＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。

第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野　英生

「中小企業金融円滑化法」が、臨時国会に提出されている。貸し渋り問題に注目が集まって見逃されがちなだが、現在の日本には中小企業へのリスクマネー供給の課題がある。

簡単に言えば、ベンチャーなどを対象に将来、高成長が見込めそうな先にリスクマネーを仲介する金融機能の開拓である。日本経済に足りないのは、イノベーションを巻き起こすような事業者の試みに対するリスクマネー支援であろう。

ところが、銀行は長引く構造不況で自己資本の余力をすり減らし、思い切ってリスクが取れなくなった。この課題は、もう十数年来、議論されてきていまだに有益な処方せんが確立されていない。

リスクマネーの問題には、いくつかの歴史的変遷がある。１９９９年は株式市場に新興市場が創設され、２００６年までは新規公開（ＩＰＯ）の企業に人気が集まった。しかし、熱気は新興市場の株価が軟調になってくると、急速に冷めてしまった。新興市場は深い低迷状態から抜け出せない。

このＩＰＯ市場の停滞に絡んで、ベンチャーキャピタルのファイナンスにも悪影響を与えている。有望な企業を探し出して、将来のＩＰＯに向けて支援をするベンチャーキャピタルは、新しいビジネスチャンスの「ゆりかご」的な存在である。彼らが、ベンチャーの成長支援ビジネスをうまくやっていけるのは、事業の川下にＩＰＯ市場があって、そこを出口（Exit）とすることで、高収益を得られるという新興市場との共生構造があったからだ。

新興市場が停滞することは、ベンチャーキャピタルの採算性を低下させる。

もう１つの流れとして、中小企業向けの融資を担保によることなく、個別の中小企業を簡単な書類審査で融資するタイプのビジネスローンの試みがあった。大手銀行では２００４年あたりから、こうしたビジネスローンを次々に導入していった。２００６年３月末ではメガバンク３行で５兆円に達したとされる。

しかし、多くの銀行がビジネスローンを一斉に手がけると、銀行側にも競争圧力が生まれて、大規模な資金がこの市場に流れ込んで、意図した採算性が確保できなくなってしまった。

実は、ベンチャー企業でも、事業運営を助けるために金融機関から人材が送り込まれてきて、それを通じて経営体質の改善が進められ、事業採算が高まるケースが少なくない。これは、昔ながらの銀行や中小企業金融機関と取引先の関係に戻っている流れとも言える。

ベンチャーキャピタルでも、単に多産多死型のビジネスチャンスを大量に寄せ集めて、大数の法則を使って管理しているのではなく、まずは良い企業を見抜き、さらにそこに経営改善の援助を行うような地道な活動を行っている。

以上のように、リスクマネーを供給するという課題は、過去からの挫折と取り組みの経緯がある。将来の産業発展のために中小企業は、ビッグビジネスに飛躍していけるような金融の仕組みをしっかり整備することが重要である。

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日銀短観の先行きを占う上で、注目度が高いロイター短観が１８日に発表された。ＤＩの改善幅は前月比で製造業が１９ポイント、非製造業で１３ポイントと、いずれも過去最大を記録。日銀短観と同じように３カ月前と比較すると、製造業は２８ポイントの大幅改善となった。

ＢＯＪウォッチャーをはじめ、市場関係者の多くはロイター短観などのデータを踏まえ、７月１日に発表される６月日銀短観は大幅に改善されると予想する。

普通なら、株や金利はかなり反応することになるが、今回はマーケットの予想が割れている。ある邦銀関係者は「６月短観の改善は、すでに相当マーケットに織り込まれている。日経平均も１万円を付けて達成感が出ている。長期金利も上がる様子が見えない」と語る。

一方、外資系証券のある関係者は「世界を見渡すと、日本経済の回復が米、欧州よりも先行している。４─６月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比・年率でプラス２％台の成長が見込まれ、７─９月はさらに成長が加速するだろう。先行して日本株を買っていこうと一部の海外勢は意欲を強めている」と話す。

ただ、問題は景気回復の力強さだ。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、大企業・製造業の業況判断ＤＩは改善するものの、大企業・非製造業の回復は製造業より小規模になり、中小企業は回復がごく小さいものにとどまりそうだと予測している。さらに２００９年度設備投資計画では、大企業が一段と弱くなるだろうと予想。０９年度の経常利益計画は０８年度に続き２年連続で前年度比マイナスになると見ている。

こうした結果となった場合に「景気回復の持続性や力強さが保証されるわけではなく、日銀の金融緩和路線も動きようがないと、円債市場は冷静に受け取るだろう」と上野氏はみている。

円債市場関係者によると、大手国内銀の一部は、５年ゾーンなどを中心に国債現物の購入を積極化させ始めたという。７月からの国債増発後に価格が下落するまで購入を控えると見られていた銀行勢のスタンス変化の裏には何があるのだろうか──。

東京市場には「国内投資は盛り上がらないという根強い見通しがある。それが長期金利の上昇を抑えている。日銀短観が強くても、この基調は変わらない」（別の邦銀関係者）という声が漏れる。景気回復とともに金利が上がるという「よい金利上昇」は、やはり幻想なのだろうか。

(写真/ロイター）

日経平均が１１日にザラ場で１万円を回復し、１２日は終値でも１万円台に乗せた。市場関係者だけでなく、政策当局の中にも実体経済の回復を反映した株高という見方が広がっている。

実際、足元の日本経済の回復ぶりは政策当局の予想よりも速かったようで、年内は前期比ベースで年率２％の成長が続きそうだとみられている。

だとすると、株高はさらに続くことになるのだろうか。ロイターが聞いた市場関係者の中には、１万２５００円程度までの上昇を見ている向きもある。

一方で、実体経済の先行きに確信が持てないという声も、少なくない。１つは各国の財政出動が出尽くした後に、世界経済をけん引する新たな力があるかどうか──という点だ。

各国の政策担当者は、表向きその点について悲観的なことに言及していない。それどころか週末のＧ８財務相会合では、財政面からの非常対応に対する出口論が議論される見通しだ。

だが、好調を伝えられる中国では、早くも素材関連の在庫が積み上がり始めたという非公式な情報が、商品関係者を中心にささやかれているという。

また、米国でも商業銀行の本業とも言うべき融資分野で、いわゆる不良債権の新規発生が目立ってきているとの見方も出ている。日本の政策当局者の中には「米景気は下げ止まりを確認できない」との声が多い。

福井俊彦・前日銀総裁は１１日、市場も「先行きにまだ確信を持っているわけではない」と述べた。果たして、この株高の先には何が待ち受けているのだろうか──。

（写真／ロイター）