１６日朝に発表された２００９年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、ロイターによる市場予想の前期比・年率プラス２．９％を上回るプラス４．８％だった。驚いたのは、好調が予想された外需の寄与度プラス０．４％を上回り、内需の寄与度がプラス０．８％になったことだ。

個人消費が前期比プラス０．７％と予想外に強く、多くのエコノミストは自動車や家電製品への政府の補助制度が後押ししたとみている。この部分は今後、緩やかに減速するとみられるが、設備投資も同プラス１．６％と大きく伸びた。

これは外需が年初よりも強く、輸出の好調が継続すると見た製造業の設備投資意欲が強いことを示している。設備投資の先行指標である９月機械受注をみても、この先の設備投資の動向はしばらく堅調さを保ちそうだ。

中国を中心としたアジア経済の成長が、年初の見通しよりも強く、エンジンが全開になりきれない米欧に代わり、新興国が世界経済をけん引していく構図が、予想よりも早く現実化しているとも言えるのではないか。

複数のエコノミストは、１０─１２月期も前期比プラス成長が継続すると予測。年明けも１─３月期までは、現在の成長ペースが続く可能性があるとの声も出始めている。

しかし、１６日の東京市場は、ＧＤＰのデータに反応せず、日本経済に対して過度に悲観的であるようにみえる。最近の東京株式市場は世界の主要株式市場と比べ、上値が重くなっており、株価の動向を見ると、二番底に近い景気低迷を予想していると読める。

だが、現実のデータは逆に日本経済がしぶとく粘っている様子を示している。少なくとも年内に景気が失速する可能性は相当に低く、これは年初の政府や日銀などがみていたシナリオの中では、かなりよいパターンをたどっているのではないか。少なくとも一部の海外勢が言うように「日本経済はお先真っ暗」ではないように思える。

マーケットがデータを織り込みに行くのか、それとも悲観論がさらに台頭するのか。みなさんはどうみますか。

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ガイトナー米財務長官が１０日に来日し、藤井裕久財務相と会談。きょう１１日には鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、白川方明日銀総裁らと会談し、シンガポールへと飛び立った。

日米財務相会談では「ドルを強くしたいとのガイトナー長官の意思を再確認した」と藤井財務相は記者団に語った。

だが、米国は世界経済の不均衡是正に向けた政策協調を目指している。

国際金融に精通したある関係者は「リーマンショック後の政策対応で、財政赤字が急拡大している米国にとって、これ以上、財政に負担はかけられない。米国の目指しているのは、ドル安による輸出拡大を手段にした経済成長だろう」と指摘する。

実際、リーマンショック後の危機に対応するために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取った信用緩和政策で、ドルの流通量が急増し「このまま黙っていても、ドルは自然に下がるような状況になってきた」（邦銀関係者）と、多くの市場関係者から見られるようになった。

米当局が望んでいるのは「ゆっくりしたドル安」だと見られるが、当局がドル安を望んでいると市場に悟られた途端、急落の道を転げ落ちるのが相場の常だ。

この３カ月の間でも、ユーロが対ドルで急上昇し、ドルが全面安に突入して、その後に崩落する展開を想像させるような場面もあった。

ドルが急落すれば、米国債の買い手がいなくなり、米経常赤字をファイナンスできないという「最悪の事態」も、単なる空想とは言えなくなる。

「強いドル」を米当局は志向していると、言い続ける理由がそこにありそうだ。ガイトナー長官は１１日、日本の報道陣に対し、米経済にとって強いドルの維持は重要であると繰り返した。

米国の金融事情に詳しいある市場関係者は「ドルは急落せず、ゆっくり下がってほしいというのが米国の本音だろうが、そのことが明らかになった瞬間にドルは暴落するだろう。難しいサジ加減を強いられている」と話す。

オバマ大統領は、ロイターとの単独インタビューで、来週の訪中時には、人民元問題を議題として提起する方針を示している。

しかし、問題は人民元の切り上げだけでなく、ドルの問題だという点に世界の目は、集まりつつある。

急落しない程度にドルを下げるという作戦があるならば、その道は「ナローパス」（細い道）であり、ちょっとした横風で細い尾根道から転落しかねないリスクを抱えているのではないだろうか。

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前回投稿で、歌舞伎のように価値が認められれば世界に受け入れられると書いたが、実際に企業トップの話を聞くと、世界で評価されている日本製品が多いということをあらためて感じた。

たとえば電気自動車の分野。新興国のメーカーが将来的に低価格で攻勢をかけるとみられており、日本勢はそれに打ち勝つ戦略が求められそうだ。しかし、既に「勝算あり」とみている企業もある。

電気自動車向けの直流電圧を別の直流電圧に変換するＤＣ─ＤＣコンバータでリードするＴＤＫはその典型的な例だろう。同社の上釜社長は「低価格にも十分対応できる技術を有している」と話す。今後、確実に広がっていく分野において必ず使用される部品であるだけに、この自信は大きい。

単に「日本のブランド」というのではなく「日本国内で生産された」ことが、製品に対する信頼を高める例もある。日立建機では、中国における販売の現場で、現地生産された製品よりも代理店経由で輸入された日本で生産された製品を、価格が高くても求めるケースが多いという。

同社の桑原専務は「現地生産品がゴールドなら国内生産品はダイヤモンド。中国では、日本で生産された製品について、それくらい認識の差がある。強気で販売できるダイヤモンドは値下げをまったく考えていない」と話す。

米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートが２７日に発表した新車の信頼性に関する調査結果で「最も信頼できる４８車種」のうちトヨタ自動車が最多の１８車種を占めたのをはじめ、日本車だけで全体の約７割に達した。トヨタは米国でリコール問題が浮上したが、それでも調査では消費者が高い信頼を寄せた形となっている。

かつて日本が国として輝いていた時代を思えば、将来的に日本製品は「腐っても鯛」と言われるようになると思うこともあったが、腐るどころか「Made in Japan」は、まだまだ世界をリードする分野も少なくないようだ。日本の成長戦略を語るだけのタネは、多くの分野でゴロゴロ転がっている。

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