政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。２４日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。

藤井裕久財務相は「物価は金融の問題」と言い切り、亀井静香郵政・金融担当相は「日銀は相変わらず、寝てしまっている」と言い放った。

だが、白川方明日銀総裁は２０日の会見で「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べている。

マーケットからは責任の押し付け合いで、日本の信認を下げているとの声も出ているようだ。実際、３連休明けの２４日の東京株式市場は、前日の米株式市場が上昇したにもかかわらず、約１％の下げとなった。海外勢からは「円資産は嫌悪されている」（外資系証券の関係者）との声が出ている。

糸がからまったような状況だが、こういうときは現象を整理してみることが必要ではないか。

まず、緩やかな物価下落（デフレ）とデフレスパイラルは、別の現象であるということだ。物価と賃金、生産が連動して下がっていれば、正真正銘のデフレスパイラルだが、９月の鉱工業生産をみても生産は明確に上昇している。白川総裁は２０日の会見でデフレスパイラルに陥っていないと表明した。

一方で物価が緩やかに下がれば、短期的には購買力が上がる。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が伸びたのも、確かにエコカー減税の効果も大きかっただろうが、実質的な購買力の上昇も見逃せないだろう。

短期的には企業が抱えている社内失業者をはき出させないことが、デフレスパイラルに突入しないために欠かせない。厚生労働省によると、雇用調整助成金を申請した事業所が対象にしている従業員は、１９９万４３８３人に上る。

約２００万人の雇用を維持し、さらに雇用を拡大させるために多様な面からアプローチした総合対策を打ち出し、その中に成長戦略も盛り込み、財政も支出を拡大させ、日銀も何らかの知恵を絞る──。

政府と日銀は、予算編成作業が本格化する前に本音をぶつけ合う場を設け、この閉そく感から抜け出せる対応策を出してほしい。

（写真／ロイター）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４日に公表した声明文では「ＦＦ金利を長期間、異例に低い水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する」との文言を修正しなかった。

一部の米紙報道をきっかけに、いったんは米市場でＦＲＢが超金融緩和策からの出口を模索するのではないかとの思惑が広がったが、この声明文の発表を受け、ＦＦ金利先物２０１０年７月限は上昇し、２０１０年上半期まで利上げはないとの見方に傾いた。

声明文では、「雇用喪失の継続、弱い所得の伸び」などが指摘され、実体経済の弱さを率直に明らかにした。１０月１５日の投稿でも明記したように、失業率の上昇が継続している間に利上げに踏み切った例はない。失業率の上昇が頭打ちになっても高止まりが継続すれば、利上げのタイミングを模索するのは難しいだろう。

米雇用情勢や所得環境を展望すれば、米市場はいずれさらに実質ゼロ金利の想定期間を延長させ、２０１０年末までは「利上げなし」に傾くのではないかと思う。

日銀の白川方明総裁は４日に行われた講演会で、世界経済がバランスシート調整に直面し、「その間は、経済に対し下押し圧力がかかり続けることを認識する必要がある」と述べたが、まさにそのとおりの展開になるのではないか。

家計と企業、金融機関のバランスシート調整が長期化して「失われた１０年」を経験した日本の中銀総裁にとって、この先の展開は「既視感」（デジャブ）を伴うことになりそうだ。

超金融緩和が長期化すれば、２日の投稿でも述べたように、緩和を実施した国以外にリスクマネーが流入し、そのマーケットはバブル化する可能性が高くなる。実際、金価格は史上最高値を更新し、アジアでは香港、シンガポールの不動産価格が急上昇している。

２１世紀型のマネーのうねりが大きくなってきている。

（写真／ロイター）

１０月３０日の日銀金融政策決定会合やその後の白川方明総裁の会見で、国内外のメディアの多くはＣＰや社債を対象にしたオペの打ち切りや、デフレと超金融緩和策の長期化の見通しに多く言及したが、ロイターの速報以外では全く触れられていない部分があった。

白川総裁は、世界経済の先行きに関する質問に答えた中で「先進国の金融緩和で供給された資金やリスクテークの能力が、(中略）新興国の経済を押し上げている」「したがって先進国と新興国を結ぶ１つの大きなリンクは、先進国の金融緩和が、染み出したという言葉がいいのか悪いのかわからないが、影響していることだと思う」と指摘した。

先進国の金融緩和が、新興国の経済上振れに影響を与えているとの指摘だ。

同じような質問に対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、１０月１９日に米カリフォルニア州のサンタバーバラで、先進国の金融緩和効果が新興国に波及したかどうかには言及せず、アジアで発生する可能性のある資産バブルについて懸念を表明。過剰な貯蓄を抑制し、消費を促進するべきであると述べていた。

他の中銀首脳も、この問題のメカニズムに関し、明確に指摘したことは、今までのところない。

一国の金融政策が、マネーのグローバル化に伴って、その効果が自国内で出ないうちに海外で、その当局の想定とは異なって影響が出る可能性があるとの見方は「一部の当局者の中で、水面下で認識されている」(国際金融筋）という。

その認識をさらに推し進めていけば、各国ごとに中銀が別々の金融政策を取った場合、政策効果が意図しない場所で、意図しない形で出てくるという指摘も、国際金融を専門に見ている人たちの中では、問題として意識され始めている。

しかし、この問題を解決するような新しいシステムを構築しようとの動きは全くなく、今週末に開催されるＧ２０でも、そうした視点にたったアクションが取られる可能性は今のところゼロだ。

だが、白川総裁が率直に指摘したように、米、欧、日など先進国の中銀が実施した金融の超緩和策の効果が「染み出し」というかたちで新興国に出てきたことは、間違いないだろう。この現象を正直に認め、先行きのマクロ政策を議論することはできないのだろうか。

白川総裁の指摘が、主要な中銀やＧ２０などの場で、積極的に議論されるような展開を望みたいが、現実離れとのおしかりを受けるだろうか。

(写真／ロイター）