政権交代で見直しが決まった日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任すると聞いて、多くの有権者は、政権公約（マニフェスト）と「違う」と感じたのではないか。

人事院人事官に前厚生労働次官の江利川毅氏を充てる人事を国会の同意案件にする方向でもあり、相次ぐ官僚ＯＢの起用で民主党がこれまで主張してきた「脱官僚依存」は、政権発足からわずか２カ月も経たずに看板倒れになったとの印象を与えている。

財源、基地、ダム、年金など、総選挙で掲げたマニフェストと現実とのギャップの大きさがクローズアップされてきた。９月に発足した鳩山由紀夫内閣の中では、郵政民営化の見直しで豪腕ぶりを発揮、意気揚々とする亀井静香郵政・金融担当相を除き、各閣僚は憔悴しているようにも見える。

だが、２大政党制になった今、有権者は公約を守らない民主党に見切りをつけ、次の国政選挙で自民党支持に回るかといえば、世論の動向はそう単純でもなさそうだ。１０月２５日の参院神奈川、静岡両補選は、いずれも民主党新人が当選、党の再生を急ぐ自民党候補を退けた。

民主党は２００３年ごろから、議員や党職員が独自の調査に基づいて政府が提出した予算の対案を提示してきた。当時は野党だったため財務省の記者会見室の利用も許されず、財務省記者クラブなどで対案に関するブリーフを開いていた。脱官僚をすでに意識し、今の政策を地道に練り上げてきたのだ。官僚の大きな協力を得て政策を作成してきた自民党の議員が、立場が変わったからといって野党時代の民主党議員のように手作りの政策を簡単に打ち出すことができるとは考えにくい。

せっかく２大政党制になったにもかかわらず「与党がだめなら野党に」という仕組みになっていない。来年の参院選で振り子を戻すのは難しいとの諦観が自民党内にもある。

ある前衆院議員は、今後連立与党の予算編成で内部分裂が起こり、民主党が自滅するとみている。「その時までにこれといった政策を打ち出せなければ、そのときは自民党が本当にだめだ」と話す。「だめだ」とは言っても、党内に新党立ち上げのエネルギーはなく、政界再編シナリオも立ち消えとなった。今後に向け特定の「空想」「妄想」もわいてこないが、それでも野党・自民党の復活を願う声はあるはずである。歴史はまだ始まったばかりなのだから。

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鳩山由紀夫政権が、発足１カ月でいきなり正念場を迎えている。「百年に一度」の世界大不況のあおりを受け、税収が大幅に減っており、２００９年度は見込みに比べ６兆円超の不足になりそうで、これは赤字国債の発行で手当てされる方向だ。

２０１０年度に関しても、予算の概算要求は９５兆円に膨れ上がり、０９年度当初予算の８８．５兆円を６．５兆円も上回った。鳩山首相や藤井裕久財務相は９２兆円以下への切り込みに意欲を示すが、仮に税収を最大限多めに見積もって４０兆円とすると、５２兆円が足りない。

藤井財務相は１９日、共同通信などに新規国債発行額を４４兆円以下に抑制したいと明言した。この発言を本当に守るなら、約８兆円が足りない計算だ。

補正予算の見直しで約３兆円を確保したが、相当な規模の“足らずまり”が発生することは間違いない。ここが埋まらないと、予算編成ができない。編成が円滑に行かないと、細川護熙政権のように内閣が弱体化する前例があり、民主党内にもこのときの「トラウマ」が相当深く刻まれている。

正念場を迎えたというのは、そういう意味だ。だが、主計局の経験が長く、予算編成に精通している大蔵省（現財務省）ＯＢの藤井財務相があえて「４４兆円の国債発行」というシーリングを持ち出したということは、目算があると判断したからではないか。

そこで注目されるのが、特別会計の存在だ。いわゆる「霞が関埋蔵金」は、麻生太郎政権時の０９年当初予算の段階で９兆１５１０億円を“掘り出し”て、一部では枯渇しているとの指摘が出ている。

これまで聖域扱いされてきた年金特会の中の事務費のカットなども検討されるのではないかとの報道も出てきているが、様々な分野で税収の一部が特会にプールされ、省庁に関連する団体への支出に充当されてきたというケースも多く、そうしたカットできる部分がいったいいくらになるのか、まだ当局から正式な見解は出ていない。

公益法人の内部留保や基金の取り崩しも検討されているようだが「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円の中から無駄を省く」としていた民主党のマニフェストが、実現されれば予算編成の道筋はかなり見えてくる。

やはり総選挙前から予想されていたように、特別会計へのメスの入れ具合が、鳩山内閣の行方を大きく左右することになった。既得権益に切り込めるかどうか、鳩山内閣の真価が問われる。

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最近、サラリーマンの間で「日本人をやめさせてほしい」というフレーズが流行っているという。

このセリフは、バブル時代に不動産ころがしで大もうけした某氏が、税務署に対して言った文句だが、今は、まじめに税や社会保障費を負担しているサラリーマンがつぶやく言葉だ。前回の景気拡大局面では、企業収益は拡大しても労働分配率は上がらなかった。税・社会保障負担感だけが増大し、将来への不安が募る中、思わず口をついて出るセリフだ。

自民党政権下では、「所得再分配」は家計より企業に偏りがち、若い世代より高齢者に手厚く、働く人々への分配は手薄かったというのが多くの人の印象だろう。特にこの５、６年はそうした傾向が強まった。一方で、企業部門を中心にマクロ経済全体としては成長しているのだから、それでよしというのが自民党の発想だった。その間に、所得の問題などで、国民年金や健康保険料の滞納がはびこり、最後にはまじめなサラリーマンまでが税・社会保険料の重圧で「日本人をやめたい」という気分が蔓延してしまったわけだ。
　
一方で民主党は、確かにこれまでなおざりにされてきた家計への所得再分配を厚くしようという新しい方向性を示し、これまでの歪みを修正しようという姿勢がうかがえる。

ただし、岡田幹事長が言うように「子育てのコストは社会全体でになう」となると、子供のいない世帯はコストだけ負担するような印象になりかねない。それでも子供のいない人達が、子育て支援のために重たい負担にも甘んじて、きちんと納税するのは、将来への期待があるからだ。それこそが「成長戦略」にあたるわけだ。それがなくてはやはり「日本人をやめさせてほしい」という人は増えることだろう。

国家をになう政治家は、所得再分配で損・得の合計をゼロにするだけの存在ではない。公平なる「所得再分配」と、全体のパイを広げる「成長戦略」の両立を期待するのは、当然だろう。この国ではこれまでその二つがうまく両立できなかった。民主党は、その両立をはかるべく、１１日に成長戦略を追加・修正した。その項目は消費拡大や農業での雇用創出、環境関連産業の支援といったもので、前者はいわば所得再配分がうまくいった場合の結果ともいえる。

それにしても、成長の過程ではどうしても所得分配は偏るものだろうか。公平な所得分配で高成長を遂げている国があるのだろうか。今度の総選挙では、自民、民主どちらが政権をとることになっても、少なくとも「日本人をやめたい」などと考える国民が増えないような政治を期待したいものだ。

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