政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。２４日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。

藤井裕久財務相は「物価は金融の問題」と言い切り、亀井静香郵政・金融担当相は「日銀は相変わらず、寝てしまっている」と言い放った。

だが、白川方明日銀総裁は２０日の会見で「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べている。

マーケットからは責任の押し付け合いで、日本の信認を下げているとの声も出ているようだ。実際、３連休明けの２４日の東京株式市場は、前日の米株式市場が上昇したにもかかわらず、約１％の下げとなった。海外勢からは「円資産は嫌悪されている」（外資系証券の関係者）との声が出ている。

糸がからまったような状況だが、こういうときは現象を整理してみることが必要ではないか。

まず、緩やかな物価下落（デフレ）とデフレスパイラルは、別の現象であるということだ。物価と賃金、生産が連動して下がっていれば、正真正銘のデフレスパイラルだが、９月の鉱工業生産をみても生産は明確に上昇している。白川総裁は２０日の会見でデフレスパイラルに陥っていないと表明した。

一方で物価が緩やかに下がれば、短期的には購買力が上がる。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が伸びたのも、確かにエコカー減税の効果も大きかっただろうが、実質的な購買力の上昇も見逃せないだろう。

短期的には企業が抱えている社内失業者をはき出させないことが、デフレスパイラルに突入しないために欠かせない。厚生労働省によると、雇用調整助成金を申請した事業所が対象にしている従業員は、１９９万４３８３人に上る。

約２００万人の雇用を維持し、さらに雇用を拡大させるために多様な面からアプローチした総合対策を打ち出し、その中に成長戦略も盛り込み、財政も支出を拡大させ、日銀も何らかの知恵を絞る──。

政府と日銀は、予算編成作業が本格化する前に本音をぶつけ合う場を設け、この閉そく感から抜け出せる対応策を出してほしい。

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長期金利の上昇が止まらない。日米で国債供給がかさむとあって需給不安が強まり、日本国債の指標銘柄である１０年３０３回債利回りは、今年６月以来５カ月ぶりの１．５％に迫っている。

市場には「財政拡張に傾斜している政府に対する警告」との見方もある。長期金利は、このまま上昇の一途をたどるのだろうか。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、世界２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。日本の政府債務残高については、２０１４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比２４５．６％に達すると試算しており、日本の財政悪化が、世界で突出していることを印象付けた。

ＩＭＦは、ＧＤＰ比１％の財政悪化が長期金利を０．２％押し上げると推計する。この推計によれば「２０１４年までの財政悪化で、日本の長期金利は１３％になる」と専門家は指摘する。

ヘッジファンドにとっては格好の売り場だ。日本国債の保証料や円金利スワップで巧みなポジションを張れば、利ざやを稼げる。

外国人投資家だけでなく邦銀勢が「財政プレミアム」を突き付けている構図も浮かび上がる。「入札のたびに債券需給が試される悪循環が続いており、邦銀勢がソブリンＣＤＳを使ってリスクヘッジに動き始めた」と、別の関係者は話す。

ボラティリティ（相場変動率）が緩やかなうちは、まだいい。しかし、銀行勢の売りが急激に相場を下落させれば、２００３年に長期金利が０．４％から１．４％に急上昇した「ＶａＲショックの悪夢が蘇りかねない」（邦銀）との声もささやかれ始めた。

今年６月に付けた長期金利１．５６％も、そう遠くない日にあっさり超えるのだろうか。

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経済学は数学に乗っ取られた上に詐欺師に利用された、と思うのは自分だけだろうか。マクロ経済学は人間の幸福＝消費と置き、消費には予算制約があるため労働と余暇の最適化を図る。サブプライム・ローンの借り入れで消費を最大化させた人々は、一時的にでも幸福を最大化できたのだろうか。

サブプライム商品を理論的にバックアップしたのは、統計学の極限定理の１つ「大数の法則」だという。この法則を元に、米インベストメント・バンカーらは、カルフォルニアとアラバマのサブプライム・ローンを合成して商品を組成し、個々のローンより貸し倒れ確率が低下したことを数学的に証明した。

そして、格付け会社は喜んでトリプルAの太鼓判を押した。しかし、数式として正しくても、意味を成さないことは世の中に数多くあるはずだ。
　
例えば、何かが「大き過ぎてつぶせない」という理屈は、経済効率性とコストの観点から数学的証明が可能だろう。だが、歴史を振り返れば、生物として大き過ぎるものは絶滅してきたし、最大最強な生物が実は生存のがけっぷちに居たという例はいくらでもある。

現在の家畜牛の元祖とされるにオーロックスという野生牛は、石器時代から幾多の時代を生き残った最強牛だった。性格はどう猛でオスは１０００キログラムもの体重があったというが、１６２７年に絶滅した。原因は狩猟だけでなく、体が大き過ぎたため、森が切り開かれていく過程で環境不適応を起こしたのだ。

ＩＭＦの元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は「大き過ぎてつぶせないというあらゆるものは、そもそも存在するには大き過ぎるモノだ」と言う。

小さな金融機関は効率性コストがかさむが、大き過ぎてつぶせない金融機関は大量破壊兵器のようなもので、生き残らせて爆発させるコストもまた、同様にじん大だと同氏は言う。

米国では、製造業も金融業も大き過ぎてつぶせないものは、とりあえず国有化するようだが、国家財政を爆発させるリスクを高めているだけではないだろうか。

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