＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。

永野 護 名古屋市立大学大学院教授、三菱総研客員研究員

経済危機後の欧州では、保守系、中道右派政党への支持が強まり、逆に左派勢力の退潮が鮮明となっている。東アジアはどうなのだろうか。

昨年以降、東アジアで誕生した新政権を見てみると、韓国・李明博ハンナラ党政権、台湾・馬英九国民党政権、マレーシア・ナジブUMNO(統一マレー国民組織)政権と、やはり東アジアも欧州同様、保守政治への回帰が進んでいる。

この１０年間、東アジアでは、開発独裁、クローニーキャピタリズムの打破を目的として、経済改革を進める左派革新政権が有権者の支持を得てきた。しかし、経済危機後の有権者の選択は、市場経済化よりも、財政拡張による所得下支えを行う政治に支持が集まっている。

最近のASEAN(東南アジア諸国連合)主要国は、国内投資の頭打ちが顕著である。これは1990年代にインドネシア、フィリピン、タイへ進出した外国企業が、さらなるコスト効率を求めてベトナムや中国内陸部などへ向かったことに起因する。国内投資が低迷するため、成長を外需に過度に依存し、輸出企業が多い都市部に富が集中した経緯がある。

今後の東アジアは、主として地方都市での国内投資を刺激する経済政策が採用されてゆくだろう。この縁故資本主義が再発しかねない大きな政府の下で、政権交代が可能な民主政治を育むという、難題に取り組むことになる。

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