海外勢の日本株離れが深刻になりつつある。直近の１１週連続で海外勢は日本株を売り越し、今年に入って海外勢の日本株売り越し額は１兆６０００億円近くに達している。

どうしてなのか──。直接の引き金は２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が、前期比・年率でマイナス１２．７％とＧ７の中で最も大きく落ち込んだことだ。「もともと海外勢は、ＧＤＰに反応しやすい」（都銀関係者）傾向があったが、世界金融危機の火元である米国がマイナス３．８％にとどまっているのだから、日本の落ち込みのひどさがはっきりする。

さらに０８年度２次補正予算の関連法案も国会を通っていないという日本の政策の対応の遅さも、海外勢から指摘されている。足元では、円売りも加速する兆しが出てきた。こちらも様々な見方が交錯しているが「中川前財務・金融担当相のＧ７後の会見が、ジワジワと海外勢の中で日本売りの材料として意識され出している」（外資系証券の関係者）との声もマーケットでは出ている。

だが、日本株が深刻なのは、海外勢が買わないからではない、とのさらに厳しい見方がある。「海外勢が買わないと、買い手が不在になる東京市場の構造問題がある」とある国内証券の関係者は指摘する。外需頼みは株式市場にも当てはまっていたというわけだ。

日本株に流動性を取り戻し、活性化させる起死回生の選択肢はないだろうか。 

（写真/ロイター）

二転、三転の末に、中川昭一氏が財務相兼金融担当相を辞任し、与謝野馨経済財政担当相が、中川氏のポストをそのまま引き受けた。財務省と内閣府、金融庁を配下に置き、経済政策を一手に担うことになった。最近では例のない権力の集中と言える。

その与謝野財務相が「このままでは日本経済は底抜けになる」と１８日の衆院予算委員会で危機感をあらわにした。リーマン・ブラザーズの破たんによる日本への影響は「蜂に刺された程度（訂正）」と言っていたころとは、危機認識の程度が違うようだ。

輸出企業が打撃を受けて、鉱工業生産は急低下し、需給ギャップが急速に拡大を始めた。与党内には、０９年度補正予算を２０兆─３０兆円規模で組んで、景気のてこ入れを図るべきだとの声も出ている。

ただ、財政事情が悪化する中で、財源は赤字国債の発行に頼る構図になる。いきなり国債市場に２０兆円─３０兆円の発行増が押し寄せた場合、「ショックで一時的に長期金利が急上昇するリスクもある」（都銀関係者）という声がマーケットから漏れる。

そうした中で突然の与謝野財務相の誕生である。財政健全化に強い意欲を見せる与謝野氏の登場で、野放図な財政拡張はないというのが、マーケットの今のところの読みだ。

だが、中途半端な財政出動では、急激な需要減少に飲み込まれ、効果が出ないまま財政赤字だけが膨らむ「最悪の結末」もありうる。これを回避するには、将来の生産性上昇を見込める分野への効果的な投資が欠かせない。

しかし、政府・与党はそうした点を明確にしたグランドデザインを示していない。若手を中心にようやく景気対策の中味を自民党内で議論し始めたところだ。

経済官庁を手中に収め、官僚の掌握力にも自信があるといわれる与謝野氏。マーケットの一部では「ただの官僚寄り」という辛らつな批評もある中で、期待できるのだろうか。

（写真/ロイター）

（訂正：引用の一部を訂正します）

中川昭一財務相兼金融担当相が14日のＧ７終了後に行った記者会見が波紋を呼んでいる。

日本の政策金利水準を言い間違えたり、同席した白川方明日銀総裁への質問を答えようとするなど、不自然な言動が目立ったためだ。やり取りがちぐはぐだっただけでなく会見途中に目を閉じるしぐさもあった。

これに対して中川財務相は「風邪をひいて体調がよくなかった」とあくまで体調不良が原因であることを強調、「（お酒は）記者会見の前には飲んでいない」と飲酒の影響を否定した。また、「私のやりとりが不明瞭だったのは事実」とした上で、「風邪薬とかいろいろ普通の量より多めに飲んでしまった」と釈明した。

この問題について野党側は辞任要求も辞さない構え。中川財務相は「それは首相が判断することだ」と述べるにとどまった。

ロイター.co.jpでは、１６日より中川財務相の進退問題についてオンライン調査を実施。１６日午後５時現在、３７％が「辞める必要はない」と回答したのに対し、２７％が「辞任すべき」、３６％が「辞任し、任命権者である麻生首相の責任も問うべき」と回答した。

麻生内閣にとって新たな火種となりそうな、この問題。あなたはどう思う？