バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１６日、現在の超金融緩和政策を長期間継続するとあらためて述べたことで、外為市場ではドル・キャリートレードが活発化してきた。

米市場では、ついこの間まで「出口が近いのではないか」との思惑が台頭していたが、マーケットセンチメントは様変わりだ。

私は１０月１５日の投稿で、コーンＦＲＢ副議長の発言を引用しながら、米国でも超金融緩和の出口政策発動は、かなり先になる可能性を指摘した。

ＦＲＢがその後に発信してきたメッセージは、ほぼその通りだった。１６日のバーナンキ議長の発言の中にも「ＦＲＢは雇用の伸びと物価安定の双方にコミットしている」と述べた。出口がいつかを予想する上で、この発言が大きなポイントになりそうだ。

つまり、上昇を続けて１０％台に乗せた失業率がどこで頭を打つかが１つの課題だが、９－１０％台でウロウロしている段階では「雇用の伸び」にコミットしているＦＲＢが、利上げ方向に動くの難しいと見るべきだろう。

現在の米市場は、来年秋ごろの利上げを見込んでいるが、その時までに米雇用情勢の改善が明確になっている保証はない。厳しい雇用情勢を反映して個人消費が振るわない状況が継続すれば、来年いっぱいの政策金利据え置きの可能性もかなり高いのではないか。

もう１つ、米市場が余り注目していない点がある。それは米金融システムの復活度合いだ。米銀の多くは、確かに公的資金を返済し、正常化に向かっているように見える。しかし、肝心の貸し出しは、全く伸びていない。金融仲介機能は不全状態が継続している。

「資金需要がないからだ」と、どこかの国でのできごとのような反論が出てくるかもしれないが、資本市場での資金調達の回復ぶりなどをみれば、そうではないと言えると思う。

米市場関係者の多くは否定的だが、金融機能不全と実体経済の低迷が絡み合いながら、低成長が継続するという日本の「失われた１５年」と似た状況が現出するのではないかと思えてならない。

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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４日に公表した声明文では「ＦＦ金利を長期間、異例に低い水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する」との文言を修正しなかった。

一部の米紙報道をきっかけに、いったんは米市場でＦＲＢが超金融緩和策からの出口を模索するのではないかとの思惑が広がったが、この声明文の発表を受け、ＦＦ金利先物２０１０年７月限は上昇し、２０１０年上半期まで利上げはないとの見方に傾いた。

声明文では、「雇用喪失の継続、弱い所得の伸び」などが指摘され、実体経済の弱さを率直に明らかにした。１０月１５日の投稿でも明記したように、失業率の上昇が継続している間に利上げに踏み切った例はない。失業率の上昇が頭打ちになっても高止まりが継続すれば、利上げのタイミングを模索するのは難しいだろう。

米雇用情勢や所得環境を展望すれば、米市場はいずれさらに実質ゼロ金利の想定期間を延長させ、２０１０年末までは「利上げなし」に傾くのではないかと思う。

日銀の白川方明総裁は４日に行われた講演会で、世界経済がバランスシート調整に直面し、「その間は、経済に対し下押し圧力がかかり続けることを認識する必要がある」と述べたが、まさにそのとおりの展開になるのではないか。

家計と企業、金融機関のバランスシート調整が長期化して「失われた１０年」を経験した日本の中銀総裁にとって、この先の展開は「既視感」（デジャブ）を伴うことになりそうだ。

超金融緩和が長期化すれば、２日の投稿でも述べたように、緩和を実施した国以外にリスクマネーが流入し、そのマーケットはバブル化する可能性が高くなる。実際、金価格は史上最高値を更新し、アジアでは香港、シンガポールの不動産価格が急上昇している。

２１世紀型のマネーのうねりが大きくなってきている。

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９月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２６万３０００人の減少と予想の１８万人減少を大幅に上回り、市場関係者は米経済の先行き不透明を強めることになった。

米経済指標は、自動車販売や住宅関連などこのところ失速傾向が目立ってきた。「米財政からのサポートが切れた途端に悪化してきた」（外資系証券関係者）という状況で、雇用統計の悪化が市場のマインドを大幅に冷やす構図になりつつある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の開催前に「景気対策の解除について考え、出口戦略を用意する必要があるが、今はその時期ではない」と述べるとともに「誰かが出口戦略の実施を早まった場合、それによって回復が阻害される可能性がある」と述べていた。

日本でも政府部内に２００９年度２次補正予算の必要性を指摘する声が出始め、米国では雇用対策を中心に追加の財政支出への期待感が広がりつつある。

中国でも輸出産業の業績が急速に悪化する兆しがあるとの見方が浮上し、世界の主要国の多くで、追加の財政支出を求める声が出始めてきている。

こうしたときに世界第２の経済大国へ躍り出る寸前の中国を除いたままで、経済、通貨の議論をしても意味がないという思いから浮上したのが、日本、米国、欧州に中国を加えた「Ｇ４」構想なのではないだろうか。

世界景気の不透明感が強まる中、Ｇ４構想実現への必要性がさらに高まりそうだが、日本のスタンスを明確に示すよい機会とも考えることができる。

米、中、ＥＵのＧ３ではなく、日本も加わったＧ４は、日本にとってメリットもありそうで、推進する価値がありそうだが、みなさんの考え方を聞いてみたい。

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