＊この投稿は、ロイターの「インサイトコラム」に掲載された寄稿を抜粋しました。

真壁昭夫　信州大学・経済学部教授

世界の主要株式市場は、足元でいずれも景気回復期待を先取りする格好で堅調な展開になっている。企業業績が予想以上の回復を示しているため、投資家間では「景気は、予想よりも早期に回復するかもしれない」という期待が盛り上っている。

投資家の中には、保有株式の割合を引き上げたり、ヘッジ目的で売り建てた先物のショート・ポジションを手仕舞う動きが出ている。それが、最近の株式市場の上昇を演出する要素になっている。

実体経済に目を転じると、依然として懸念材料が多い。世界経済のけん引役である米国は、４-６月の国内総生産（ＧＤＰ）マイナス幅が縮小したとはいうものの、まだ水面下であることに変わりはない。

労働市場の回復が遅れていることに加えて、商業用不動産価格の下落が鮮明化するなど景気に対する懸念材料は多い。経済対策の効果によって、モメンタムを回復しつつある中国など新興国の経済の先行きにも、経済効果の息切れなど懸念材料もある。

米国のＣＰや証券化商品市場の動向を見ると、今年４月以降、かなり機能が回復しているように見えるものの、その背景には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の買い取りファシリティーがあることを忘れてはならない。中央銀行であるＦＲＢが自己のバランスシートを使って、多額の金融商品の買い取りを行っていることが市場の機能を支えているともいえる。

それは、本来の市場の姿でないことは明らかだ。また、緊急避難的な政策発動の負担によって、政府やＦＲＢ、さらに州政府などの財政状況の悪化が顕著なことも大きなマイナス要因だ。

米国経済については、他にも無視できない懸念材料が残る。１つは、労働市場の回復が遅れていることだ。企業業績回復の理由の一端がリストラによる費用低減にあるとすれば、結果として、労働市場が悪化することは当然といえるだろう。その現象は、米国だけに限らない。

また、商業用不動産価格の下落が鮮明化していることも気になる。米国の住宅価格の下落には、取りあえず、歯止めが掛かりつつあるとの見方が出ているものの、商業用不動産価格の下落は一段と鮮明化している。

知り合いのニューヨーク在住のファンドマネジャーは、多くの投資家が強気に傾くと、大きな調整がある可能性が高いので「株価が高いところで、プットを買ってヘッジしておく」と言っていた。賢明なオペレーションと考える。

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６月日銀短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩが大幅に改善したものの、この先の景気が力強く回復するという「梅雨明けの青空」には、ほど遠い内容になった。

目立つのが設備や雇用の過剰感だ。生産が足元で回復していると言っても、昨年９月のリーマンショック以前の８割程度へ戻ったに過ぎない。その上に回復のモメンタムは急速に弱まっている。このため設備稼働率はなかなか金融危機以前の水準にもどらず、設備と雇用の過剰感が継続しそうだ。

企業は、内外の需要回復に関して、在庫調整の一巡後の力強い回復を期待していない。それが利益計画や設備投資計画の低調さに端的に示されている。

市場関係者の先行きの見方も、慎重な声が多数を占めた。株式市場には、景気敏感株として先行する日本株への投資を意識する声もあるが、日経平均は１万円の大台を前後して上値が重い。

国内の雇用情勢が厳しさを増す中、個人消費には期待できず、内需の盛り上がりは難しそうだ。一方で、中国だけが“気をはく”海外経済の先行きを強気に見通す市場参加者も少ないようだ。

主要国の財政刺激効果が息切れする年末にかけて、二番底が意識される展開になる可能性がかなり出てきたように見えるが、どうだろうか。

（写真/ロイター）

１５日の投稿で政局が緊迫してきたと指摘したが、内閣支持率の低下で、与党陣営に“浮き足だつ”ような動きさえ出てきた。

１６日の自民党代議士会で鳩山邦夫前総務相の側近である古川禎久環境政務官が「わが党は決定的に国民の信を失った。自民党はこの際、大政奉還を決断して国民の懐深く戻るべきだ」と述べた。

麻生太郎首相も出席した中で、退陣要求とも取れる発言が飛び出し、代議士会の場は騒然となった。

その後、首相官邸で記者団に対して麻生首相は、意味がわからなかったと述べた上で「若い人には緊張感が非常にあるんだと受け止めた」と語り、受け流す余裕があることを示そうとした。

だが、自民党幹部は１６日夜、一歩踏み込んだ発言をしたという。共同通信によると、その幹部は都議選と麻生首相の政治責任に関連し「首相本人が第１党が目標と言っている。あれだけ（都議選の）選挙区を回っているのだから覚悟を決めているのだろう」と述べた。麻生首相をサポートする自民党幹部までが、都議選敗北の際には、麻生首相に責任が生じるとにおわせる発言をする背景は何か──。

７月１２日に投開票される都議選前の解散を麻生首相に促し、もし、決断できないなら総理・総裁の交代も考える、との思惑が自民党内で浮上しているとの声も出てきているようだ。

各種世論調査での内閣支持率の低下、総選挙投票先での民主のリード拡大などをみていると、与党陣営に焦りが見えてくるのもわかるような気がする。

こうした政局を見守っているマーケットでは、まだ、民主党の衆院選勝利は「全然織り込まれていない」（大手銀関係者）という。

仮に民主党が勝った場合の株価の反応も「海外勢は民主党の改革姿勢に期待しており、上がるだろう」（外資系証券）との見方と「政策の方向性がわからないので、不透明感を嫌気する」（別の大手銀関係者）との予想に分かれている。

今のところ、共通の見通しになりそうなのが「民主党政権になれば、短期的に国債増発要因が増え、円債マーケットが崩れるかどうか試される」（国内証券関係者）という点だ。

いよいよ政局の動向が、マーケットにも影響を及ぼす展開になってきた。

（写真/ロイター）