長兼社長は８日の決算発表時の会見で、アジアを最大の成長機会と位置づけ「本格的な利益貢献が始まる」と述べた。同社は２０１０年春には上海に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープンさせる。

中国本土や香港などから日本国内への旅行客の中には、東京でユニクロに行き、大量に購入して帰国するパターンがはやっているという。縫製は中国で行われている製品が多いのに、どうしてそんなに人気なのか。その秘密は、ユニクロブランドが中国で高付加価値として浸透していることにあるらしい。

ある国内市場関係者によると、今、香港では日本ブランド・ブームが起きているという。香港在住者から説明を受けたその市場関係者は「衣料品や化粧品などの日本製ブランドが、かつての日本での舶来ブランドのようにもてはやされている」と話す。

さらにそのブームは、１次産品にまで及び始めているという。「果物は糖度が高く、乳製品に農薬が混入している心配もない。高級中華料理に欠かせない干しナマコも、安全性の観点から日本製の人気が非常に高まっている」と先の市場関係者は述べている。

さて、国内に購買力がなく「売れなくて困っている」と言うため息が、内需型産業から漏れている。こうした経営者は、アジアの日本製ブランドブームに気づいているのだろうか。

ビジネスは、情報の収集力と感度が重要な要素になる。今まで外国に目を向けることがほとんどなかった農業は、もっと国内商品の美点に気づいたほうがいい。アジアの消費者を意識したビジネス展開が、日本の産業に活気を与えることになると予測する。楽観的過ぎるとの反論も出てきそうだが、どうだろか。

(写真／ロイター）