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	<title>討論×闘論</title>
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	<description>ニュースに一言！</description>
	<pubDate>Wed, 25 Nov 2009 04:46:54 +0000</pubDate>
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		<title>金融機関の報酬制限と流動性規制</title>
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		<pubDate>Wed, 25 Nov 2009 04:46:54 +0000</pubDate>
		<dc:creator>森佳子</dc:creator>
		
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		<category><![CDATA[高額報酬]]></category>

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		<description><![CDATA[世界の金融機関の今年のボーナス（賞与）は、前年比で平均40％増と大きく回復する見通しだという。２００８年の落ち込み幅が大きかったため、賞与水準自体は危機以前の水準を回復してはいないというが、商品や高利回り債券の担当者は前年比で５０％増のケースもあるという。
トレーディング部門以外でも、経営再建中の米大手銀シティグループの最高財務責任者ら幹部３人が現金と株式で３億円を超えるボーナスを受け取る予定など、景気の良い話が多い。
欧州の監督当局は「危機の最中に税金で支援を受けたのにもかかわらず、非難されるべき慣行が復活していることに、国民は大きなショックを受けている」（英独仏首脳の共同声明）と、金融機関の高額報酬に眉をひそめ、報酬制限導入で足並みがそろっているが、報酬制限との関連で注目されるのが、金融機関の流動性規制に向けた世界の監督当局の動きだ。
英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官は「英国の金融機関はボーナスの内訳を報告する義務があり、報告しない場合には余剰資金を内部留保に回すべき」と提案した。
今回の金融危機では、短期金融市場の機能不全の前に、短期債務に依存した欧米金融機関のビジネスモデルが立ち行かなくなった。資金繰り不安に陥った大手金融機関は公的資金注入を受けたほか、政府保証付きの債券発行で急場を凌いだ。
この反省に立ち、英ＦＳＡは10月に流動性基準強化試案を発表。金融機関に徹底的な流動性リスク管理を求めている。
英ＦＳＡ案は、金融機関に安定的な長期資金の調達を促す一方で、短期債務の圧縮を求め、その残高については資金繰り悪化に備えて十分な適格資産（国債、当座預金、国際機関債）の保有を求める。 金融機関にとっては、確実にコスト増となる。
金融界では「ＦＳＡの規制は投資銀行業務を全否定するもの」（欧州銀）との反発や「今後は、各々の銀行が巨額のファンディング・リスクを背負って利益を最大化させるというビジネスモデルは立ち行かなくなるだろう」（在京外銀のマネージャー）との意見が聞かれる。
英金融街シティでは保守党政権の復権とＦＳＡ案の消滅を期待する向きもあるが、欧州では英国と同様の規制をフランスが導入予定のほか、EUも資本強化ディレクティブ（CRD３）を発表し、２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（G２０）では流動性強化の議論が進んでいる。
高額報酬の一方で、後退を余儀なくされる投資銀行業。全ての規制には抜け道があるというが、短期金融市場では既に規制の影響が出始め、長めの資金の調達ニーズが上がってきている。
（写真／ロイター）
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		<title>政府のデフレ宣言と日銀</title>
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		<pubDate>Tue, 24 Nov 2009 11:50:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator>田巻一彦</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[政治]]></category>

		<category><![CDATA[経済政策]]></category>

		<category><![CDATA[金融政策]]></category>

		<category><![CDATA[デフレ]]></category>

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		<category><![CDATA[日銀]]></category>

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		<category><![CDATA[藤井財務相]]></category>

