政権交代で見直しが決まった日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任すると聞いて、多くの有権者は、政権公約（マニフェスト）と「違う」と感じたのではないか。

人事院人事官に前厚生労働次官の江利川毅氏を充てる人事を国会の同意案件にする方向でもあり、相次ぐ官僚ＯＢの起用で民主党がこれまで主張してきた「脱官僚依存」は、政権発足からわずか２カ月も経たずに看板倒れになったとの印象を与えている。

財源、基地、ダム、年金など、総選挙で掲げたマニフェストと現実とのギャップの大きさがクローズアップされてきた。９月に発足した鳩山由紀夫内閣の中では、郵政民営化の見直しで豪腕ぶりを発揮、意気揚々とする亀井静香郵政・金融担当相を除き、各閣僚は憔悴しているようにも見える。

だが、２大政党制になった今、有権者は公約を守らない民主党に見切りをつけ、次の国政選挙で自民党支持に回るかといえば、世論の動向はそう単純でもなさそうだ。１０月２５日の参院神奈川、静岡両補選は、いずれも民主党新人が当選、党の再生を急ぐ自民党候補を退けた。

民主党は２００３年ごろから、議員や党職員が独自の調査に基づいて政府が提出した予算の対案を提示してきた。当時は野党だったため財務省の記者会見室の利用も許されず、財務省記者クラブなどで対案に関するブリーフを開いていた。脱官僚をすでに意識し、今の政策を地道に練り上げてきたのだ。官僚の大きな協力を得て政策を作成してきた自民党の議員が、立場が変わったからといって野党時代の民主党議員のように手作りの政策を簡単に打ち出すことができるとは考えにくい。

せっかく２大政党制になったにもかかわらず「与党がだめなら野党に」という仕組みになっていない。来年の参院選で振り子を戻すのは難しいとの諦観が自民党内にもある。

ある前衆院議員は、今後連立与党の予算編成で内部分裂が起こり、民主党が自滅するとみている。「その時までにこれといった政策を打ち出せなければ、そのときは自民党が本当にだめだ」と話す。「だめだ」とは言っても、党内に新党立ち上げのエネルギーはなく、政界再編シナリオも立ち消えとなった。今後に向け特定の「空想」「妄想」もわいてこないが、それでも野党・自民党の復活を願う声はあるはずである。歴史はまだ始まったばかりなのだから。

（写真／ロイター）

鳩山由紀夫政権が、発足１カ月でいきなり正念場を迎えている。「百年に一度」の世界大不況のあおりを受け、税収が大幅に減っており、２００９年度は見込みに比べ６兆円超の不足になりそうで、これは赤字国債の発行で手当てされる方向だ。

２０１０年度に関しても、予算の概算要求は９５兆円に膨れ上がり、０９年度当初予算の８８．５兆円を６．５兆円も上回った。鳩山首相や藤井裕久財務相は９２兆円以下への切り込みに意欲を示すが、仮に税収を最大限多めに見積もって４０兆円とすると、５２兆円が足りない。

藤井財務相は１９日、共同通信などに新規国債発行額を４４兆円以下に抑制したいと明言した。この発言を本当に守るなら、約８兆円が足りない計算だ。

補正予算の見直しで約３兆円を確保したが、相当な規模の“足らずまり”が発生することは間違いない。ここが埋まらないと、予算編成ができない。編成が円滑に行かないと、細川護熙政権のように内閣が弱体化する前例があり、民主党内にもこのときの「トラウマ」が相当深く刻まれている。

正念場を迎えたというのは、そういう意味だ。だが、主計局の経験が長く、予算編成に精通している大蔵省（現財務省）ＯＢの藤井財務相があえて「４４兆円の国債発行」というシーリングを持ち出したということは、目算があると判断したからではないか。

そこで注目されるのが、特別会計の存在だ。いわゆる「霞が関埋蔵金」は、麻生太郎政権時の０９年当初予算の段階で９兆１５１０億円を“掘り出し”て、一部では枯渇しているとの指摘が出ている。

これまで聖域扱いされてきた年金特会の中の事務費のカットなども検討されるのではないかとの報道も出てきているが、様々な分野で税収の一部が特会にプールされ、省庁に関連する団体への支出に充当されてきたというケースも多く、そうしたカットできる部分がいったいいくらになるのか、まだ当局から正式な見解は出ていない。

公益法人の内部留保や基金の取り崩しも検討されているようだが「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円の中から無駄を省く」としていた民主党のマニフェストが、実現されれば予算編成の道筋はかなり見えてくる。

やはり総選挙前から予想されていたように、特別会計へのメスの入れ具合が、鳩山内閣の行方を大きく左右することになった。既得権益に切り込めるかどうか、鳩山内閣の真価が問われる。

（写真／ロイター）

＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。

真壁　昭夫　信州大学・経済学部教授

最近、ニューヨークから友人がよく東京にやって来る。彼らは、日本のことを調べに東京にくるわけではない。そうではなくて、上海や香港への帰り道に、ついでに東京によるケースが多い。そうした彼らの行動は２つの要素を象徴している。

１つは、中国など東アジア地域の重要性が顕著に高まっていることだ。そしてもう１つは、日本の相対的地位が明らかに低下していることだ。

結論から言うと、彼らのわが国に対する認識は、一般的にわれわれが考えている以上に厳しい。「政治が旧態依然とした状態になり、何をしようとしているのか分かり難い」「企業の中には高い技術力を持っているところがあるのだが、企業経営者は変革に対して消極的」などの指摘が多い。

そして「今のままだと、日本は、他のアジア諸国のダイナミズムに置いていかれる可能性が高い」「現状では、オーバーウエイトするほどの投資妙味は感じない」という辛口の見方もあった。

あるアナリストは「米国の企業は成長することを目的として活動しているが、日本企業には、別のパラメーターがあるのだろう」と指摘していた。彼は、中国や韓国などの企業には、変革に対するバイタリティーがあると強調していたのが印象的だ。

１９８０年代、世界市場を席巻（せっけん）した半導体分野では現在、わが国企業の劣勢は隠すべくもない。同じことが、液晶などの分野でも起こりつつある。さらに世界のトップに君臨する自動車の分野でも安穏としてはいられない。

それでは、どのように活路を開くべきか。

日本企業が持つ技術の優位性をうまく生かすことができれば、人口減少・少子高齢化が進む社会を支えるだけの原資を稼ぎ出すことは可能だろう。

問題は、韓国や中国で作ることができない製品を、間断なく開発する能力を維持できるか否かだ。それには国全体が、そうした意識を持つことが大切だ。民主党政権の役割は重いことになる。

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