金融政策における非伝統的政策の出口戦略は、なかなか発動できず「出口は遠い」と、このところ何回か続けて投稿してきた。

その見通しを是認する発言が１０日、ついに中銀幹部から飛び出した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）コーン議長は、近い将来に出口政策を実施する可能性は低いとの見解を示した。

１０日の米国債市場で、３０年債利回りが前日の４．３３％台から４．２０％台に低下。１０年債利回りは３．３％台、２年債利回りは０．８８％台に下がった。

同時に進行しているのがドル安だ。金などの貴金属や資源国通貨が買われ、その反対側でドルが売られているのだ。ドル指数は１０日に一時、２００８年９月下旬以来の水準に低下した。

さて、日本ではどうか。約４０兆円とみられる需給ギャップの大きさや雇用情勢の悪化、消費の低迷ぶりをみると、真っ先に日銀が出口に駆け寄るというのも考えにくい。

市場における金利曲線の変化を見ると、日銀が正式表明する前に事実上、「時間軸効果」が出てき始めていると見ることもできないだろうか。

リーマン破たんから間もなく１年を迎えるが、市場は新しい場面を迎えつつある。

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バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２１日にジャクソンホールで講演し、世界的な経済成長の回復に向けた見通しは短期的に良好であると述べ、この後に米株式市場は上昇を続けている。

確かにこのところ、経済の好転を示すデータが出てきている。８月フィラデルフィア連銀業況指数は１１カ月ぶりのプラスとなり、７月米中古住宅販売は約２年ぶりの高水準を記録した。

米実体経済は、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破たん後の急速な景気後退から立ち直りつつある。一部の金融関係者からは「非常事態に対応した非常措置は、危機の回避が鮮明になれば、やめることも１つの選択肢ではないか」との声も出ている。

だが、ジャクソンホールでバーナンキ議長は「重要なことは金融破たんの恐れが大幅に後退したことだ」と述べつつも、リスク資産を中銀が大量に購入する非伝統的な手段の出口を明確に指し示すコメントを出さなかった。

その背景について複数の金融関係者は、米銀が抱えているＣＤＯやＣＤＳなどは時価評価しなくてもよくなったので、決算上は表面化していないものの、事実上、多くの銀行資産が不稼動資産として“塩漬け”になっており、金融機能が実質的には大幅に低下している現状があると指摘する。

実際、トリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁は同じジャクソンホールでのシンポジウムで、金融危機から正常に戻ったとの見方が出ているが時期尚早であるとの認識を示している。

ここで注目されるのが、白川方明日銀総裁の発言だ。世界の中銀の主要な顔ぶれがそろったジャクソンホールのシンポジウムの中の講演で「低金利が継続するとの根拠のない予想を醸成することを通じて、金融政策がバブルを加速させることは回避しなければならない」と述べた。

表面的な実体経済の戻りをにらみつつ、中銀首脳は、これから先の世界経済の展開をイメージしているに違いない。出口に言及しなかったバーナンキ議長は、明らかに信用緩和政策の長期化をにらんでいるようにみえる。

これまで過度な金融緩和に警鐘をならしてきたトリシェ総裁も、金融市場の安定化と金融機関の機能回復に政策の軸足を移しているのではないか。

白川総裁は、グローバルに展開される「総緩和状況」とも言える状況が、常態化することへの危機感を強く示したと受け取れると思う。

日、米、欧の中銀総裁の本音がちらりと見えたジャクソンホールのシンポジウム。リーマンショックから１年が経過しつつある中、新たなバブルの発生にも目を凝らす時が来たと言えないだろうか。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は１７日、新発の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を担保とするターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の期間を２０１０年６月３０日まで半年間延長すると発表した。

また、新発の資産担保証券（ＡＢＳ）と既発のＣＭＢＳを担保とするＴＡＬＦは１０年３月３１日まで延長する。

マーケットでは大きな注目を集めなかったが、この決定は米金融市場が深刻な状況に依然として直面していることを端的に示していないだろうか。

マーケットの一部には、１２日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で、国債買い入れの時期が１０月末まで延長されたことを受け、１０月以降に量的緩和の終了プロセスがスタートするとの見方が広がった。出口を模索し始めたとの読みだ。

だが、本当にそうだろうか。

ある邦銀関係者は「国債の買い入れを止める方向になっても、他の資産を買ってマネーを市場に出せば、量的緩和もしくは信用緩和の効果は継続する」と述べる。

ＦＲＢがクレジット物の買い入れを停止すれば、金融市場の機能が再び、マヒするのは明らかだろう。ＦＲＢ以外にリスクを果敢に取るところがないからだ。

財政赤字の拡大に手を貸すようなイメージになりやすい国債買い入れは、なだらかに縮小していくとしても、クレジット物への“市場介入”を通じ、信用緩和を継続して、機能不全の金融市場の傷口を覆い、実体経済の回復を我慢強く待つ──。

これがバーナンキＦＲＢ議長の本音と見るが、今週ワイオミング州ジャクソンホールで行われるＦＲＢのシンポジウムで予定されているスピーチで、議長はどのような見解を示すだろうか。

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