		<category><![CDATA[財政]]></category>

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		<description><![CDATA[政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。２４日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。
藤井裕久財務相は「物価は金融の問題」と言い切り、亀井静香郵政・金融担当相は「日銀は相変わらず、寝てしまっている」と言い放った。
だが、白川方明日銀総裁は２０日の会見で「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べている。
マーケットからは責任の押し付け合いで、日本の信認を下げているとの声も出ているようだ。実際、３連休明けの２４日の東京株式市場は、前日の米株式市場が上昇したにもかかわらず、約１％の下げとなった。海外勢からは「円資産は嫌悪されている」（外資系証券の関係者）との声が出ている。
糸がからまったような状況だが、こういうときは現象を整理してみることが必要ではないか。
まず、緩やかな物価下落（デフレ）とデフレスパイラルは、別の現象であるということだ。物価と賃金、生産が連動して下がっていれば、正真正銘のデフレスパイラルだが、９月の鉱工業生産をみても生産は明確に上昇している。白川総裁は２０日の会見でデフレスパイラルに陥っていないと表明した。
一方で物価が緩やかに下がれば、短期的には購買力が上がる。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が伸びたのも、確かにエコカー減税の効果も大きかっただろうが、実質的な購買力の上昇も見逃せないだろう。
短期的には企業が抱えている社内失業者をはき出させないことが、デフレスパイラルに突入しないために欠かせない。厚生労働省によると、雇用調整助成金を申請した事業所が対象にしている従業員は、１９９万４３８３人に上る。
約２００万人の雇用を維持し、さらに雇用を拡大させるために多様な面からアプローチした総合対策を打ち出し、その中に成長戦略も盛り込み、財政も支出を拡大させ、日銀も何らかの知恵を絞る──。
政府と日銀は、予算編成作業が本格化する前に本音をぶつけ合う場を設け、この閉そく感から抜け出せる対応策を出してほしい。
（写真／ロイター）
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		<title>古くて新しい中小企業の金融問題</title>
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		<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 05:21:51 +0000</pubDate>
		<dc:creator>インサイトコラムニスト</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[インサイトコラム]]></category>

		<category><![CDATA[経済]]></category>

		<category><![CDATA[IPO]]></category>

		<category><![CDATA[ベンチャー]]></category>

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		<category><![CDATA[新規公開]]></category>

		<category><![CDATA[貸し渋り]]></category>

		<category><![CDATA[銀行]]></category>

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		<description><![CDATA[＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。
第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野　英生
「中小企業金融円滑化法」が、臨時国会に提出されている。貸し渋り問題に注目が集まって見逃されがちなだが、現在の日本には中小企業へのリスクマネー供給の課題がある。
簡単に言えば、ベンチャーなどを対象に将来、高成長が見込めそうな先にリスクマネーを仲介する金融機能の開拓である。日本経済に足りないのは、イノベーションを巻き起こすような事業者の試みに対するリスクマネー支援であろう。
ところが、銀行は長引く構造不況で自己資本の余力をすり減らし、思い切ってリスクが取れなくなった。この課題は、もう十数年来、議論されてきていまだに有益な処方せんが確立されていない。
リスクマネーの問題には、いくつかの歴史的変遷がある。１９９９年は株式市場に新興市場が創設され、２００６年までは新規公開（ＩＰＯ）の企業に人気が集まった。しかし、熱気は新興市場の株価が軟調になってくると、急速に冷めてしまった。新興市場は深い低迷状態から抜け出せない。
このＩＰＯ市場の停滞に絡んで、ベンチャーキャピタルのファイナンスにも悪影響を与えている。有望な企業を探し出して、将来のＩＰＯに向けて支援をするベンチャーキャピタルは、新しいビジネスチャンスの「ゆりかご」的な存在である。彼らが、ベンチャーの成長支援ビジネスをうまくやっていけるのは、事業の川下にＩＰＯ市場があって、そこを出口（Exit）とすることで、高収益を得られるという新興市場との共生構造があったからだ。
新興市場が停滞することは、ベンチャーキャピタルの採算性を低下させる。
もう１つの流れとして、中小企業向けの融資を担保によることなく、個別の中小企業を簡単な書類審査で融資するタイプのビジネスローンの試みがあった。大手銀行では２００４年あたりから、こうしたビジネスローンを次々に導入していった。２００６年３月末ではメガバンク３行で５兆円に達したとされる。
しかし、多くの銀行がビジネスローンを一斉に手がけると、銀行側にも競争圧力が生まれて、大規模な資金がこの市場に流れ込んで、意図した採算性が確保できなくなってしまった。
実は、ベンチャー企業でも、事業運営を助けるために金融機関から人材が送り込まれてきて、それを通じて経営体質の改善が進められ、事業採算が高まるケースが少なくない。これは、昔ながらの銀行や中小企業金融機関と取引先の関係に戻っている流れとも言える。
ベンチャーキャピタルでも、単に多産多死型のビジネスチャンスを大量に寄せ集めて、大数の法則を使って管理しているのではなく、まずは良い企業を見抜き、さらにそこに経営改善の援助を行うような地道な活動を行っている。
以上のように、リスクマネーを供給するという課題は、過去からの挫折と取り組みの経緯がある。将来の産業発展のために中小企業は、ビッグビジネスに飛躍していけるような金融の仕組みをしっかり整備することが重要である。
＊全文は、こちらでご覧になれます。
＊投稿におけるいかなる見解又は意見は当該コラム寄稿者自身の見解や分析であって、ロイターは、それらを是認せず、またはそれらの正確性についても保証しません。
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