イングランド銀行（英中銀）が６日、資産買い入れプログラムの枠を１２５０億ポンドから１７５０億ポンドに拡大することを決めた。

いわゆる量的緩和の拡大を英中銀は決断したわけだが、市場では反対に量的緩和を休止する方向で政策が決まるのではないかとの思惑が強かった。

その結果、英中銀の決定発表後、ポンドは対ドルで１％超の下げとなる一方で、ＦＴ１００種総合株価指数はザラ場の年初来高値を更新した。

英中銀は、銀行の融資抑制が消費回復の重荷になると分析するとともに、キング総裁はダーリング財務相への書簡で「信用収縮が続いている」と指摘した。

早い話が、英国における金融仲介機能が回復していないため、量的緩和の拡大を決断した、と言える。では、英金融システムでは何が起きているのか。

英当局は、英系銀の不良債権の状況に関し、詳細なデータを公表していないためはっきりしないが、日本の過去の経験からすると「不良債権額が相当に大きくなって、新たな融資を拡大するだけのリスクテーク能力がない状態に直面している」(邦銀関係者）ということが想定できる。

英国でも、住宅価格だけでなく、商業用不動産の下落が深刻で、英系銀はその経路から不良債権が増大している可能性があると、その邦銀関係者は指摘する。

米金融機関の動向に詳しいある国内金融機関の関係者も「米国でも同様に商業用不動産の下落が大きくなっており、ピーク時から３０％下落している。しかし、米系銀の多くは、その関連の不良債権処理に手を付けていない。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）の危機に相当するような大きなショックがこれから来る可能性がある」と分析している。

市場には、英中銀は出口を模索するとの思惑があった。しかし、出口は見えていないのではないか。

それが米国、欧州でも同じであるなら、そう遠くない時期に市場で何らかのトレンド転換点が来るように思われるが、みなさんはどう考えているのだろか。

(写真／ロイター）

世界銀行が２２日に発表した２００９年と２０１０年の経済見通しで、０９年の世界経済や米国はじめ主要国の成長率が下方修正され、同日の米株は大幅に下げた。

東京市場の取引時間中に発表されたにもかかわらず２２日には反応せず、米株の下落を受けて２３日午前の日経平均が３００円以上も下げたのは「主体性のない東京株式市場の本質をさらけ出した」(国内証券の関係者）とも言えるが、米株市場も迷っているのではないか。

先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）が０９年と１０年の米経済見通しをそれぞれ４月時点から上昇修正し、リプスキー筆頭専務理事が１０年の世界経済・成長見通しを上方修正する可能性があるとの見解を示していたからだ。

ギャップが生じている世銀とＩＭＦの見通しのどちらが正しいか──。「神のみぞ知るですね」(外資系証券）との声がマーケットの本音だろうが、足元の生産減少の緩和に視点を置くＩＭＦの見方が現実化するのか、それとも大きな陥没をみせている世界経済は、０９年にはかえってマイナス幅が拡大していくのか。

ある邦銀関係者は「米株の期待先行度は、日本株に比べて高い。日本のＧＤＰは４─６月に前期比・年率で２％台のプラス成長が期待できるが、米国のプラス転換は早くて１０─１２月期だろう。その基盤の弱さが、悪い材料への反応の大きさにつながっている」とみる。

米経済を予測する場合、もう１つ見逃せないのが金融システムの機能不全だ。１９日の投稿へのasagao777さんのコメントの中に指摘されていたように、不良債権の最終処理には相当のコストがかかる。ところがどうも、米銀はそれを忌避しているようにみえる。

米銀動向に詳しい別の外資系証券関係者は、公的資金を返済した１０の米銀の本音は「不良債権処理の先送りにある」と指摘する。公的資金さえ返済すれば、不良債権の処理で米当局からとやかく言われることはない。時価会計基準が棚上げされ、処理しなければ不良債権問題で、新たな損失は出ない。しかし、処理すれば処理損が発生し、自己資本をき損することになるため、景気が上向くまでこのまま不良債権を塩漬けにする──という戦術だというのだ。

しかし、これが本当なら、資金需要が盛り上がり始める景気回復時に金融面からサポートできないリスクが発生する。銀行が貸せないので企業は投資できず、景気が失速する、というシナリオはそれなりに現実味があると思うが、どうだろうか。

(写真/ロイター）

日経平均が１１日にザラ場で１万円を回復し、１２日は終値でも１万円台に乗せた。市場関係者だけでなく、政策当局の中にも実体経済の回復を反映した株高という見方が広がっている。

実際、足元の日本経済の回復ぶりは政策当局の予想よりも速かったようで、年内は前期比ベースで年率２％の成長が続きそうだとみられている。

だとすると、株高はさらに続くことになるのだろうか。ロイターが聞いた市場関係者の中には、１万２５００円程度までの上昇を見ている向きもある。

一方で、実体経済の先行きに確信が持てないという声も、少なくない。１つは各国の財政出動が出尽くした後に、世界経済をけん引する新たな力があるかどうか──という点だ。

各国の政策担当者は、表向きその点について悲観的なことに言及していない。それどころか週末のＧ８財務相会合では、財政面からの非常対応に対する出口論が議論される見通しだ。

だが、好調を伝えられる中国では、早くも素材関連の在庫が積み上がり始めたという非公式な情報が、商品関係者を中心にささやかれているという。

また、米国でも商業銀行の本業とも言うべき融資分野で、いわゆる不良債権の新規発生が目立ってきているとの見方も出ている。日本の政策当局者の中には「米景気は下げ止まりを確認できない」との声が多い。

福井俊彦・前日銀総裁は１１日、市場も「先行きにまだ確信を持っているわけではない」と述べた。果たして、この株高の先には何が待ち受けているのだろうか──。

（写真／ロイター）